三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

この三浦麻子という人の兵庫県知事選についての「解説」、何か胡散臭いものを感じたけれども、どうもそういうことらしい。

美浜原発近辺の関西電力の「研究所」の企画会議委員を現在までつとめながら、「原発事故に関連する放射線不安は何故消えないのか？」などとふざけた共同研究を行っている。

　「何故不安が消えないのか？」ー「そこに原発があり、政府が悉く嘘をつくから」

　に決まっている。これはネットでアンケートを取るまでもない。

　ま、要するに開沼博を少し「モデレート」にした線、と所だろう。

　この人、「地元の警察を信頼する」を「常民性」としているが、「常民」的世界に「警察」はないの！

　それでいて「警察の情報発信における信頼」なる共同研究はしっかりしている。

　いやはや、日本の社会学どうなっていくのやら。誰か現在進行している岩波講座「社会学」の批評でもしてくれないかなー

　ま、原発事故の風評加害の法的告訴を唱えている開沼博の登場する「環境」の巻を私自ら批判する予定だけれども。 [参照]

　どういうわけか、今デジタル朝日の記事を確認したら、「常民」についての「解説」が「民主主義や法治国家を信用しない」に代わっている。

　これは不思議なことだ。最近私は自分の短期記憶が信用できなくなくっているので、ここの部分は数時間前にコピペしておいた。

　いずれにしろ、まず「常民」という柳田が提唱した概念は、現在は学問的には使えない。というのも、これは典型的な「近代の発明」だからだ。これは、歴史学的社会学的にももう決着がついたことと言ってもいい。

　さらに、この三浦という人が酷いのは、21世紀の現代社会でまだ「常民性」などという概念を自明視していること。

　ここでご本人が挙げている特徴は、基本的に現代社会論で言う所の「大衆」。

　この大衆の「意識」をさらに階層別、地域別、年齢別に分けて「実証的」に調査するのが本来の社会心理学の仕事。

　「斎藤氏は好きでない人でもえいや、と投票している人がいる」などと、呆けたコメントでは「心理学の専門家」という肩書は外した方がいいのではないか？

　あるいは、この人、公開の研究者情報に趣味は「競馬の一口馬主、年間予約席を購入した阪神タイガースの応援」で自分で書いたいるだから、まずは自己の心理分析をしっかりと行った方がいいかもしれない。

「朝日」で兵庫県知事選について、「社会心理学」を専門とする、大阪大学の三浦麻子という人が、「調査で見えてきた斎藤氏支持する心理　見逃されてきた「常民」的判断」というー控えめに言って「眠たい記事」ーを書いている。

　「常民」とは元来民俗学の概念だが、この三浦という人によれば、「常民性」とは「民主主義やキリスト教といった現代欧米社会に深く根ざす思想の呪縛を受けない，システム正当化，生活保守主義，個人幸福志向などが複合した概念」ということらしい。

　しかし、こんなテキトー極まる概念はない。これでは、「民主主義」は現代欧米社会に深く根差した思想の呪縛」であって、日本社会とは無縁の概念、ということになる。この「欧米近代」対「日本」という図式、梅原猛などの日文研と「ほとんど同じ」。しかも「近代」ではなく「現代」というのだから、恐れ入る。
　この図式ではトリプルレッドのUSAや右派大統領のクーデター未遂を阻止した韓国の民主主義が全く説明できない。

　しかも肝心の兵庫県知事選でも土建屋ネットワークの動員（既得権益）や立花との連携プレーには全く言及していない。
　さらに言えば、意識調査のレベルでも、年齢、都市部（人口が多い）にも考慮なし。

　こんなことではただでさえ怪しい「社会心理学」の信用が下がるだけだろう。

弾劾が可決された尹大統領、「クーデター未遂について謝罪はしないが、しばし立ち止まる」と述べているようだ。

「しばし立ち止まる」とは検察官らしからぬ「文学的」表現ではあるが、どうも「逮捕状」も出る情勢ではあるし、あまり「立ち止まっては」いられないのではないだろうか？

　それにしても「謝罪はしない」とはクーデターの企てそのものは「正当」だった、という意味にも取れる。

　どうも尹大統領、一般市民への「説明責任」の言語をもっていない。検察権力の内部にいる間は内輪の「阿吽の呼吸」でよかったかもしれないが、大統領となるとそうはいかない。

　先日もクーデター未遂を、「お騒がせしました」と誤魔化そうと試みていたが、この調子では没落は避けられない。

　しかし与党の連中が「沈む船」から逃げ出すことに「もたついている」のは、長年権力の座でうまい汁を吸っていたことから来る惰性なのだろう。

　勿論、尹と縁を切る「説得力ある」パフォーマンスが遅れれば遅れるだけ、保守派の「壊滅率」は高くなる。

　韓国の右派は元来、日帝時代の植民地統治協力者の系譜。民主化から30年を経て、ようやく完全に排除される時が来たのかもしれない。
　
　日本も正式に植民地支配を正式に謝罪することなしに東アジアで生きていけなくなるだろう。

　 クーデター未遂の尹大統領に対する弾劾決議が先ほど可決されたようだ。これで正式に「失脚」の道を辿ることはほぼ確実になった。

　と同時に、保守与党も決定的な打撃を蒙ることになる。最後の最後で、造反者が出た形になったが、中途まで「弾劾」に抵抗したツケは大きいだろう。

　第三者から見れば、あの「破れかぶれ」のクーデター未遂が発覚したした時点で、尹を切り捨てるパフォーマンスが「合理的」ではあったが、政治権力の内部にいると、「常識」的には判断できないことが図らずも明らかになったと言える。
　ちなみにこうした場合、権力者達は仮にAIが「切り捨てるパフォーマンスが最適」と答えても絶対に従わない。それが「ヒト」というもの。

　ところで、日本のマスコミは、「尹大統領に失脚で日韓関係に悪影響が出る」的な報道を先日からひつこくしているが、これはほとんど「ネトウヨ」レベル。今日の毎日などは「東アジア情勢への悪影響も懸念される」などと恥ずかしいことを書いている。

　どうも日本のメディアはムンジェイン前大統領を「反日」的などと形容する傾向があるが、市民を欺くのもたいがいにした方がよい。

　はっきり言って韓国に対する日本の報道は中国に対するそれよりさらに酷い。要するに植民地主義的発想から全く脱却していないのである。

　近世の全欧州を巻き込んだ宗教内乱、当然相互の「情念」の爆発を巻き起こします。筋論としてはキリスト教は「汝殺すなかれ」の筈ですが、一旦政治的暴力が発動されるとお構いなし。

　宗教内乱を鎮静化させようとしたリプシウスをはじめとした新ストア主義において「理性」による「情念」の制御が重要な主題となったのはそのためです。

　古代のストア派においては、情念の制御は個人の魂のアパテイアを目標としたが、近世の新ストア主義は、第一義的には宗教内乱の収束を目的とする。

　このために採用される文体はキケロ的な雄弁ではなく、タキトゥス的な簡明なアフォリズム。この代表とされるのが、1572年聖バルテルミーの虐殺において殺害されたP.ラムス。この時、ポリティーク派のボダンも命からがら逃亡。日本でも有名なモンテーニュ（ボルドー市長）も同じくポリティーク派で、ラムス的アフォリズムを自己の文体とした。

　このラムス主義の影響は仏のユグノーだけでなく、ラインラント、ネーデルランド、イングランド、新大陸のニューイングランドを席巻。ベーコンやデカルトもその系譜にある。

　そう、デカルトの「精神指導の諸規則」、「情念論」、「方法序説」さらには「明晰にして判明な文体」の全てはラムス主義の影響下にある、と言って過言ではないのです。

　自民党の安倍派の残党の一人、新藤義孝が、川口のクルドの人達に対して、「ヘイト紛い」の質問をこともあろうに国会でしたと云ふ。

　Xがある限り、有象無象のネトウヨが「外国人排撃」の戯言を匿名でまき散らすことを完全には排除できない。また人口の一定程度（少数）は、こういう「残念な人達」がいるのは避けられない。

　ただし、国会で議員が、ネトウヨ紛いの質問をする、となれば話は別である。当然メディアは厳しく批判し、さらに現在の日本の入管体制を俎上に挙げるべきだろう。

　実際には、川口で騒いでいるのは当地の住人ではなく、関西を中心とする、外部からきた「ごろつき」まがいの人間らしい。（たしかジョーカーもいたのでは？）
　
　川口市長も「嫌がらせの電話をかけてくるのは、ほぼ全て川口市民ではなく、ほとんと関西から」と述べていたらしい。

　また日本で働く外国人はすでに300万人を超え、彼らなしには日本社会は成り立たない。特に東京は新成人の25％が外国人となってかなり立つ。今は3割を軽く超えているだろう。

　さらに100万以上の外国人労働者は社会保険で現在の後期高齢者の年金を払っている。

　それでいて、彼らが退職年齢になった時に、年金がもらえる制度設計になっていない。マスコミはまずこの問題を報じるべきだろう。
　

　 プラトン、アリストテレスがローマ帝国崩壊後、ヨーロッパ世界から長く失われたことは以前投稿しました。

　アリストテレスに関しては、イラスム世界からラテン語に重訳、アルベルトゥス・マグヌス、トマス・アクィナスなどのスコラ哲学の基礎となったことは有名です。

　さらにルネサンス以後、プラトンとともにアリストテレスも古典ギリシア語から再び直接訳され始める。

　では、元来、プラトン・アリストテレスの原本があったのか？それは違います。

　実はプラトン、アリストテレスは全て口頭での講義であり、それを1世紀程後に、さまざまなバージョンで書物（エクリチュール）に纏められた（ここは福音書と同じ）。現在の古典文献学は複数のバージョンを比較、相対的に口頭の講義に「近い」と認められたものを確定する。

　それにしても驚くべきは、古代ギリシア人の「記憶力」。さすがに「記憶の女神　ムネシュモネー」が学芸の女神たち「ムーサ（英仏語ミューズの語源）」の母とされるだけのことはある。

　しかし若い時からの訓練次第で、現代人にも同様なことが可能なのは、仏20世紀の哲学者・政治家・弁護士を見ればわかる。この三者、メモもなしに数時間ぶっ通しで喋りつづける。これにキケロ的雄弁術が加わるから、まさに演劇である。これもギリシア的ではある。

　来年夏の参院選で、野田立憲と吉村維新が「共闘」することを決定したと云ふ。これはいろいろな意味で「破滅的な」決定である。

　まず維新は今度の兵庫県知事選でも改めて確認されたように「21世紀のファシズム」運動。「ファシズム」は、元来政治の選択肢に入れるべきではない。

　であるから、もし「法の支配」と「民主主義」を原則とするなら、維新との「共闘」などは、アプリオリに排除されるべきである。

　また今の、野田執行部の立憲は、軍事費倍増、消費増税、原発全面DX、そして日米軍事同盟＋沖縄基地負担押し付け、の全ての点で、自公政権と路線を同じくする。

　要するに、今度の維新との「共闘」は野田立憲が「法の支配」にも民主主義にも何の関心もなく、ただ永田町の権力ゲームに打ち興じているだけであることを裏付けただけ。

　そもそも、この維新との共闘、先の衆院選前にも一時永田町レベルでは取り決められたが、一般市民や地方の立憲系からの反発が予想以上だっため、一時「うやむや」にされた。

　もし、このまま参院選に突入すれば、投票率の低下orパワーエリートに演出されたポピュリズム（石丸現象）、あるいはその双方、だろう。　

　いよいよWWII後の既成の政治枠組みは崩壊し、新しい「地平」を切り開く時が来た、ということだろう。

　今日、大学で会った社会保障の専門家の話では、ついに日本の貧困率は米国を上回ったらしい。「あの」米国を、である。

　これは衝撃的。新自由主義的再編によって、世界中格差と貧困は拡大している。

　旧社会主義圏は、以前の社会保障は全面崩壊、約束された自由民主主義体制も霧に中に消えた。

　中東地域は、ほぼ准戦争状態である。アサド政権の崩壊に合わせてイスラエルはシリアを全面空爆、ゴラン高原を占領した。

　ハマス、ヒズボラーの両指導者の暗殺は、欧州や日本では「やりすぎ」、「交渉相手がなくなる」といった批判的ニュアンスで報道されたが、イスラエル国内では「積年の脅威」を除去した、ということでネタニヤフは求心力を回復。ゴラン高原占領で国内威信はさらに高まるだろう。レバノン、シリア、を国家として崩壊させたからには、もうイランとの間にバッファーはない。

　ということは、イランを戦争に巻き込みたいネタニエフにとってはトランプ大統領就任に合わせて、有利な戦略高地を確保したことになる。

　最初に戻ると、日本は税と社会保障の前後で格差が広がる唯一の国。つまり下層から収奪して上層に配分している。これでは貧困率が急カーブでUSAを抜き去る訳だ。

しかし、こうなると「一体何のために政府？」との問いが浮上するのは避けられない。

　部下の女性をレイプした容疑で逮捕された元大阪高検検事正が、一転して「無罪」を主張し始めたらしい。

　初公判では「事実（強制強姦であったこと）については争わない」としていたが、突如「同意があったと認識していた」と述べ始めたという。

　最初ちょっと耳を疑ったが、被告は「最初は検察や関係者に迷惑がかかる」として「起訴内容について争わない」予定であったが、「検察内部から情報漏洩したと被害者から批判され、却って検察批判を招いた」ので、「考え直した」などと主張している。

　しかし、この経緯説明では、レイプ」という「行為」を及んだか否か、という肝心要の論点が消え、「検察に迷惑をかけたか否か」という組織防衛への貢献をアピールするー如何にも日本的なー戦略（戦略と言えるとしてだが）しか見えてこない。

　そもそも近代における刑事犯罪とは、個人が刑法上犯罪にあたる「行為」に及んだか否か、が全てであって、所属する組織に「迷惑がかかるか否か」は法的には何の意味もない。

　刑事犯罪の実務専門家、しかも政治家などの犯罪を捜査する大阪高検検事正だった人間が理屈としてこれを知らない筈もない。しかも、この人モリトモ案件で佐川国税庁長官を「不起訴」とした捜査の責任者だというのだから、むしろ一層検察への不信は高まるばかりである。

　リプシウス・プログラムで最重要な論点の一つは、「近代的規律」の導入です。

　リプシウスは「政治学」において、この「規律」を常備軍と結びつけ、これをマウリッツが実践、さらにこの規律訓練が世界中に伝播し、現代日本の初等教育にもその名残りがあることは先述しました。

　この近代軍隊用のための規律はフーコーが『監獄の誕生』で述べているように、近代監獄、資本主義体制下の工場労働、へと拡大していく。
　「監獄が工場、学校、兵営に似通い、こうしたすべてが監獄に似通っていても何も不思議はない」（日本語訳227頁）。

　リプシウスは常備軍は市民の徴兵が望ましいとしたが、マウリッツのオランダでは当時の慣行である傭兵に留まる。徴兵制を導入したのは、スウェーデンのグスタフ・アドルフ、そしてプロイセン。フーコーはマウリッツ、グスタフ・アドルフ、そしてナポレオンに至る軍の規律権力を追跡していく。

　ちなみに、この17，18世紀は「絶対主義」の時代ともされるが、「絶対主義」という概念は、後世のもの。当時は規律ないし「社会的規律」という言葉で新しい権力編成の生成が意識されていた。

　従ってフーコーの規律権力論は、ある意味当時の文脈・用語に立ち返ったものとも言える。
　ただし、フーコーはリプシウスに一言も言及していない。

さて、そろそろルソーの『社会契約論』久方ぶりに再読するかー

アフガニスタン（正）

　韓国のクーデター未遂事件、どうも米国はやはり「我関せず焉」の態度のようだ。

　冷戦中米国が関与した「太平洋のクーデター群」としては、韓国2回、1954年グァテマラ、1965年インドネシア大虐殺、1963年ベトナム、ゴ・ディン・ムン殺害、1973年チリをはじめとしたラテン・アメリカのほとんどの国々。

　それにフセイン属するバース党に政権を獲らせた1963年のイラクもある。これに1960年今後のルムンバ打倒・暗殺のクーデターを加えてもいいだろう。

　要するに、USAはWWII後、G7以外のアジア・アフリカ・ラテンアメリカで、ほとんど間断なく軍事クーデターに関与していたことになる。

　21世紀に入ってからは、あ不可にスタン、イラク、そして直接手を下していないにしろ1年以上続くパレスティナでの一方的な虐殺。

　アメリカの世界戦略の犠牲者は数千万規模に上る。これで「リベラルな国際秩序」やら「戦争の違法性」やらと信じろ、といっても、G7以外の誰が信じる？（特に中東の人々）