IMFが「日本は変動相場制を堅持を」と声明を発表。

　しかし、IMFがわざわざこんな生命を発表する、という程、日本の「円安」問題は深刻、ということだろう。

　IMF理事会は「金融政策の正常化という歴史的転換期」と表現しているらしいが、これは「アベノミクス」とやらの名目での日銀の国債引き受けを「やめる」ということ。

　これは勿論必要な事ではある。しかし、急にやめると国債価格は暴落（利率は上昇）、これは住宅ローン金利にも跳ね返る。また利率が上昇する、ということは、基本中小企業の倒産をある程度容認することを意味する。ただでさえ、現在大企業と中小企業の格差は急拡大している。
　
　基本多国籍企業である大企業は、為替変動を海外での業績でバランスをとれるし、円安による輸入物価上昇を価格に転嫁できるが、国内市場で回っている中小はそうはいかない。

　まさに「前にも進めず後にも引けず」、絶体絶命とはこのことである。

　安部政権、まさに「我が亡き後に洪水は来たれ」とはよく言ったものである。