またまた法政大学教授、河野有里さんが、上川外相の発言を擁護しようとして、アクロバットな屁理屈を展開している。
とりあえず説得力が全くないのは当然として、このヒト、「ここ」という所で、必ず「右」から「リベラル左派」の足を掬いに来るのはどういう訳か?
何か「左派」に個人的な憎悪があるか、あるいは単に右に触れ切っているだけなのか?
何と言っても「スナック研究会」と称してサントリーの金で飲み歩いていたわけだから、「御用芸人」であっても不思議ではないけれども。
このあたりは、ボスの苅部直東大教授にも是非お伺いしたいところだ。
どうも「朝日」の人生相談コーナーで野沢直子というタレントの人(誰?)が、トランプの反移民政策を擁護して話題になっているようだ。
バイデンになって、大量の移民が流入して米国の都市が「迷惑している」ので、トランプの反移民政策に理があると、などと世迷言を言っている。
一応補足しておくと、メキシコ・中米から大量の移民が劉流するようになったのは、1994年のFTAによって、メキシコの地場産業が崩壊したため。
しかも、米国企業はその移民を低賃金労働力として、こき使っているのである。
またいわゆる「不法移民」もある程度は米国経済にとって不可欠な存在になっている。欧州でもそうだが、「不法」移民であれば、「法の縛り」なく、とことん搾取できるからだ。
ところで、この野沢直子というタレント、吉本興業出身と云ふ。さもありなん、というところだが、ご自分も「移民」ではないのか?
それにしても、このタレントの戯言をSNS担当の「朝日」記者が実名で「素晴らしい才能!」と褒め上げている所を見ると、やはり「朝日」の「根腐れ」ぶりは凄まじい。政治部野党担当だった南彰さんが「絶望しかない」として退社したのも、むべなるかな、という所だろう。
スペインのアルバレス外相は16日、イスラエルの武器供給のための船舶寄港拒否を表明。アルバレス氏は、「中東で増やすべきは武器ではなく、平和」と述べました。
スペインはイスラエルのガザ侵攻直後から、アイルランドとともに批判を早くから表明。一方的な大虐殺が進むとともに現在北欧諸国もそれに続き、現在はEUもそれに同調しています。
ただし、英国は、保守党とともに労働党指導部の大半もイスラエル支持。
この労働党の右傾化は、T.ブレアの「ニュー・レイバー」路線から明確になった。ブレアは2003年の第二次湾岸戦争の際にも、「大量破壊兵器はない」ということを知りながら米国のブッシュとともに侵略に加担。
その後「ニューレイバー」の路線の展開とともに拡大した格差と貧困への怒りを背景に、一般党員の支持を背景にして、J.コービンが党首となるも、メディア・エスタブリッシュメントからは事あるごとに「反ユダヤ主義」者と誹謗中傷されたことは象徴的と言える。
他方、イスラエルが攻勢を強めるラファではすでに63万人が今度はガザ北部に「脱出」。しかし、そこには水も家も食糧もありません。まさにガザという「天井のない監獄」の中で、右往左往に追い散らされている。
しかもラファにはまだ150万前後の人々が留まっています。
F.エンゲルスが「ドイツ農民戦争」と概念化した1527年の民衆叛乱、実際は都市と農村部の同盟。
14世紀から欧州では、封建領主への叛乱が頻発するようになる。
1358年の仏でのジャックリーの乱、フス戦争などはその典型で、どれも都市ブルジョア、民衆と農民の同盟として展開された。
フス戦争では、プロテスタントというイデオロギーが貴族、都市民衆、農民と結合する文化ヘゲモニーの役割を果たした。
これは農民、国人、都市を馬借などの運送業と一向宗という「宗教」が媒介した一向一揆にも通じるものがある。
また14世紀には、ネーデルランド(フランドル)とスイスで密集長槍隊形(パイク)が発達、フィリップ4世の仏軍やハプスブルク軍の重騎兵を大破する。フランドルにおける「クルトレーの戦い」はフランドルでは平民による貴族に対する勝利として「金の拍車の戦い」として長く記憶される。
パイクは訓練された結束を保てば歩兵が騎兵突撃に対して圧倒的優位に立つことを証明。ただし、それには平民相互の平等且つ「鉄の結束」が必要となる。近世における「民主主義」がスイスとネーデルランドに発達した背景である。
「ジュネーブ人」ルソーの「社会契約論」第ニ編の一つ(全てではない)の前提はこのパイクの伝統にあると私は考えている。
BT
『ウンム・アーザルのキッチン』(『たくさんのふしぎ』6月号)、私も読みました。とてもよかったです。
イスラエルでアラブ人キリスト教徒(宗教的マイノリティ)として暮らす一人の女性ウンム・アーザル(実際に菅瀬先生が調査中にホームステイされていた家庭のひと)。
その暮らし、彼女がつくるたくさんのおいしそうな食べ物を描きながら、歴史や文化、社会が紹介されています。
https://takusannofushigi.fukuinkan.co.jp/2024/05/6.html
イスラエルのアラブ人キリスト教徒がご専門の菅瀬晶子先生
https://fedibird.com/@ruzbihalib
渾身の一冊。
平澤朋子さんの絵もすばらしいです。
イスラエルに住む、アラブ人キリスト教徒の女性の生活にスポットを当てた絵本。
彼女の1週間の生活をタイムラインとし、日々の食事が中心として配置される。
食べることは生きること。その日が存在するにはそれまでの生活も在る。
彼女の人生と背後にある紛争、マイノリティの社会的地位、女子教育のこと、それでも生活は続くこと。
ある国を知ろうとするなら、人々を自分の隣人と感じられる「日常」を描いたものを読むことは強力だと思った。
シリアスな紹介文にならざるを得ない社会状況であるが、本書に出てくる食事や菓子はあたたかく美味しそうで、それを作るウンム・アザールの誇りに満ち溢れた姿、紛争だけではない中東の姿、そしてそこに生きる人々を知りはじめることのできるすばらしい書物。
ウンム・アーザルのキッチン|福音館書店 https://www.fukuinkan.co.jp/book/?id=7373
今日で歯の治療の一段落。やれやれ。しかし、一昔前と比べると、歯科治療もずいぶん高くなった。
ところで、今日の待合室のTVでは延々と「皇室確保」問題を流していた。
経済安保や入管法、共同親権などの問題が明白な法案に関しては、ほとんぼ報道せず、「皇室の確保」にこれだけ前向きに大量の時間を割く、というのは「あほらしい」限りである。
一方では電車のTVが欧州型の雇用をジョブ型と呼び、転職が容易だが「雇用は不安定」などとデマを飛ばしている。それに対して日本は「メンバーシップ型」で雇用は安定しているが、転職がしくいだとか。
ちなみに欧州、特にドイツで転職が容易なのは、産別労働組合が組織されているからであって、しかも雇用は日本よりはるかに安定している。また産別なので、「同一労働同一賃金」。
どうもTV・新聞のマスメディア、「行きつくところまで行っている」感じが漂っている。
荒野のリア王、木庭顕さんの「ポスト戦後日本の知的状況」、証言としては、たいへん刺激的なのだが、ご専門の法学・法理論に関する記述の部分、法制史の知識がない一般読者の方に誤解を招くのでは、と懸念を抱く部分が多々ある。
例えば、ゲルマン法を「ナチスがでっち上げた」と一言で片づけている部分。
補足すると、ナチスは確かにゲルマン法を賞賛はしたが、ゲルマン法という概念そのものは遥か昔からある。
例えば翻訳もある、有名な「人権宣言論争」のイェリネックの論文。これは19世紀。
先日、木庭シューレの方に会ってお尋ねしたら、「いや、それはレトリック(シャレ)ですよー」と仰っていたが、これは一般読者には「シャレ」とはわからない。
欧州では一般にゲルマニストとロマニストの対立があるが、木庭さんは明らかにロマニストに与する。
それとも関連するが、ローマ法継受が行われなかった、英米のコモンローに関しては、木庭さんはそもそも言及しない。
おそらく法制史講義では、バランスをとっていたのだろうと推測するが、やはり一般読者向けのスタンダードな法制史は必要なのではないか?
しかし今西洋法制史のポストは極端に減少している。ここは木庭さんが口述でもよいから、後世のために残しておくべきではないだろうか?
10世紀に中国でシステム的に使用されるような黒色火薬は13世紀にはイスラム世界を通じて欧州に到達。
14世紀には武器、まず少数の大砲として使用され始める。有名な例は百年戦争初期のクレシ―の戦い(1346)におけるエドワード3世。
ただし、この時はまだ心理的威嚇効果が主で、勝敗を決したのはイングランド(ウェールズ)長弓隊。とは言え、仏側もジェノヴァの弩弓部隊を傭兵として動員していた。貫通力・射程だけでは弩(やはり中国で開発された)の方が優る。しかし、長弓の方が遥かに連射が可能なの上、仏軍は重騎兵騎士とジェノヴァ傭兵の連携がうまくいかず、大敗した。
しかし、この時も最後に戦争の華となったのは騎士だった。
戦闘員のほとんど全部が小火器を使用したのはフス戦争の際のターボル派(プロテスタント急進派)。ヤン・ジェシカを指導者とするターボル派はいわゆる「バンドワゴン戦術」によって、送られてくる神聖ローマ皇帝の十字軍を全て退けた。
ヤン・ジェシカは日本ではほとんど知られていないが、チェコではプラハの広場で銅像が建てらている超有名人である。
ところで、防護柵と野戦陣地、三段連射の長篠の戦の「伝説」は、18世紀にオランダを通じてもたらされた軍事革命のイメージを投影したものではないだろうか?
川出良枝「平和の追求ー18世紀フランスのコスモポリタニズム」を読む。前著と変わらず明快な文章である。
ここで取り上げられているフェヌロン、サン=ピエール、モンテスキュー、ルソーそしてカントはすべて国際秩序としての「世界君主制」ーニュアンスの差はあれーを批判し、それよりは「勢力均衡」を次善とした。
この現代的含意は、世界君主制(米国の一極秩序)よりは、多極秩序の方が「よりまし」ということになるだろう。勿論ご本人の真意はわからないけれども。
それにしてもアンリ4世とシュリーのヨーロッパ連合の「大計画」をルソーが持ち上げていたことを知り驚く。シュリーとは「ナントの勅令」で有名なアンリ4世の腹心で実際にこの「大計画」を立案した人物。アンリは「パリはミサに値する」の名台詞を吐いて、カトリックに改宗、フランスの宗教内乱を収めたが、シュリーは生涯プロテスンタントのままだった。
実は私はシュリーから国際連盟までの欧州連合の構想史などを考えていたのだが、どうも先を越されたようだ。
ただし欧州連合なのでイスラムは排除されている。ここも発足時の国連と似ている。
日本では夙に渡辺一夫が「フランスユマニスムの人々」でアンリ4世の大計画に言及していた。この時にはまだシュリーの立案だとは知られていない。
さて、日本の財政・金融政策のデッドロックは、日銀の国債引き受け委だけではない。
もう一つの「禁じ手」、日銀による巨大な株式購入がある。一時は東証1部の3割以上で日銀が筆頭株主になった。またGPIFや郵便貯金などの投入で、安倍政権成立時は1万数千円だった東証株価は3万円前後。
これも常識的には、徐々に撤退いくしかない。他方で、株価暴落を防ぐ、というのも現政権の至上命題。
そこで、現在NISAなどとアルファベットを並べて、一般人の貯蓄を株式購入に動員作戦中。若い世代・定年退職後に不安を感じる世代に一定の効果があると言う。
しかし、実体経済が伴っていないので、いずれ暴落は避けられない。その直前に外国人機関投資家は高値で売り抜けるだろう。これは10兆円の大学ファンドも同じ事。
結局あれやこれやで、常識的には増税しかないのだが、財務省は消費税上げの一択。何故法人税や社会保険の企業負担増、累進・金融・相続税の引き上げ、とならないのか?
消費税導入以来の税収はほぼ法人税、累進課税減税で相殺された。
大企業と大富豪に負担を求めなければ、結局一般市民からの大収奪に終わるしかない。現在はその方向。
この分岐点に立憲民主は、「維新」と組むなどと訳の分からぬことを言っているのである。
1575年の「長篠の戦」での三段射撃は現在の研究では疑問視されており、明治に入ってからの教科書記述で人口に膾炙したようだ。
これは近世欧州の軍事史と比較しても納得がいく話ではある。
そもそも当時の火縄銃はライフリングがされていないため、命中率が極めて低く、有効射程距離は最大100メートル。
これは百年戦争の際のイングランド(ウェールズ長弓隊)の射程距離より遥かに短い。また1分あたりの射撃頻度も圧倒的も長弓隊が優る。ただし、長弓隊は子供の頃からの長期の訓練がないと育成できない。
対して火縄銃・マスケット銃は長くて数ヶ月の訓練で習得できた。
従って、いわゆる「足軽」に火縄銃を担当させることは「合理的」と言える。
16世紀末の日本に大量の火縄銃が普及したのもそういう背景があるのだろう。
いわゆる「武田の騎馬隊」が存在したのかどうかも疑問のようだ。実際当時の日本の馬はポニー程度の体躯で重武装した突撃に耐えられたかどうか疑問。
それに対し13世紀の仏重騎兵を乗せた馬はかなりの大きさ。ただし、逆に弓や銃の的になりやすい。
とは言え、18世紀まで決定的な火力となったのは大砲。
明はすでに大砲を16世紀には導入していたので、朝鮮侵略した秀吉軍はそれに敗れたとも言える。
違憲の疑いはないのか。
徹底的な審議はしたのか。
甚だ疑問です。
立民が政府提出の重要法案に次々と賛成…次期戦闘機の条約案も 自公、維新など賛成で衆院通過
東京新聞 TOKYO Web 2024/05/14 https://www.tokyo-np.co.jp/article/327062
IMFが「日本は変動相場制を堅持を」と声明を発表。
しかし、IMFがわざわざこんな生命を発表する、という程、日本の「円安」問題は深刻、ということだろう。
IMF理事会は「金融政策の正常化という歴史的転換期」と表現しているらしいが、これは「アベノミクス」とやらの名目での日銀の国債引き受けを「やめる」ということ。
これは勿論必要な事ではある。しかし、急にやめると国債価格は暴落(利率は上昇)、これは住宅ローン金利にも跳ね返る。また利率が上昇する、ということは、基本中小企業の倒産をある程度容認することを意味する。ただでさえ、現在大企業と中小企業の格差は急拡大している。
基本多国籍企業である大企業は、為替変動を海外での業績でバランスをとれるし、円安による輸入物価上昇を価格に転嫁できるが、国内市場で回っている中小はそうはいかない。
まさに「前にも進めず後にも引けず」、絶体絶命とはこのことである。
安部政権、まさに「我が亡き後に洪水は来たれ」とはよく言ったものである。
おやおや、柄谷行人さんの中で平野謙の位置づけがまた上がったらしい。忙しいことだ。
平野謙と言えば、同時代の日本語の小説はほぼすべて読む、という批評界の「淀川長治」。勿論、不得意分野もあり、その最たるものは「近代文学」同人の埴谷の「死霊」だった。また島尾の「死の棘」を最初評価し損なったのは「痛恨の極み」というところだろう。平野、狂気に触れる言語はあまり得意ではない。
戦後直後の平野謙・荒正人のプロブレマティークについては1998年「政治の不可能性と不可能性の政治」で論じたが、その後26年経て「応答」なし。
実は、柄谷さんは「荒正人再評価」を口にし始めたが、周囲の茶坊主に「止められて」やめてしまった。
これは「サルトル」評価とともに日本の思想言説が大学も批評界も全くあてにならないことをはしなくも証明した。
勿論、私はそれを「証明」するためにもサルトルと戦後思想を研究対象にする、と30年前に宣言したわけだけれども。
しかし、インテリは、如何に「自分でものを考えられないか」ということを痛感する30年だった。要するに流通している「紋切り型」でしかテクストに向き合えないのである。
ところで、平野は人生の最後にハウスキーパー問題に回帰。思想に芯がある人だった。単に小説が好きな人ではない。
自衛隊のテレビ、TVerでライブ配信やっているのでちょっと見てみたけど、なんかポジティブぶりがすごい。
「エア・クッション型揚陸艇」、港がなくても上陸できる!すごい!能登の地震のあとも物資はこぶために活躍した!って言ってる。
これ本来、戦車とか海兵隊員積んでいって港のないところにバーッと上陸して展開するためのふねでしょ・・・。
「土地規制法」。
米軍・自衛隊基地、原発など「安全保障上重要」な施設の周辺約1キロや国境離島を「注視区域」に指定、土地などの利用状況を調査・監視、「機能阻害行為」があれば中止を命令・勧告する(罰則も規定)という法律です。
BTした投稿で紹介されている記事では、沖縄には米軍基地や自衛隊施設が多いので、異常に多くの区域指定が生じていることを指摘、人権侵害が生じる可能性があり、この法律自体をやめるべきだと呼びかけています。
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3074157.html
「注視区域」に指定されると、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査でき、「機能阻害行為が行われることを防止するため利用の状況を把握する」調査が行われると政府は説明しています。
しかし、実際の「調査」や「処罰」がどのようなものになるのか分かっていません。
内閣府のページにある、区域の一覧を見ると、意外に自分の家の近くが対象になったりしていて驚きます。
勝手に「調査対象」にされて、「機能阻害行為」をしているかどうか調べて判断されるかもしれないと思うと、気分が悪いし、怖い法律だと思います。
・注視区域の一覧
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/chushikuiki.html
・特別注視区域の一覧
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki/tokubetsuchushikuiki.html
ETV特集の「汚名 沖縄密約事件 ある家族の50年」、録画を眺めた。名作。西山夫妻はすでに故人だが、妻がディレクターに残した日記を中心に、話は展開する。
密約スクープをものにした西山太吉であるが、「外務省の女性官僚を籠絡し密約の書類をゲットした記者」という男女関係のスキャンダルにすり替えられ、密約自体の問題はかすみ、西山は新聞社からおいやられて失意のうちに何十年も過ごす、という強烈な話である。ドキュメンタリーはそれを横で見続けた妻の西山啓子の日記から描き、なおかつ取材を通して長くそこに関わってきた女性のディレクター自身もドキュメンタリーの一部になっている。
この事件の本「密約」を書き、今や90を越えた澤地久枝のしごと部屋を、ディレクターが日記を携えて訪問するシーンがある。日記を手渡す一瞬、かっと見開かれる澤地の目の迫力が強烈。歴史を見据える目である。よくぞ撮ったり、と思った。
ETV特集ならでは。昨今、NHKは堕落したが、ETVにはジャーナリズムの気骨が残っている。
再放送は5月16日(木) 午前0:00〜午前1:00。
https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/NR3N34M4Y7/
哲学・思想史・批判理論/国際関係史
著書
『世界史の中の戦後思想ー自由主義・民主主義・社会主義』(地平社)2024年
『ファシズムと冷戦のはざまで 戦後思想の胎動と形成 1930-1960』(東京大学出版会)2019年
『知識人と社会 J=P.サルトルの政治と実存』岩波書店(2000年)
編著『近代世界システムと新自由主義グローバリズム 資本主義は持続可能か?』(作品社)2014年
編著『移動と革命 ディアスポラたちの世界史』(論創社)2012年
論文「戦争と奴隷制のサピエンス史」(2022年)『世界』10月号
「戦後思想の胎動と誕生1930-1948」(2022年)『世界』11月号
翻訳F.ジェイムソン『サルトルー回帰する唯物論』(論創社)1999年