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小尻記者の事件。
あれからいろんなことがありつつも、ずっと大手マスコミは忖度・萎縮しつづけて、ここまで来てしまったという感じがしますね。
この記事に出てくる、在日コリアンの男性は、たぶん映画「1985年、花であること」という映画を撮った金成日監督だと思います。
映画は徐翠珍さんという神戸の華人2世の方の半生を撮ったもので、金監督自身も指紋拒否運動をいっしょに闘っていた仲間として、映画内に登場しています。
(そして、運動の成果が「特別永住者は指紋押捺しなくてよい」という法律として結実し、特別永住者の金監督とそうでない徐さんの明暗が分かれてしまったことも、徐さんのいわゆる「関西のおばちゃん」的な軽妙な口調で、ほろ苦い笑いとともに語られるのですが)
この映画を見ると、「あぁ、権利が保障されない立場で、こんなに頑張って闘っている人がいるんだな」と目が覚める思いがします。
たまに上映会が行われることもあるので(特に関西では)、そういう機会にはご覧になることをおすすめします。
(私自身は、数年前に文化センター・アリランで上映したときと、最近上智大学のウェブ上映会で見ました)。
いわゆる赤報隊が朝日新聞を襲撃した事件。先日在日コリアンの知人が、「左手人差し指1本だけでいいのにこの機械で10本取られるのだ」と話してくださった。それに憤った小尻記者の命日は、あす#憲法記念日 でもあります。
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小尻記者が報じた指紋強制具の絵、30年ぶり当事者に
宮武努
2017/5/31 10:36 朝日新聞有料
https://digital.asahi.com/articles/ASK5Z536LK5ZPTIL01R.html?ptoken=01HWW8YMTJAAGG019NWKX2M3WH
能登半島地震4カ月 解体終了は想定の1%以下、建物の未登記が壁に
https://news.yahoo.co.jp/articles/27914d55cba60f9a5469c1cd71f674888ed89e4f
“解体するには、建物の所有者を確かめる必要/代々同じ場所に住み続けている家族が多く、名義が2~3代前のままという「未登記」のケースが/所有権が移転されていない場合、解体には相続の権利がある関係者全員の同意が原則必要なため、申請や審査に時間が”
“県構造物解体協会の幹部は、水道などのライフラインが十分に回復していない状況などから、600班が同時に作業できるようになるのは今秋とみており、「来年10月に解体をすべて終えるのはきつい」と”
国会図書館デジタルコレクションで調べてみたら、カート・ヴォネガットの『ジェイルバード』も入っていました。
https://dl.ndl.go.jp/pid/12708331/
サッコとヴァンゼッテイ事件のことを扱っている小説だそうなので、以前から読みたかったんですよね。
この国会図書館のサービス、ウェブで利用者登録をするだけで使えます。「本人確認書類」は、保険証をスキャンして、番号のところは「ペイント」で消して、登録しました(番号のところは消すように登録の案内で書かれています)。とても便利です。
ただ、ここまで便利だと、古本屋さんの商売あがったりなのでは、と毎回少しだけ心配になります。
ついに発売された#地平社 の本。いつのまにか電子書籍(Kindle)も用意されてますね。
『デジタル・デモクラシー』、『絶望からの新聞論』、『ルポ 低賃金』についてはすでに発売済み。
『世界史の中の戦後思想』、『経済安保が社会を壊す』、『NHKは誰のものか』は5/13発売みたいです。
電子書籍派の人にもアクセスしやすくなりますね。
「荒野のリア王」、木庭顕さんの近著、やはり各所にさざ波を起こしているようだ。これは、リア王の咆哮の「猛々しさ」からして当然ではある。
ただ、木庭さんの1970年代半ばから、戦後日本は激変、知的世界の風景も一変した、という見立てには私も同感である。
これは私の言葉で言えば「新自由主義的再編のはじまり」、ということになる。
1981年の第二臨調を大きな指標とすることも25年前から私が主張していたことである。
また1951年生れの木庭さんは、自分達の「世代」=「全共闘」ないし「団塊の世代」は、「戦後的言説」の継承に完全に「失敗」した、と位置づける。これも大きく見れば妥当な所だろう。
自分も含めたこの世代に関する木庭さんの総括はこうだ。
「高校時代以来周囲にあった彼らについて持った私の感触は、純朴だが夢想的で全然当てにならないということ・・それでいてしばしばぎらぎらした野心だけは光っていた。思考が雑で、深く考えることはなかった。すぐ行動に走り、乱暴であった。・・その後知ることになったのは彼らが無節操で簡単に豹変することことであった。リーダー達はあからさまに立場を変えて権力にすりよった。」
「例外」への留保はあるものの、かなり手厳しい。ま、強い反発があるのも当然ではある。
【大川原化工機事件】女性検事は「起訴できない。不安になってきた。大丈夫か」 裁判所に提出された生々しすぎる「経産省メモ」の中身(デイリー新潮)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe467363bb9af4090379ef4add4835cb1cd1800e?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240430&ctg=dom&bt=tw_up
原告側代理人である高田剛弁護士は、国と都が控訴してくることを予測していた。その理由について「(起訴を決めた東京地検の)塚部(貴子)検事は、最高検の決裁を取っていた。地方裁判所の判断を受け入れることはできないのではないか。他方、警視庁は、判決が偽計や欺罔(ぎもう)を用いた捜査だったと強く非難されたことを認めたくないのではないか」と見ていた。
いま、Jasper FfordeのRed Side Storyが、177円になっています。
発売してから初めての「うれしいお買い上げ」価格ではないでしょうか。
※ジャスパー・フォードはイギリスの作家で、基調に資本主義批判の要素があるファンタジー小説を書いています。
『最後の竜殺し』、『雪降る夏空にきみと眠る』などが翻訳されています。
#JasperFforde
#洋書 #kindle洋書 #うれしいお買い上げ
QT: https://fedibird.com/@marie__100/112334232511251573 [参照]
「週刊金曜日」でNHKディレクターの石原大史さんが、公安警察による「大川原化工機事件」と経済安保の関係を、リークされた警視庁公安部の未公開資料を基に論じている。
この資料は、警視庁公安部外事一課が、「事件」の成果を総括するために作成したものと見られる。
ここでは「事件」を中国脅威論・経済安保の文脈の中で位置づけ、次のように外事一課長が「総括」している。
「本事件はマスコミでも大きく報道されるなど社会的反響も多きく、我国の先端技術保有企業等にも注意喚起を促す等の効果があった」
要するに、公安外事一課は、この「冤罪事件」を経済安保体制への貢献、と自画自賛していたわけだ。大河原社長は、「自分達はスケープゴートにされた」と主張していると言う。
また匿名の警察関係者によると、この事件の担当幹部は「この事件は”政治”だ。「報道にうまくアピールすればモノになる」と語っていた。
しかし警視庁公安部が確信犯で捜査を「政治」と位置づけるようになれば、それは「法の支配」の終焉を意味する。
経済安保法案、ほぼ審議なしで衆院通過したが、参院で徹底した審議することは必要だろう。
それにしても、この法案を後押しする「朝日」、立憲に無抵抗を指示する連合、どの口で「立憲主義」を唱える?
なんと、新出版社地平社、6月には月刊総合誌「地平」を創刊するそうです。
しかし、レセプションで紹介されていた社員は5,6人である。
これで月刊、というのは大丈夫なのだろうか?勿論、現在世界も日本も風雲急を告げ、それを批判的に捉える「言論」がない、という危機感はわかる。
季刊などと悠長なことを言っている内に、経済安保法案も国立大学大改悪法案を通ってしまうのは事実である。
ここは熊谷社長、全退職金を資本金につぎ込んで、乾坤一擲の大勝負に出たということなのだろう。
走り始めたからには、私としては応援するしかない。何と言ってもスピーチで「臥竜から雲を掴み、天翔ける龍となることを疑わない」と煽ったのは私でもありますし・・・
尚、1年定期購読は地平社のページからできるようです。
4/26発売の「週刊金曜日」に、NHK石原大史ディレクター(NHKスペシャル「冤罪の深層〜警視庁公安部で何が〜」制作)が執筆した、大川原化工機事件についての記事が載っているようです。
やっぱり公安は、この事件を「経済安保」と関連付けて、重要視している模様。
4月25日(木)の院内集会「経済安保が社会を壊す」で、坂田雅子先生も
日本のこうした「経済安保」の「対中」的な姿勢は、「次世代の産業と先端技術で、米国が世界の中核でありつづけるため」の米国との協働であるという点から、詳しく説明されています。
(録画)なぜか2種類あったので、お好きな方で。坂本先生のところ以外も、勉強になります。
https://www.youtube.com/watch?v=MXm7wd5FmzY&feature=youtu.be
※坂本先生のところ https://youtu.be/MXm7wd5FmzY?t=3961
https://youtu.be/Wxe42oKN6p0
※坂本先生のところ https://youtu.be/Wxe42oKN6p0?t=4640
ちなみに、「世界」でも高田剛氏(大川原化工機の顧問弁護士)と青木理氏(かなり早い段階の「世界」2022年3月号で大川原化工機事件について執筆)の対談が載っているそうで、こちらの対談も表紙は「経済安保の影」という見出しがついています。
東大先端研って、基本的に玉井克哉氏などの「経済安保」推進派が集まっているところなんですよね。
ふつうに考えたら、元KCIAの人を講演会で呼ぶなんて、なぜ?と首をかしげてしまいます。
(韓国映画では悪役の定番ですし、実際にいろんなことに関わっているのだと思います。そういう人を「功労者」として呼んでくるというのは、もう単なる「右派」を越えている感じがしますよね)。
さきほどの投稿でもふれた4/25の院内集会で、海渡雄一弁護士が
「セキュリティクリアランスでは、個人を身辺調査し、膨大な個人情報を内閣総理大臣のもとに集めるという仕組みになっている。総理は忙しいのに、それ自体では理解不能。これは、内閣総理大臣のもとに情報機関をつくるということが考えられる。”JCIA”(日本版CIA)をつくるつもりなんじゃないか」という指摘をしていました。
https://www.youtube.com/watch?t=2376&v=MXm7wd5FmzY&feature=youtu.be
もしかして、KCIAを参考にするつもりもあるのだろうか?と考えてしまいます。杞憂だったらいいのですが。
#経済安保 #セキュリティクリアランス
QT: https://fedibird.com/@yoshiomiyake/112352697251598377 [参照]
この東大先端研の池内恵氏のラボは、代表池内恵、副代表小泉悠という「禍々しさ」である。
このネタニヤフ政権の上級外交顧問マーク・レゲブも凄いが、このラボはKCIAの創設者の一人を招いて講演会を開いている。
しかし、KCIAの創設者、現在90歳前後の人を、どういう伝手で「招いている」のか、気になる所ではある。
しかし、この先端研は学部をもっておらず、工学部系の組織である。しかも、研究者でもない人間がかなり所属している。これこそ、東大名誉教授木庭顕さんが慨嘆されていた法人化以降出現した「ヌエ的」なもの。
勿論、個々の教員にはまともな人もいる。
しかし、「ネトウヨ」東大教授として有名な「あの」玉井克哉氏などは、ここで経済安保関連担当として辣腕を振るっている。玉井氏の元来の専門は知財法なのだが、何故か経済安全保障担当として君臨している。
そして米国のコンサル会社を渡り歩いた後、多摩大学に舞い戻り、現在経済安保関係のコーディネーターを務めている国分俊史氏も「ルール形成戦略分野」特任教授として玉井氏と「二人三脚」という状態である。しかし、この国分氏、博士論文はおろか修論も書いていないようだ。
大學の人事がこんな状態では日本の研究の水準が上がる筈がないのである。
QT: https://fedibird.com/@chaton14/112344136897730101 [参照]
東京新聞・望月衣塑子記者の記事です。
「地域における行政やメディアのあり方は 「地平社」がシンポジウム開催 」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/324012
「地球と平和を考える」を旗印に掲げ、今年1月設立された出版社「地平社」が27日、「メディア・地域・市民」と題したシンポジウムを日本出版クラブビル(東京都千代田区)で開いた。杉並区の岸本聡子区長と琉球新報の南彰記者が登壇し、地域における行政やメディアのあり方を語った。
岸本区長は「行政が持つ情報は公共財。民主的な管理や統治を行うことが必要だ」と強調。「ジェンダー平等と多様性の議論を積極的に取り上げていきたい」と話した。
南記者は著書の「絶望からの新聞論」を紹介。「デジタル社会になり新聞はメディアとしての主導権を失った。事実を大切にする人の陣地を広げたい。批判者を友とするような社会にしたい」と語った。
地平社は6月5日、新雑誌を刊行する。熊谷伸一郎代表は「雑誌のない思想・社会運動はない。思想をつくり、思想が社会を動かす挑戦を始めていく」と力を込めた。
#地平社 #東京新聞 #岸本区政 #杉並区 #琉球新報 #PARC #アジア太平洋資料センター #内田聖子 #熊谷伸一郎 #岸本聡子 #南彰
衆院補選自民全敗か、やれやれ😅 。
江東区は関係者からも「ぎりぎり」と言われて少し焦ったが、得票率30%だから、一応「勝利」とは言える。
ただし、極右候補が三人、格闘家が一人出ての、「勝利」ではあるし、投票率の異常な低さを考えると、自公や維新へのオルタナティヴが可視化された、とは言い難い。基本は相手が「勝手に転んでくれた」。
さて、国政レベルでは岸田で総選挙ができるのか、について党内闘争がさらに激化するだろう。
一つの悪いパターンは、連合をバックに、国民・立憲右派(場合によっては全体)、維新、自民を割れた安部派の「共闘」が成立すること。実際、経済安保法案などは与党の公明、立憲全体との「共闘」が成立している。
これは選挙前でもあるいは選挙後でもあり得るシナリオ。もし、このブロックが政権を獲るような事態になれば、いよいよ破局への最終段階は「秒読み」になる。
対する側は維新・安倍派排除を最低条件に、短期・中期で戦略を組み立てておくべきだろう。
しかし、今は地平社「挙兵」に合わせた衆院自民全敗は、「幸先がよいこと」(山木攻略というとことか)ということにする。
世界中の大学で、大学と自国政府に対して、イスラエルへの姿勢を正すようにうったえかける行動がおこなわれています。
日本の大学も、イスラエルとの関係が深いところもあるので、ちゃんと問題にするべきだと思います。
東大先端研の池内恵氏のラボ(ROLES)などは、ネタニヤフ政権中枢に近い人を呼んで講演会をしたりしています。
・特別講演会「アブラハム合意後の中東」(2023年7月10日)
https://roles-event20230710.peatix.com/
このマーク・レゲブ上級外交顧問は、講演時はイスラエルの私大の研究所所属で、”元”上級外交顧問の表記になっていますが、昨年10月のハマスの「攻撃」以降、また上級外交顧問に戻りました。ネタニヤフ政権のスポークスマンみたいです。
この↓ニュースの人です。
・「イスラエル高官“軍事作戦行う上で 住民の犠牲避けられない”」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231017/k10014227381000.html
また、池内氏らは、こうした単発のものだけでなく、定期的にイスラエル大使館後援のイベントを多数開催しています。
・イスラエル・ウィーク(2021年)
https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/news/1
・イスラエル月間(2022年)
https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/news/20220131
福島みずほ 参議院議員 (民主党党首) 「X」投稿
『地平社と言う新しい出版社が創業しました。創業記念シンポジウムで、「メディア・地域・市民」と言うテーマで基調報告とシンポジウムが行われました。来場者の皆さんの話もとても面白く、地平社がますます発展していくようにと思います。たくさん本を買いました。』
https://twitter.com/mizuhofukushima/status/1784399290162700523?t=krBYE_GUaqnbcjMBt2AflQ&s=09
哲学・思想史・批判理論/国際関係史
著書
『ファシズムと冷戦のはざまで 戦後思想の胎動と形成 1930-1960』(東京大学出版会)2019年
『知識人と社会 J=P.サルトルの政治と実存』岩波書店(2000年)
編著『近代世界システムと新自由主義グローバリズム 資本主義は持続可能か?』(作品社)2014年
編著『移動と革命 ディアスポラたちの世界史』(論創社)2012年
論文「戦争と奴隷制のサピエンス史」(2022年)『世界』10月号
「戦後思想の胎動と誕生1930-1948」(2022年)『世界』11月号
翻訳F.ジェイムソン『サルトルー回帰する唯物論』(論創社)1999年