三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

「言論封殺と名誉」

　この一月、麻生の「戦時の覚悟」に始まり、原発汚染水放出、東浩紀の「言論封殺」・「大学解体」のファシスト宣言、そして、その「痴愚神」を「礼賛」する祭り、と続いて慌ただしく、すっかり「どわんご」問題を忘れていた。

　ところが、今日大学に行ってみると、事務の方から「東京地裁から郵便が届いています」と声をかけられた。

　はて、と思って開けてみたら、「どわんご」さんが私に対して訴えを起こしたらしい。

　7月に内容証明が来た際は「すわ」と勇んで、同僚の実定法の人やメディア関係者に相談したら、「いや、これで名誉棄損ということない」とあっさり言われ、「あらら」、となってほとんど「忘れていた」のである。

　しかし、地裁からの文書を見ると、確かに「どわんご」さん、私を「名誉棄損」で訴える、と仰っている。

　これは勿論受けて立つ。
　何と言っても、これは「21世紀のファシズム」による「言論封殺」のスラップ訴訟である。

　20世紀のファシズムは滝川事件、天皇機関説と大学への攻撃で完成した。

　フランス語で「名誉を救う　sauver l'honneur」という表現があり、私は好きではあるが、簡単に使えるものでもない。

　しかし、今の時、「名誉」に賭けて言論封殺を粉砕すると宣言しましょう。

　「どわんご」に続いて、笹川財団から、内容証明つきの「脅迫状」の脅しが届いてから、2週間ほど過ぎた。

　しかし私への法的恫喝は別にして、2025年4月Z大学開学に間に合わせるためには、いくら去年法改正はしてあるとは言え、今年10月、つまりあと1月余りで申請することが必要になる。

　ところで、現在新学部を申請するだけでも膨大な書類が必要になる。一度それを見せてもらったことがあるが、広辞苑4冊分ぐらいの厚さだったように記憶している。

　その際の責任者の人に拠れば、専属の事務職員が4人は必要、とのこと（学部の場合）。

　ZEN大学の場合、まだ存在していないわけだから、専属の職員も教員もいない。誰がそれを担当するのか、と不思議がっていた。

　確かに東浩紀などが、そのような膨大な書類仕事がやれる筈もない（私も無理だが）。たぶん、私への「脅迫状」の送り主、「笹川財団ドワンゴ学園準備委員会」が書類づくりを行うのだろう。

　ところで、どうやら「どわんご」さん、私以外の方にも「法的恫喝」を加えているらしい。

　さても不思議。自分たちが発表した計画に対して「論評」が出るのは当然である。

　気に食わない「論評」を書いた人に「恫喝」を加えて回るとは？
　これ、大学を創設しようとする団体がやることか？

　「カワンゴ氏の苦情は、スラップ訴訟予告だった！」

　「かわんご」氏の苦情、仏語試験に大学に行った際に「メール・ボックス」に入っていた。

　もっては帰ってきたが、ぱっと開けて「苦情」が書いてあるようだが、理解に苦しむな―と感じて、そのまま就寝した。

　今日一応読み直して見たら、確かに「かわんご」氏からの書状ではあるのだが、どうも弁護士3名の署名がある。

　おやおや、と思って読んでみたら、当該投稿はカワンゴ氏への「名誉棄損」にあたり、「削除・謝罪」がなければ、「法的措置を取る可能性がある」と脅している。

　法的措置とは「名誉棄損」で訴訟を起こす可能性がある、ということだろう。

　しかし、私の投稿で「かわんご」氏への「名誉棄損」という解釈は常識的には考えられない。

　考えられるとすれば、一種の「スラップ訴訟」。

　しかし、仮にも「大学」を開設しようとする人間が、自分に批判的な投稿を「スラップ」訴訟で「沈黙」させようとするなどとは言語道断である。

　大学とは、時には皮肉を交えながら、互いを批判的に討論する場。少し耳に痛いことを言われたからと言って「スラップ訴訟」に及ぶ、というハビトゥスとは「水と油」である。

　やはりZ大学構想、一度白紙に戻して、組み立て直すべきではないのか？
　
　

　東浩紀の「ゲンロン」と「恫喝」のスタイル

　さて、恫喝の口実は「かわんご」氏への「名誉棄損」としているが、削除を要求する投稿は二つとも、ZEN大学設立にあたり、「不都合な」な点を指摘したもの。

　法技術的にどうなのかは法曹実務経験がない私にはわからないものの、「常識」では、Z組織のコア関係者は、この「恫喝」行為を知った上でのこと、と考えるのが妥当だろう。

　とくに動画会見に合わせて、この案件に「機密事項」として関与していたことを発信し、また株式会社「ゲンロン」を動員して、教務部長となる予定の東浩紀は、まず「知っていた」と考えられる。

　さて、ここに東浩紀氏にお伺いしたいのだが、貴方の考える「ゲンロン」とは「都合の悪い」発言に対して「スラップ訴訟」の恫喝をかけて「黙らせる」スタイルなのか？

　大学とは、双方かなり批判的なやりとりを行うが、「法的」恫喝を加える場ではない。

　しかし「ゲンロン」がジャーナリズムだとしても、法的恫喝は、「言論の死」を意味するのではないのか？

　そこのところをとくと考えて、得意のSNSで発信する責務があるとはお考えになりませんか？

　この点は、「スラップ訴訟」恫喝を行う組織を「大学」として「認可申請」を「受け付ける」立場の文科省にもとくと考えてもらいたい。

拙著『ファシズムと冷戦のはざまで　戦後思想の胎動と形成　1930－1960』（東京大学出版会、2019年）です。

ここの所、ファシズムと冷戦に関する投稿が多いですが、もしより詳細な、思想的文脈にご関心の或る方はご笑覧いただければ幸いです。

いわゆる「戦後思想」と呼ばれている言説が「戦中」の「ファシズム」との思想的対決から生れ出た視点を強調しています。

またWWII以後の「グローバル冷戦　cold war」による世界空間の再編の中で、ユーラシアの両端で「独立左派」を模索したフランスと日本の思想を比較する視座を導入しています。

さらに言えば、日本は敗戦によって全ての海外植民地を喪失しますが、仏は形式上「戦勝国」となったため、インドシナ・アルジェリアで1965年まで「戦争」を継続しました。

サルトルと『現代』は、その過程で一貫して「植民地独立」を支持する篝火であり続けます。

また植民地独立後はマグレヴ（旧仏植民地）からの安価な移民労働者の導入（政府も関与）が生み出した所謂「郊外　banlieue」の問題、「クセノフォビア」の問題にも取り組みます。

FNのジャン・マリー・ルペンはアルジェリア戦争でアルジェリア人を拷問する立場にありました。

「記憶の戦争」は仏でもまだ終わっていないのです。

　昨日アパルトヘイト時代の日本人＝名誉白人について書きましたが、ちょうど少し前に三井物産の当時の社内報がSNSで出回っていたらしい。

　「インド人は煮ても焼いても食えない狡猾さがあり、中国人はひっそり固まって住み、カラードは無知粗暴、黒人に至っては箸にも棒にもかからない蒙昧の徒」とし、それに対して日本人は「緑の芝生のある広々とした郊外の家」で「白人と親しみ」、名誉白人から実質白人へと地位向上しているのは「まことに喜ばしい」とある。

　うーん、これ驚天動地の表現とも言えるが、実は現在もあまり感性は変わっていないのではないか？

「中国人は固まって住み」とあるが、私の海外経験では日本の商社・マスコミ・外務省関係者はそれこそ日本人コミュニティに「籠城」し、現地との交流をひたすら回避していた（とくに仏）。

　ところで、例の神宮外苑の再開発は三井不動産、次世代戦闘機開発は三菱重工・電気、IHI（旧三井系）、消費税19％から「逃げるな」の経団連会長は住友化学、保険証廃止「納期守れ」は三菱商事。どうも三大企業集団、実質日本を支配しつつあるのでは？

　経団連2代会長の石坂泰三、第四代会長の土光敏夫は共にIHI。前者は原発を日本導入、後者は中曽根第二臨調で日本に新自由主義を導入した。

「中国の外交政策についての補足」

　1960年代から70年代の中国の外交政策は反ソという「思想」が貫かれていましたが、改革開放以降は全く直接の政治色はなくなりました。

　また、当該国の政治過程に介入することもほぼない。これはやはり現在、世界に覇を唱える米国との大きな違いです。

　中国はまだ、米国と直接対決するだけの力はない、と自覚している。

　このあたりの複雑怪奇な情勢をただ米国に盲従するだけでなく、日本政府は独自の国際情勢に対する情報・分析・見識によって、「アジアからの孤立」を避ける責任があります。
　

　今日の日経の「直言」は東ティモール大統領ラモス・ホルタ氏のインタビュー。見出しは「米中二者選択をせまるな」。

　どうも「西側」の自由民主主義の称揚だけでは、「グローバル・サウス」はさっぱり白けているのが、広島のサミットで明らかになり、米国は軌道修正を図り始めたようだ。

　といって、勿論ホルタ氏は米国側のスポークスマンではない。スハルト軍事政権からの独立をグスマン氏とともに指導し、96年にはノーベル平和賞を受賞。また東ティモールは「世界銀行」の統計では「自由度」が高いとされている。

　この小国の大統領は中国の支援の迅速さ、利率の安さなどを語り、「西側」の怠慢を批判する。ここで西側はコンサル、専門家、報告書に「金をかけすぎ」とチクリ。
　またホルタ氏は「中国脅威論」を煽る言説に「もう少し冷静になれ」と言う。
　ウクライナ戦争についてもNATOに少なくとも部分的な責任があるとする（これは第三世界では「常識」）。

　日経側はホルタ氏を「ナイーヴ」だが、「東南アジア屈指の民主主義国」のトップの言うことだから重要、と「上から目線」。
　これには鼻白むが、軌道修正は明らかである。

　先日、カナダ議会で元武装SSのウクライナ人が演説した件でトルドーが謝罪。どうもこちらも構図が動きつつあるようだ。

　アフリカ大陸南部、タンザニア、アンゴラ、モザンビーク、ローデシアなどの地域は1970年代に脱植民地化が進みます。これに立ちはだかったのが、アパルトヘイトの南ア政府と米国・英国です。

　しかし、「植民地解放」の大義と社会主義国の支援により受け、タンザニアがまず独立。ポルトガルの植民地であったアンゴラ、モザンビークも続いて独立。
　この趨勢に危機感を募らせた南ア政府は米英の支援を受け、ナミビア、ローデシアを掌握。アンゴラとモザンービークを内戦に陥れる。所謂「子供兵」が養成されたのはこの時期。
　　
　この情勢で天王山となったのはアンゴラ内戦。最終的には南アフリカ政府軍VSキューバ軍となり、キューバ軍勝利となり、一応形式的な「脱植民地」の道がかたまる。

　ところで、このアンゴラ内戦、国際的にはソ連・キューバVS南アフリカ、米、中国でした。

　つまり中国の「文化大革命」とは国際政治ではソ連を敵とみなし、ソ連の敵とはあたりかまわず同盟する政策。米国のキッシンジャーは巧みにこれを利用、米中同盟、エジプトのソ連との断交を導き出し、包囲の環を縮める。

　アフガン侵攻の際も中国は米国とともにムジャヒディーンを支援。こうなると公的イデオロギーは関係ない。

　国際政治とは事程左様に「複雑怪奇」なのです。

　イーロン・マスクがドイツの極右政党を支持する投稿をXに出し、波紋を広げているらしい。

　しかしドイツの極右政党（AfD)
の支持を公言するとは、これはもう「game over」ではないか？

　AfDとは平たく言うと、ドイツの「維新」である。「反移民」を主張するが、歴史修正主義も伴っている。ドイツの「歴史修正主義」と言うと、これはもう欧州では空恐ろしい。とは言え、日本は極右が政権を居座っているので、人のことは言えないけれども。

　イーロン・マスク、いよいよ南アフリカの白人人種主義者の地金を隠そうともしなくなった、というところか。　

　南アのアパルトヘイト、実はWWII以後に完成され、中心にはナチスシンパも数多くいた。
　しかし、冷戦の文脈上、米国はこれを支え続け、日本企業も参入して法的に「名誉白人」のおこぼれを貰っていた。

　アパルトヘイト体制に立ち向かったANC、国内での同盟者はユダヤ系（ノーベル文学賞のN.ゴーディマなど）。

　また南アが支配したナミビア、内戦に介入したアンゴラ、モザンビークで黒人解放運動を支援したのはソ連・キューバ。
　これは思想としての共産主義評価とは別に歴史的に記憶されるべき。
　ブラジル、南アなどが「西側」に不信感を抱くのには理由があるのです。　
　

　「オープンレター」に対する呉座氏の無茶な「名誉棄損」訴訟、事実上の却下となったことはめでたい、と書いたのだが、考えてみれば私も「かわんご」氏から「名誉棄損」訴訟＝「スラップ」訴訟を起こされているのだった。

　最近、年齢もあってか少し忘れかけていたのだが、たしか第一回期日は10月中だったような気がする。

　「かわんご」氏は、何と言っても横領容疑で逮捕された、三浦瑠麗氏の夫所有の、軽井沢にある千坪の別荘をポンと即金で買い取ってあげた大富豪である。

　「ニコニコ動画」なるメディアを角川に買い取らせ、役員に収まっているが、その際の買い取り価格は数百億単位ではないか？
　
　というのは、ZOZOの創設者の前沢氏がヤフーに売却した際の、売却益は2400億程度、と言われているからだ。

　そういう訳で、「かわんご」氏は多分金銭感覚が麻痺しているのか、私に「700万以上支払え」と訴状に書いてあったような気がする（今、見当たらないが、探せば多分家の中にある筈）。

　しかし「かわんご」氏は大富豪であるから、金銭目当てではなく、やはり「言論封殺」が目的なのだろう。

　いずれにせよ、「名誉」を賭けて21世紀のファシズムを粉砕する予定であることは変わりはない。
　
　しかし、まずは肝心の訴状を見つけないと・・・
　

私はX（twitter)に全く無縁だったので、つい最近まで知らなかったのだが、鍵垢でありとあらゆる「マイノリティ」に対する罵詈雑言を吐いていた、日本中世史研究者の呉座勇一氏に対して「オープンレター」という批判の行為があり、それに対して図々しくも呉座氏は「名誉棄損」訴訟を起こしていたらしい。

　その訴訟に対して、事実上呉座氏の請求を却下する「和解」が成立したということだ。

　実は、その「オープンレター」のメンバーには私のよく知っている人もおり、これは大変ににめでたいことである。司法もさすがに常識を示したという所だろうか。

　しかし、Xで鍵垢にしてやはりありとあらゆるマイノリティ、リベラル・左派に対する「罵詈雑言」を吐いている苅部直という男がいる。東大法学部日本政治思想史講座教授。苅部とともに「スナック研究会」に参加した河野有里は、その手下であり、歴史修正主義者、坂本多加雄顕彰シンポジウムを共に執り行った。
　この河野有里、『世界』の熊谷前編集長の最後の特集、『戦後民主主義に賭ける』の発売当日に、「こんなマッチョな特集をやられてもな」とXに投稿。

　また苅部、安保法制の時に、あの細谷雄一と二人で「戦後左翼への先祖返り」とネガティヴ・キャンペーンを行う。

　要するに学界マフィアである。　

　H.アレント、「最も独創的な人」と表現しましたが、「独創的な思想家の一人」が正確です。

　ハイデガーの直接の弟子のなかでは、最も「独創的」と言えるかも知れません。他にマルクーゼ、ハンス・ヨナス、亡命後一時東北大学で教えていたK.レーヴイットなどユダヤ系の著名人がいます。

　アレントの独創は「人間の条件」として「複数性」と「可死性」を挙げ、複数のアクターが「活動」する空間として「政治」を古典古代を参照しながら再定義したこと。この政治空間においてアクターは己の「生死」を賭けた「決闘」関係に入る。

　ドイツ哲学においては、「複数性」が最重要概念になることは少ない。ハイデガーの「共同存在　mitsein」は「ドイツ民族共同体」とほぼ同義。
　またK.シュミットの「決断」する「主体」はあくまで単数形。これは「多数者multitude」を出発点とするホッブスとも異なる。

　20世紀に入ってヘーゲル『精神現象学』「自己意識」におけるいて自己と他者の闘争が注目されるようになったが、ヘーゲルではそれは最終的に媒介され、理性へと上昇していく。

アレントはヘーゲル的歴史哲学の端緒を18世紀とし、「社会」による「政治」の浸食を批判。

ただそれは「決闘」の比喩でわかるように簡単に「ケア」と結びつくものではない。
　

　マイナ保険証の利用者、元々ほとんどいなかったのが、登録ミスが相次ぐ時勢を受け、ついに利用率5％を切ったとのこと。

　これは、一般市民の感覚としては当然だろう。
　
　いつも書いている通り、日本は元来「福祉国家」であったことはない。

　ただ、その中で「国民皆保険」制度だけは、いわば最初の最後の「砦」として機能してきた（ここが米国との違い）。

　しかし、「保険証廃止」を「納期」と言い放つ経済同友会幹事、新浪の指示に従っているのか、岸田政権はなにがなんでも「保険証」を廃止しようとしている。

　現在、厚労省の調査で、誤登録の全容が不明であるにも関わらず、だ。

　これでは、「反戦」ならぬ「厭戦的」生活防衛、あるいは生活破壊の恐怖心から、マイナ保険証利用者が減少し続けるのは、本居宣長ではないが、自然の心情である。

　しかし岸田政権、AIを活用した、自律型致死型システムの次世代戦闘機群開発ーしかもおそらくは無駄に終わるーには巨額の税金を三菱重工、三菱電機、IHIに投入、他方三菱系の新浪に「納期」を指示されているようでは、実際次の選挙にどうやって「勝つ」つもりなのか、他人事ながら心配にはなる。

　ハト派を演出したいのなら、一度立ち止まったほうがいいのではないか？

　しかし、30年以上前、駒場の図書館前で、東浩紀と話していた際、所謂「フランス現代思想」を政治理論に繋ぐ際、アレント（とベンヤミン）はちょうどよい「媒介」になる、と教えてあげた際は、「なるほど！」と感心していたが、結局これもルソー噺と同じく、よく読みもせず、なにやらアレントについて「好き勝手」なことを新著で書いているらしい。

　アレントの方は、ルソーと違って東浩紀の方は「覚えていない」かもしれないが、いずれにせよ、デリダやドゥルーズを「政治」に繋ぐのは東浩紀には無理。
　フーコーについては東はほとんど「読んでいない」ように見えたけれども。

　ただ、補足しておくと、私は東浩紀と「友人」だったことはない。大学院で高橋哲哉さんのデリダ購読のゼミで同席した折に、共通の知人に誘われて数回お付き合いしただけ。

あの頃は、東京の無教養な「オタク」だとは思ったが、現在のような邪悪な「ファシスト」になり果てるとは予想しなかった。

というよりも「邪悪さ」の片鱗は感じたけれども、世間がこんな幼稚な男を相手にするとは「予期しかった」が正確。

であるから、東浩紀が「問題外の外」であることは端からわかっていたことであって、むしろ問題は彼をプロデュースし、ここまで増長させた文化産業の構造の方にある、というべきだろう。

　1950年前後に戻ると、「レッド・パージ」の際、共産党員とシンパは社会から放逐されたが、ニューヨーク在住のトロツキスト、メンシェビキ（D.ベルets）の知識人達（ユダヤ系）の「共産主義」＝「全体主義」批判は米政府には都合がよかった。

「全体主義」という概念時代が元来、トロツキストによって練り上げられたもの。アレントの夫は元ドイツ共産党員。

アレントの『全体主義の起源』、反ユダヤ主義、帝国主義、ナチズムの叙述、さすがに鋭い部分も多く、ここは歴史家もただ無視するのではなく「批判的対話」を試みるべきだろう。

ただソ連の部分は図式的過ぎて、歴史的検証には耐えない。またアレントはスターリン時代のみを「全体主義」としたが、その後の米国政治学では反米社会主義をすべて「全体主義」とした。

　従って冷戦時代、米国はアジェンデ（人民戦線）やスカルノ（非同盟中立）を「全体主義」として打倒を正当化。また主流派政治学も「全体主義」よりも「権威主義的独裁」（ピノチェト、スハルトなど）の方が「まし」とした。

「全体主義」概念の欠陥は日伊のファシズムを免罪する効果をもつこと。実際英語圏では日本は「軍国主義的独裁」とされることが多い。
　実際日伊のファシストは冷戦を利用して政治的に生き延び、ついに復活を遂げたとも言える。

　H.アレント（1906生）、激動の20世紀の思想家の中でも、最も独創的な人ではある。独創性、という意味では、同じくハイデガーに影響を受けたデリダよりも上、だと私は考えている。

　ただ、実はデリダに関してはハイデガーよりもサルトルの影響の方が圧倒的であり、哲学としての精密性という点では勿論比較にならない。

　とは言え、アレントは着眼点は「天才的」だが、結論には私はすべて「反対」である。

　例えば、アレントは米国の公民権運動の際、連邦政府の介入を批判。これはアレント的な自治政治空間の侵害、となるからだが、この主張で行くと、黒人は永遠に「解放」されないことになる。

　また彼女は「政治」と「社会」の峻別を強調、「福祉国家」を「社会」による「政治」の解体、とみる。勿論「政治」と「社会」の概念的区別が18世紀にせり上がってきた、との指摘は重要であり、アレントも「社会」＝「生」の必要性は認めているのだけれども。

　しかし一番アレント派に見落とされているのは『全体主義の起源』の悪影響だろう。
　この本が出版された1951年は「レッド・パージ」の最中でソ連（スターリン主義）をナチスと並べる見立ては、瞬く間に、メディア、政治学者に流用されていく。

　この「全体主義」概念、冷戦時代、米国に大変都合がよかった。

　アルチュセールの「認識論的断絶」とデリダの「差延」、全然関係ないよ。

　前も書いたけど、デリダとアルチュセールの関係はノルマルというエリート養成機関の同僚としての「政治的」なもの。ある意味、若きノルマリアンを弟子として奪い合う関係でもあった。

　ただし、デリダはノルマル在籍時は数で勝るアルチュセール派にあえて異を唱えなかった。

　またデリダは『狂気の歴史』をめぐるフーコーとの関係の悪化を受けて、「敵をつくらないように」用心もしていた。『テルケル』とも決裂したので尚更である。
　ただでさえ、セファラードであるデリダは、用心深く、フランス社会では自分の「本音」を隠すようにしていた（逆に内輪では「これがあのデリダ？」と驚かれるくらい明晰な言語で喋りまくっていたらしいが）

　何と言っても、デリダは初等教育時、ヴィシー政権期に「ユダヤ人」として放校された経験があり、自身にとって、大きなトラウマになる。晩年ナンシーが「共同性なき共同性」という概念を提起した際も、「共同体」と言う言葉にはアレルギーを示した。やはり「ディアスポラ」がデリダには相応しい。

　アルチュセールに戻ると、妻殺害の際、パニックに陥ったルイを宥めて説得、病院まで同行したのはデリダだった。このあたり、「義理堅い」所もある人であった。

　ポストモダニズム＠Japanを凝縮し、東電・自民党擁護から一気に「反憲法学」宣言、言論封殺のファシストになり果てた東浩紀、やはり一度にポンと出てきたわけでもない。

　基本的には浅田・柄谷編集の『批評空間』から生み出された。また東をロール・モデルとして駒場表象周辺の自称「神々」たちのバイブルも『批評空間』だった。

　柄谷さんはどうも途中から東に批判的になったらしく、パリで会った時、「どうしてあんな適当な本（『存在論的・郵便的』を出したのか？」と聞いた時には、「いや、あれは浅田が書いたの！」と答えた。私は「それだと余計問題ですね」。

　この時私は浅田のレベルがこの程度なのか、と批判したつもりだったが、リライトの程度によっては、どちらが著者なのか、という問題も発生し得るのだろう。ただし、著者が年配の知り合い・友人に初稿を見てもらい、リライトするのは当然で、私はあくまであの本の著者は東浩紀だと思っている。

　問題は、浅田がそこまでしてプロデュースした東が「ネトウヨ」モンスターからファシストへと成長を遂げたこと。

　やはり浅田彰にはここらでコメントが必要だろう。

　柄谷さんはちょうど「朝日」で自伝的回顧をしているらしいので、そこで。ただ「ポストモダン批判をはじめたのは俺」はやめてほしいな。

　金子武蔵（1905年生）と同世代のヘーゲル研究者に早稲田の樫山欽四郎（1907生）がいます。

　20世紀に入るまではヘーゲルの主著とされた『大論理学』、『小論理学』の訳者。岩波文庫訳がある『小論理学』は、『精神哲学』、『自然哲学』とともに『エンチクロペディ』のトリアーデの一環をなします。とにかく、ヘーゲルは「トリアーデ」に取り憑かれた哲学者。
　平凡社ライブラリの『精神現象学』も樫山訳です。

　兄は大阪の実業家でオンワードホールディングスの創業者。樫山奨学財団を設立（欽四郎は理事）。このオンワードホールディングスは1966年に本社を東京移転。その意味では関西経済の衰退の象徴の一つとも言えましょう。

　ところで、この欽四郎の娘が劇団民藝の樫山文枝です。1966年のTVドラマ「おはなはん」で有名になり、67年の都知事選挙では美濃部亮吉とツーショットで写真に収まり、広報的に当選に貢献しました。今でも「改憲」反対の記事などでお見掛けします。

　さて、父欽四郎の方は、研究者としては金子武蔵と同じくパッとしません。哲学研究としては京都学派の方が遥かに上です。

　これはヒトラー・ユーゲント賞を貰ったことを生涯誇りにしていたハイデガー研究者川原栄峰と同僚、共訳なども出し続ける仲だったからなのか・・・