さて、日本の財政・金融政策のデッドロックは、日銀の国債引き受け委だけではない。
　
　もう一つの「禁じ手」、日銀による巨大な株式購入がある。一時は東証1部の3割以上で日銀が筆頭株主になった。またGPIFや郵便貯金などの投入で、安倍政権成立時は1万数千円だった東証株価は3万円前後。

　これも常識的には、徐々に撤退いくしかない。他方で、株価暴落を防ぐ、というのも現政権の至上命題。

　そこで、現在NISAなどとアルファベットを並べて、一般人の貯蓄を株式購入に動員作戦中。若い世代・定年退職後に不安を感じる世代に一定の効果があると言う。

しかし、実体経済が伴っていないので、いずれ暴落は避けられない。その直前に外国人機関投資家は高値で売り抜けるだろう。これは10兆円の大学ファンドも同じ事。

　結局あれやこれやで、常識的には増税しかないのだが、財務省は消費税上げの一択。何故法人税や社会保険の企業負担増、累進・金融・相続税の引き上げ、とならないのか？

　消費税導入以来の税収はほぼ法人税、累進課税減税で相殺された。
　大企業と大富豪に負担を求めなければ、結局一般市民からの大収奪に終わるしかない。現在はその方向。

　この分岐点に立憲民主は、「維新」と組むなどと訳の分からぬことを言っているのである。