三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

「お知らせ」

　　2020年に社会思想史学会のシンポジウムで行なった報告を基にした論考、

　「社会批判は尚も可能かー「今」でなければいつ？」

　が以下のホームページで閲覧・PDFダウンロードできるようになっているようです。

　もしご関心のある方がいらしたら、ご笑覧下さい。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/shst/45/0/45_51/_article/-char/ja

　 拙著近刊『世界史の中の戦後思想ー自由主義・民主主義・社会主義』見本が届きました。

　目次、表紙のデザイン、表紙の手触り、本文と注の組み合わせなど、すべて瀟洒な感じで、素晴らしい。デザイナーさんに感謝。

　4月最終週には全国の本屋さんの店頭に並ぶ、ということです。

　しかし、新出版社を立ち上げて、いきなり創刊記念の4冊が全国の店頭に並ぶ、というのは普通ない。これも社長の熊谷さんの普段の人徳と信用だろう。

　もちろん、昨今の日本の批判的言論の「危機」も背景になるだろうけれども。

　ご関心のある方は、ぜひ手に取って見ていただければ幸甚です。
　

拙著『ファシズムと冷戦のはざまで　戦後思想の胎動と形成　1930－1960』（東京大学出版会、2019年）です。

ここの所、ファシズムと冷戦に関する投稿が多いですが、もしより詳細な、思想的文脈にご関心の或る方はご笑覧いただければ幸いです。

いわゆる「戦後思想」と呼ばれている言説が「戦中」の「ファシズム」との思想的対決から生れ出た視点を強調しています。

またWWII以後の「グローバル冷戦　cold war」による世界空間の再編の中で、ユーラシアの両端で「独立左派」を模索したフランスと日本の思想を比較する視座を導入しています。

さらに言えば、日本は敗戦によって全ての海外植民地を喪失しますが、仏は形式上「戦勝国」となったため、インドシナ・アルジェリアで1965年まで「戦争」を継続しました。

サルトルと『現代』は、その過程で一貫して「植民地独立」を支持する篝火であり続けます。

また植民地独立後はマグレヴ（旧仏植民地）からの安価な移民労働者の導入（政府も関与）が生み出した所謂「郊外　banlieue」の問題、「クセノフォビア」の問題にも取り組みます。

FNのジャン・マリー・ルペンはアルジェリア戦争でアルジェリア人を拷問する立場にありました。

「記憶の戦争」は仏でもまだ終わっていないのです。

　先週、参院会館で行った、「スラップ訴訟、言論の自由、民主主義」が週刊金曜日の今週号で取り上げられています。ご関心のある方は是非お読みください。

　大学の新設計画という公的問題を動画にて突如公開するする以上、当然それは（多少の誤解を含む）論評が出るのは当然です。

　それを自分の都合の悪い投稿をした人間に「日本財団・ドワンゴ学園」準備委員会が「法的措置を取る可能性がある」と内容証明で送って来れば、普通人は「心理的威圧」を感じます。
　その企画の中心に安倍首相周辺の政治権力の中心や大富豪がいるとなれば尚更です。

　法的訴訟となれば、時間はかかりますし、常識的に「スラップ」であって棄却と予想しても、この手のことに「絶対」はありません。

　しかし、だからといって、誰もが「スラップ」を恐れ、また「忖度」して言論を自主規制すれば、民主主義は成り立ちません。民主主義は、構成員がある程度重要情報を共有してこそ成り立つシステム。であるから、「言論の自由」、「表現の自由」は民主主義にとっての死活問題。

　私としては法的手続きはそれとして粛々と進める予定ですが、法的プロセスは別に「民主主義」と「言論の自由」について、（マスコミ政治家のみなさんも含めて）問題意識を共有していただきたく、記者会見を開きました。

　今日、参議院会館で、「スラップ訴訟と言論の自由、そして民主主義」と題する記者会見を開きました。

　研究者、ジャーナリスト、それに望外なことに参議院議員である宮本岳志さんが参加してくれ、活発な討論の場になったと思います。

　宮本議員はかつて金融ローン会社武富士が週刊金曜日に対して行った1億数千万以上の賠償請求事件に関して、国会質問にたった経験があり、そのことから今日の会見に興味をお持ちになった、ということでした。ちなみにこの際の武富士側の弁護士が、現在の大阪維新の吉村市長です（勿論、武富士の要求は棄却）。

　いやはや、20年たっても構図はあまり変わっていないのか・・・

　というよりもジャーナリストの方たちのお話を聞くと、この手法は現在さらに多用されており、組織ジャーナリズムは「訴訟」になりそうな記事を自主規制、フリーの人は訴訟のリスク・負担を恐れてこれまた「自粛」という流れもあるように感じました。

　「言論の自由」、少なくともこれがなければ民主主義はなりたちません。治安維持法でなくても、大富豪と権力者の企画を批判すること「スラップ訴訟」の圧力で「自主規制」されるようでは、日本の民主主義体制は風前の灯と云えましょう。

　尚、今日の動画は近々、公開できると思います。

　自民党の安倍派の残党の一人、新藤義孝が、川口のクルドの人達に対して、「ヘイト紛い」の質問をこともあろうに国会でしたと云ふ。

　Xがある限り、有象無象のネトウヨが「外国人排撃」の戯言を匿名でまき散らすことを完全には排除できない。また人口の一定程度（少数）は、こういう「残念な人達」がいるのは避けられない。

　ただし、国会で議員が、ネトウヨ紛いの質問をする、となれば話は別である。当然メディアは厳しく批判し、さらに現在の日本の入管体制を俎上に挙げるべきだろう。

　実際には、川口で騒いでいるのは当地の住人ではなく、関西を中心とする、外部からきた「ごろつき」まがいの人間らしい。（たしかジョーカーもいたのでは？）
　
　川口市長も「嫌がらせの電話をかけてくるのは、ほぼ全て川口市民ではなく、ほとんと関西から」と述べていたらしい。

　また日本で働く外国人はすでに300万人を超え、彼らなしには日本社会は成り立たない。特に東京は新成人の25％が外国人となってかなり立つ。今は3割を軽く超えているだろう。

　さらに100万以上の外国人労働者は社会保険で現在の後期高齢者の年金を払っている。

　それでいて、彼らが退職年齢になった時に、年金がもらえる制度設計になっていない。マスコミはまずこの問題を報じるべきだろう。
　

　 プラトン、アリストテレスがローマ帝国崩壊後、ヨーロッパ世界から長く失われたことは以前投稿しました。

　アリストテレスに関しては、イラスム世界からラテン語に重訳、アルベルトゥス・マグヌス、トマス・アクィナスなどのスコラ哲学の基礎となったことは有名です。

　さらにルネサンス以後、プラトンとともにアリストテレスも古典ギリシア語から再び直接訳され始める。

　では、元来、プラトン・アリストテレスの原本があったのか？それは違います。

　実はプラトン、アリストテレスは全て口頭での講義であり、それを1世紀程後に、さまざまなバージョンで書物（エクリチュール）に纏められた（ここは福音書と同じ）。現在の古典文献学は複数のバージョンを比較、相対的に口頭の講義に「近い」と認められたものを確定する。

　それにしても驚くべきは、古代ギリシア人の「記憶力」。さすがに「記憶の女神　ムネシュモネー」が学芸の女神たち「ムーサ（英仏語ミューズの語源）」の母とされるだけのことはある。

　しかし若い時からの訓練次第で、現代人にも同様なことが可能なのは、仏20世紀の哲学者・政治家・弁護士を見ればわかる。この三者、メモもなしに数時間ぶっ通しで喋りつづける。これにキケロ的雄弁術が加わるから、まさに演劇である。これもギリシア的ではある。

　来年夏の参院選で、野田立憲と吉村維新が「共闘」することを決定したと云ふ。これはいろいろな意味で「破滅的な」決定である。

　まず維新は今度の兵庫県知事選でも改めて確認されたように「21世紀のファシズム」運動。「ファシズム」は、元来政治の選択肢に入れるべきではない。

　であるから、もし「法の支配」と「民主主義」を原則とするなら、維新との「共闘」などは、アプリオリに排除されるべきである。

　また今の、野田執行部の立憲は、軍事費倍増、消費増税、原発全面DX、そして日米軍事同盟＋沖縄基地負担押し付け、の全ての点で、自公政権と路線を同じくする。

　要するに、今度の維新との「共闘」は野田立憲が「法の支配」にも民主主義にも何の関心もなく、ただ永田町の権力ゲームに打ち興じているだけであることを裏付けただけ。

　そもそも、この維新との共闘、先の衆院選前にも一時永田町レベルでは取り決められたが、一般市民や地方の立憲系からの反発が予想以上だっため、一時「うやむや」にされた。

　もし、このまま参院選に突入すれば、投票率の低下orパワーエリートに演出されたポピュリズム（石丸現象）、あるいはその双方、だろう。　

　いよいよWWII後の既成の政治枠組みは崩壊し、新しい「地平」を切り開く時が来た、ということだろう。

　今日、大学で会った社会保障の専門家の話では、ついに日本の貧困率は米国を上回ったらしい。「あの」米国を、である。

　これは衝撃的。新自由主義的再編によって、世界中格差と貧困は拡大している。

　旧社会主義圏は、以前の社会保障は全面崩壊、約束された自由民主主義体制も霧に中に消えた。

　中東地域は、ほぼ准戦争状態である。アサド政権の崩壊に合わせてイスラエルはシリアを全面空爆、ゴラン高原を占領した。

　ハマス、ヒズボラーの両指導者の暗殺は、欧州や日本では「やりすぎ」、「交渉相手がなくなる」といった批判的ニュアンスで報道されたが、イスラエル国内では「積年の脅威」を除去した、ということでネタニヤフは求心力を回復。ゴラン高原占領で国内威信はさらに高まるだろう。レバノン、シリア、を国家として崩壊させたからには、もうイランとの間にバッファーはない。

　ということは、イランを戦争に巻き込みたいネタニエフにとってはトランプ大統領就任に合わせて、有利な戦略高地を確保したことになる。

　最初に戻ると、日本は税と社会保障の前後で格差が広がる唯一の国。つまり下層から収奪して上層に配分している。これでは貧困率が急カーブでUSAを抜き去る訳だ。

しかし、こうなると「一体何のために政府？」との問いが浮上するのは避けられない。

　部下の女性をレイプした容疑で逮捕された元大阪高検検事正が、一転して「無罪」を主張し始めたらしい。

　初公判では「事実（強制強姦であったこと）については争わない」としていたが、突如「同意があったと認識していた」と述べ始めたという。

　最初ちょっと耳を疑ったが、被告は「最初は検察や関係者に迷惑がかかる」として「起訴内容について争わない」予定であったが、「検察内部から情報漏洩したと被害者から批判され、却って検察批判を招いた」ので、「考え直した」などと主張している。

　しかし、この経緯説明では、レイプ」という「行為」を及んだか否か、という肝心要の論点が消え、「検察に迷惑をかけたか否か」という組織防衛への貢献をアピールするー如何にも日本的なー戦略（戦略と言えるとしてだが）しか見えてこない。

　そもそも近代における刑事犯罪とは、個人が刑法上犯罪にあたる「行為」に及んだか否か、が全てであって、所属する組織に「迷惑がかかるか否か」は法的には何の意味もない。

　刑事犯罪の実務専門家、しかも政治家などの犯罪を捜査する大阪高検検事正だった人間が理屈としてこれを知らない筈もない。しかも、この人モリトモ案件で佐川国税庁長官を「不起訴」とした捜査の責任者だというのだから、むしろ一層検察への不信は高まるばかりである。

　リプシウス・プログラムで最重要な論点の一つは、「近代的規律」の導入です。

　リプシウスは「政治学」において、この「規律」を常備軍と結びつけ、これをマウリッツが実践、さらにこの規律訓練が世界中に伝播し、現代日本の初等教育にもその名残りがあることは先述しました。

　この近代軍隊用のための規律はフーコーが『監獄の誕生』で述べているように、近代監獄、資本主義体制下の工場労働、へと拡大していく。
　「監獄が工場、学校、兵営に似通い、こうしたすべてが監獄に似通っていても何も不思議はない」（日本語訳227頁）。

　リプシウスは常備軍は市民の徴兵が望ましいとしたが、マウリッツのオランダでは当時の慣行である傭兵に留まる。徴兵制を導入したのは、スウェーデンのグスタフ・アドルフ、そしてプロイセン。フーコーはマウリッツ、グスタフ・アドルフ、そしてナポレオンに至る軍の規律権力を追跡していく。

　ちなみに、この17，18世紀は「絶対主義」の時代ともされるが、「絶対主義」という概念は、後世のもの。当時は規律ないし「社会的規律」という言葉で新しい権力編成の生成が意識されていた。

　従ってフーコーの規律権力論は、ある意味当時の文脈・用語に立ち返ったものとも言える。
　ただし、フーコーはリプシウスに一言も言及していない。

さて、そろそろルソーの『社会契約論』久方ぶりに再読するかー

アフガニスタン（正）

　韓国のクーデター未遂事件、どうも米国はやはり「我関せず焉」の態度のようだ。

　冷戦中米国が関与した「太平洋のクーデター群」としては、韓国2回、1954年グァテマラ、1965年インドネシア大虐殺、1963年ベトナム、ゴ・ディン・ムン殺害、1973年チリをはじめとしたラテン・アメリカのほとんどの国々。

　それにフセイン属するバース党に政権を獲らせた1963年のイラクもある。これに1960年今後のルムンバ打倒・暗殺のクーデターを加えてもいいだろう。

　要するに、USAはWWII後、G7以外のアジア・アフリカ・ラテンアメリカで、ほとんど間断なく軍事クーデターに関与していたことになる。

　21世紀に入ってからは、あ不可にスタン、イラク、そして直接手を下していないにしろ1年以上続くパレスティナでの一方的な虐殺。

　アメリカの世界戦略の犠牲者は数千万規模に上る。これで「リベラルな国際秩序」やら「戦争の違法性」やらと信じろ、といっても、G7以外の誰が信じる？（特に中東の人々）

　ところで、未だに英語圏のFrench Theory 界隈では、フーコー、ドゥルーズ、デリダとリオタールと同格に並べて、ポスト構造主義やらポストモダニズムやらとレッテリを貼る傾向があるが、これもお話にならない。

　上記三者とリオタールは全く比較にならない。これを並べる時点で、「顔を洗って出直してくるか」、哲学・思想研究はやめたほうがいい。

　それにしても米国人も流行りづきで、1990年代半ばから、愚にもつかない「ポスト・アナーキズム」論が30年展開されている。

　私はこの間、呆れて遠巻きにしていたのだが、最近これが日本にも今更一部輸入される気配がある。

　その際、人類学者のDグレーバーの名前が出てくることもあるが、ここで予め断言してもいい。

　D.グレーバーの仕事とこの種の「ポストアナーキズム」論の間には何の関係もない。
　

　昨年、痴愚神礼賛祭り＠専修大学で事務局長と務めた宮崎裕助という男が、今度は来年リオタール生誕100周年とやらのパネラーに女性がいないことを嘆いてみせているらしい。

　笑止千万とはこのことである。1980年代以来ポストモダニズム@JAPANは、ライトノベル、SFなどのサブカルチャーと結びついて「ミゾジニー」を半世紀にわたって文化空間において爆発させてきた当事者である。
　半世紀というのは、新左翼おじさん世代と東浩紀・宮崎裕助世代の2世代に渡って首都圏文化空間、とりわけ哲学・思想・芸術言説が、このポストモダニズム「ミソジニー」空間によって牛耳られて来たから。

　ところで、リオタールは全くどうでもいい男であるので、女性研究者がいないことはむしろいいことだろう。つまり、リオタールをありがたがる男達は、小林康夫をはじめとして、「あほ」である。

　リオタールに拠れば「フェニミズム」を解体すべき「大きな物語」にされかねない。実際私は駒場の院生の時、小林康夫が女性の発表に対してそのような「いいがかり」をつけていたことを記憶している。

　そしてリオタール本人は1981年にはちゃっかり大統領選で右派のジスカールデスタンに投票し、第一次湾岸戦争でも「イラク討伐」を支持しているのである。

2025年期生（正）

「帰省」だと別の意味にとれて訳わかりませんね。失礼しました。

　おやおや、ZEN大学2025年帰省入学募集に「初月出願キャンペーン」というのがあるらしい。

　24年12月13日（金）までにWEB出願を完了し、2025年2月12日(水)までに入学手続きが完了した人は、「もれなく希望する学籍番号が入った特製Tシャツ」を貰えると言うこと。

　しかし、大学出願とTシャツ贈与がセットになる、私ははじめて聞いたが、最近は他の大学でもやっているのだろうか？

　ところで、「希望する学籍番号がもらえる」って何の意味がある？あるいは希望が重なった番号はどうするのだろうか？ま、どうでもいいことだけれども。

　クーデター未遂の尹大統領、「国民に謝罪、辞任は否定」などと述べているらしいが、こんなふざけた話はない。

　クーデターとは、それ乃ち「法と議会」のルールを停止して、政敵を暴力（軍隊）で排除すること。

　これに失敗すれば、「法の保護」から外されても、筋としてはやむを得ない。今回の場合、元来右派（ただしクーデターには無関与）の勢力が韓国社会にそれなりに根を張っているので、「政治的」に弾劾・辞任あたりが穏当な落し所になるだろう。

　とは言え、右派も尹と心中させられてはたまらないので、これから尹の「切り捨て」を演出するのに忙しくなると思われる。

　それにしても韓国、及び東アジアの軍事クーデターはWWII後、米国の支持なしに成功したことはなく、その意味でも今回のクーデター未遂は最初から成功の見通しはなかった。またクーデタ―は、必ず軍主導である。

　如何に検察が韓国で凄い権力をもっているとて、検察は「法の支配」を前提とした権力であり、「法の支配」を一時停止する実力をもつ軍とは性質が違う。

　故に今まで韓国の権力闘争で（元）大統領を検察が追い落とす際には既存の法の枠組みを利用してきた。

　ただ、いずれにせよ、今の韓国社会の最大の問題は格差と貧困であって、これに対処できない限り政権は安定しないだろう。

『地平』1月号で、緊急特集「アメリカー選挙と民主主義」、特集「大阪デモクラシー　維新政治の次へ」が組まれています。

　後者では大阪公立大学の前川真行くさんが「大阪維新　２００８－２０２４　東京から大阪へ、そして東京へ」を寄稿してくれています。

　前川さんは、維新による大阪女子大学時代から、女子大学と大阪府立大学の統合、さらに大阪府立大学と大阪市立大学の統合（大阪公立大学へ）へ、という15年に渡る大学への維新の介入に、当事者として抵抗して来た方でもあります。

　この論考では、維新政治を中曽根から始まる新自由主義と大阪土建政治との「結託」という長期のタイムスパンで分析、また所謂「ポピュリズム」も決して関西特有のものではなく、昨今の石丸現象に見られるように、東京のメディア政治とも連動していることが解き明かされています。

　また兵庫県知事選で稲村陣営の共同世話人を務めた、元兵庫県弁護士会長の津久井進さんが、「兵庫県民の選択　ウェブポリュリズムの抬頭」を寄稿。

　津久井さんは私の中学・高校の同級生でもあります。
　今度の原稿は投票日の17日の結果が出てから徹夜で書き上げ、18日早朝に入稿したとか。お疲れ様でした。

　ご関心のある方は、ご笑覧・ご購読いただければ幸いです。

　さて、16世紀―17世紀の後期ネーデルランド人文主義の大きな特徴は「自然法」の世俗化です。

　「自然法」の概念は中世のトマス・アクィナスにおいても中心的な位置を占めていました。皇帝の政治的権力もこの「永遠の法　lex aeterna」に拘束され、逸脱した場合は、「抵抗権」が発生する。

　ただし、中世自然法はあくまで「神」の存在に結びついたもの。また中世後期から近世にかけ、政治権力の基礎づけとしての「自然法」は揺らぎを見せ、マキャヴェリやボダンにおいて「自然法」は周縁化される。

　自然法が世俗化＝「神」から「解放」され、理性と結びつくようになるのは、リプシウス、さらに「国際法の父」として著名なグロティウスにおいて。グロティウスは、自然法を「仮に神が存在しなくとも普遍的に妥当する」と断定、さらに主権を共同で所有するのは「人民　populus」であるとする。

　「商業社会」であった当時のネーデルランドの思想家らしく、グロティウスは、「合意は守られるべし」として「契約」を社会成立の根底に置く。

　このグロティウスの契約論は、ドイツのプーフェンドルフへ、そしてルソーへとー断絶を含みながらー引き継がれていく。プーフェンドルフの「人及び市民の義務について」は89年の人権宣言の基礎の一つともなります。