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 とにかく、この東大教授、自分だけは絶対安全な東大フェチのなから、人を見下さないと落ち着かない「くせ」をまず直さないとな。もう一度精神分析を受けた方がいいのではないか?

 それにしても、こんな「あほらしい」というか「いやらしい」投稿にポジティヴな反応を示している連中は輪をかけてどうしようもない。

 ま、いってみれば80年代バブルの「お文化元祖中2病」集団、といったところか?今はなにやら「政治の季節」らしいので、何か言わないといけないが、実は何も考えたことがないので、口を開けば恥をかく。

 しかし、とにもかくにも「多数派」のポジションを確保したいが、どうも男女平等のこのご時世で、どうしても剝がせない「ミソジニー」で少しづつ追い詰められているのではないか?

 ついでに言うと、私はこういった連中の「最後の砦」の人文学とやらには何の共感もない。バブルとともに消え去る運命だったのだろう。

三宅 芳夫 さんがブースト

なんか、また東大仏文科の教授が「人民戦線」を小馬鹿にするツイートをしていまる・・・。
人民戦線って、ファシズムに対する野党共闘みたいなものなので、今この情勢でそういうのをバカにできるって信じられないんですが。

おそらく、もともとの支配階層の心性にくわえて、全共闘おじさんにおもねり続けたあげくできあがった反共脳が、今この時代になっても治らないんでしょうね。

三宅 芳夫 さんがブースト

非正規公務員の当事者団体、非正規公務員voicesのさまざまな活動と、
ハローワークで正規を増員することが報じられたけど、これってほんとに非正規にとって有効な改善なの?
ということを竹信三恵子さんが4/12号(1468号)の「週間金曜日」で書いています。

三宅 芳夫 さんがブースト

MBSの「関西生コン労組」のドキュメンタリ、明日(4月16日 (火)11:59)でTVerの配信おわりみたいなので、まだ見てない方はぜひ。

有名な右派の活動家が経営側から月70万円受け取って、労組に対する妨害活動をしていたことをあっけらかんと話す場面には、こんなことをテレビカメラの前で堂々と言うんだなぁと驚きます。

でも、弾圧され傷つきながら活動する労組の人たちと、こうした弾圧を結果的に許してしまっているこの社会のおかしさを考えあわせると、
この30年ほど、「なんか、ダサい」「いけてない」と、私たちの社会がないがしろにしてきてしまったもの、
それは私たち自身の生きる権利だったのでは?と気づかされます。

MBSドキュメンタリー 「映像」シリーズ
労組と弾圧~関西生コン事件を考える~
tver.jp/episodes/ep706l9a50

  

三宅 芳夫 さんがブースト

労組と弾圧~関西生コン事件を考える~
tver.jp/episodes/ep706l9a50

今観てるけど、企業、警察、ヘイター組んでの労組潰しひどすぎる…

 昨日、とある雑誌から、「現代日本の言論統制」について、interviewを受けました。

 タイトルは「スラップ訴訟、言論の自由、そして民主主義」となると思います。

 4月中には発売となり、普通の本屋にも並ぶと思うので、ご期待下さい。

三宅 芳夫 さんがブースト

新設「防衛イノベーション技術研究所」の違和感…防衛省は何をもくろむ?  職員募集中「副業でもOK」
tokyo-np.co.jp/article/320947

三宅 芳夫 さんがブースト

今回のゴラン高原(イスラエルによる占領地域)へのイランの攻撃。
そもそも4/1にイスラエルがシリアにあるイラン大使館を爆撃し、イランの軍司令官など計12人の死者がでたことであって、イスラエルの「挑発」にも思える攻撃が端緒です。

イランとしては、軍の高官を殺されて何もしないわけにもいかず、死者がでないようなやり方で「報復」の形をとった、ようにも見えます。
(「これで終わり」とイランの国連代表がわざわざ表明していることからも)。

イランの攻撃後、イスラエルは同盟国らが協力(米英仏などが迎撃に参加)してくれたおかげもあって、防衛にほぼ成功し、死者もでていない旨を発表。

また、バイデン米大統領はG7首脳をビデオ会議に招集。その後、岸田首相を含む各国トップがイランの攻撃を批判する声明を発表。

イスラエルがパレスチナの人たちにしていることに対して、こんなに即座に足並みの揃った各国の非難声明が出たことはないのにと、どうしても思ってしまいます。

どのようにかして「イランが攻撃した」という形に誘い込みたい、イスラエル・米国の狙いがあったのでは、という疑いが消えません。

いずれにせよ、これ以上エスカレートしないことを願うばかりです。

  ところで、米政府という巨大組織の方針は勿論、バイデンという個人だけで決められるものではない。

 しかし米国では軍の総指揮官は大統領であることは明確であり、大統領の意志が反映しない、ということもまたない。

 今回のガザ侵攻に関しては、バイデン政権は当初から一貫してネタニヤフの側に立ってきました。

 しかし、事ここに至り、最も重要な同盟国である英国・欧州でもイスラエル批判が高まり、米国もこれを無視することはできなくなっています。

 他方、米国は1979年以来イランとは国交を断絶しており、この半世紀、「あの手この手」で反イランキャンペーンを行ってきた。この「反イラン」キャンペーンは濃淡の差はあれ、欧州にもある程度共有されている。

 ですので、「イランがイスラエルを攻撃、イスラエルが危機に陥っている」というメディア状況を作り出せば、ガザの惨状は報道から消え、欧米対イラン(イスラム)という「文明の衝突」という構図を共有した上で、一気にイランを「片づける」という誘惑が米政府・軍の一部にあることはほぼ間違いない。

 しかし、現在その選択をあまりに「危険」として反対するグループも米政府内に存在することもまた確実です。

 それを期待してイラン政府も必死に自重している、これが現在の状況と言えるでしょう。

 つい先ほど、バイデンの対イラン恫喝について投稿しましたが、速報でイランから「イスラエルに計200発以上のミサイルが発射された」と流れてきました。

 しかし、このミサイルのほとんどは撃墜され、イスラエル領内に着弾したのは、数発。怪我人一人、ということです。

 イラン政府はこの攻撃を以て、在シリア大使館へのイスラエルの攻撃に対する「報復は終わった」とし、「米国はこの問題に介入すべきではない」としています。

 これは、まさに何度も投稿しているように、本音ではイスラエルとの軍事衝突を避けたいイラン政府が、国内の反米感情を「宥める」必要とのバランスの上で選択していることを強く示唆します。

 しかし、今国際世論、とりわけ同盟国である欧州からも批判されているイスラエルのガザ侵攻、米ーイスラエル枢軸が強行突破するには、イランを挑発、戦争に巻き込んで、元来反イランキャンペーンを共有していた欧州を巻き込むしかありません。

 でなければ、可及的速やかにイスラエル軍はガザから撤退、人道支援部隊が復興に急行するしかない。
 栄養失調の子供、女性、老人、それに蔓延し始める伝染病、医療の崩壊は、もうかなり前から始まっている。残された時間はあまりないのです。

 昨日、4月13日はJ.ラカンの誕生日だったらしい。

 ラカンと言えば、私の10代後半から20代にかけてずいぶんと流行った精神分析家である。

 思想家と分類する向きもあるが、私はラカンにとりたてて独創的な「思想」があったとは思わない。

 ただ、中期位までの著作はサルトルの『存在と無』を読む手掛かりになる部分もあるので、かなり読んだ。

 この頃のラカンの日本語訳はすこぶる読みにくく、誤訳も多い。大学院修士課程の時、大学図書館から借りだした『エクリ』などは、以前借りた某ラカン学者が、「誤訳」の箇所を鉛筆で延々と書き込んでいた(あの頃は別にそれでも問題にならなかった)。

 仏語も易しいとは言えなかったが、正直ラカンの鏡像段階論などは「これ、自分の経験からもう言語化できてるよ」という感じだった。

 むしろフロイトは高校から大学にかけてかなり読み、その頃はそれこそ「反証不能」な荒唐無稽な仮説、と思うこと頻りだったが、人生を重ね、人との出会いを重ねると、「おや、これはフロイト的シエーマ!?」と感じることが多くなった。

 一つにはフロイトが当時のウィーンで大量の臨床を行ったこととも関係があるのだろう。
 
 勿論、それはラカンも同じである。しかしある時期から神秘的な閉じた臨床になっていたのではないか?

 米バイデン大統領は、「イランの攻撃は近い。私の予想では間もなくだ」と語り、その上で「(攻撃を)やめろ」と上から目線で命令している。

 すでに投稿したように、イスラエルは在シリアのイラン大使館をミサイル攻撃、イラン革命防衛軍司令官を爆殺しました。これは完全に「戦争行為」。

 しかし、イラン政府としては、イスラエルとの直接衝突は避けたい。何と言っても通常兵器・軍の練度だけでもイスラエル軍は圧倒的です。その上、イスラエルはかなりの量の核兵器を保有している。
 祖国存亡の際には、敵方に大量の核攻撃を行うことは、かなり昔から「オペレーション・サムソン」(旧約の故事にちなむ)としてプログラムされている。

 とは言え、現実的には、ガザ停戦・人道支援を「後押し」する振りをしながら、イランに攻撃をさせて、対イラン中東大戦争へと発展させようとする米政府・軍の一部の意図がせりだしている構図ででしょう。

 米国はすでにトランプの際にイランの国民的英雄であったスレイマニ革命防衛隊司令官を爆殺。革命防衛隊とは陸海空三軍と並列する軍組織である。もし、米国が陸軍参謀総長を爆殺されれば、何の躊躇もなく、相手国を瞬殺するでしょう。

 イランはすでに2度その行為をなされてる。反米感情に燃える国民を政府が抑えるにも限界があります。

三宅 芳夫 さんがブースト

 企業の収益が極右活動に流れること、辛い。「利用しなきゃいい」で済まない。私もアベトモと言われる企業の仕事を手伝うことがある。一部あんまりあからさまなのは断っているけど、全部は断れない。そして、トップが極右だからって現場はそうでもない、というわけでもないのがほんとにきつい。わりと隅々まで、「支配、やむなし」「植民地主義はやりかた次第だ」みたいな感じになる。その中で踏みとどまるのは容易じゃない。

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非正規雇用が増えすぎた結果…「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」という深刻な危機 gendai.media/articles/-/127726

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MBSドキュメンタリー 「映像」シリーズ
レイシストの瀬戸が経営者側から70万円受け取って、弾圧に加わり、警察がそれにのり、組合を弾圧した信じられない組合弾圧事件

tver.jp/episodes/ep706l9a50?p=

三宅 芳夫 さんがブースト

黄禍論でファーウェイ排除しようとしたがために自社開発の必要性が生じてしまい結果的により技術力を高めてしまうというアメリカの戦略の失敗。
実はアメリカ自身が自国内の独占・寡占企業だったIBMを独占禁止法違反で訴訟することでそれ以外の企業、たとえばAppleやMicrosoftが成長するきっかけになったのと似たような構図。

違うのはファーウェイ自身が獲得した技術を他社と広く共有する方針を取ってることだな。

Huaweiが中国の上海に広大なチップ機器の研究開発センターを建設中、すでにASMLやTSMCなどで働いていた多数のエンジニアを雇用
gigazine.net/news/20240412-hua

三宅 芳夫 さんがブースト

以前にも投稿した記憶あるけど改めて。
5G関連、WiFi6関連の特許件数のトップはファーウェイ。
技術的にもトップ。
そしてファーウェイはその特許を他社とクロスライセンス契約している。
自社の特許と他社の特許、それぞれを自由に使える契約を広くしている。
だから知らぬ間にみんな利用してるんだよね。

jetro.go.jp/biznews/2024/03/1e

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賭博場のインフラ整備費に9兆7000億円

大阪・関西万博 結局いくらかかる? 赤字なら誰に穴埋めさせるのか 政府の見通しは…<現状まとめ>:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/320181

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