三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

　Le Monde diplomatique に掲載された、現在の地中海における各国の軍事的プレザンス。

　一目に軍事的には「地中海」は米国の湖になっていることがわかる。

　地中海を扼するジブラルタルを英国から拝借、スペインの海軍基地２つ。イタリアのナポリ、シチリア、ヴェネチィア北、に合計三カ所の海軍基地。
　ギリシアにアテネ、サロニカ、クレタに三カ所。

　トルコにイズミル他2ヶ所。

　トルコのことを「権威主義だ」、「イスラム」だと囃し立てて置きながら、ちゃんと軍事基地はおいているのである。

　またギリシアは軍事的には日本と同じくほぼ米軍管理下にあると言っていい。いずれにせよ、冷戦時代、緊急時にはギリシアとイタリアは米国・英国が共同で占領することになっていた。

　また、これを見ると、アテネ、サロニカ、スエズ、ポートサイード、アレクサンドリア、マルタの港湾建設に中国が出資している。勿論、この出資はまだ米の覇権を脅かすようなものではない。ただ、なんでも「断トツ一番」でないと気が済まないヤンキー達は多少神経を尖らしている。

　目下の懸案はこのルートによって補給を確保しながらイスラエルが大虐殺を続行していること。

　今度はヒズボラー討伐を始めると言い出した。バイデンはこれも支持するのだろうか？

　日本の大新聞、海外のルモンド、ガーディアン、NYTなど、部数100万以下の所謂「クオリティー・ペーパー」と比較して著しく知的レベルが落ちることは、1960年代から問題とされてきました。
　しかし、同時に、「SUN」、「デイリーミラー」などの大衆紙よりは「上」、これは英米仏が階級社会であること、日本が中間層が分厚いことと関連づけられて来た。要は「上」は低いが「下」は高いということ。

　しかし、今や英仏独より日本は遥かに階層格差が大きくなっているのに、新聞の知的水準はさらに下落。

　勿論、現在海外の「クォリリティー・ペーパー」も新自由主義を基本受け入れ、またパレスティナ問題、中東問題では、言論統制とも形容できる大きな「偏向」があることもまた事実。
　であるから、ルモンドから優秀な記者が2008年に一斉に離脱し、メディアパートを創刊するという事態も起こる。

　日本の新聞の「ゆるさ」は読者の巨大さによっても説明されてきた。しかし、現在読売は600万、朝日が300万を切る所まで来たが、クオリティー化どころか朝日に見られるように「維新化」が目立つ始末。

　これは日本に「層」としての知識人が存在しないことに対応している。
　従って専門家が専門外の事柄についてはマスコミに簡単に踊らされることになるのである。

　都知事選、先週末段階での予想が各種新聞で出たようだ。
　
　基本小池リード、蓮舫が追うの展開のようだ。これは予想通り。大体現在、3VS２前後らしい。
　何と言っても、小池は自民、公明、都民ファ、それに連合東京のかたい支持がある。

　ただし、これは前回（投票率55％）の際の小池の圧勝の際とはまるで様相は違う。3VS２前後であれば、2週間で十分逆転可能。

　朝日などによれば30歳女性が小池支持、50代から蓮舫支持となる傾向を報じているが、これは残念ながら予期されていたことではある。

　ただ、日経によれば、石丸が19－29の4割の支持を獲得、とあり、なるほど、そういう脈絡もあるのか、と思った。残念ながら、この層は石丸でなければ小池に行ったただろう。

　後は、態度を決めていない無党派が3割。前回投票率55％だったが、これが60－65に上がれば、蓮舫に勝機は十分となる。

　ただ、この人達には「行革で財源」は受けないだろう。つまり2009年に民主党を政権に押し上げた人達は、民主党の行革と「仕分け」、そして消費税増税に失望して、投票所に来なくなったからだ。

　あと2週間で社会民主主義的再配分と雇用保障をー絵としてーどれだけ押し出されかおしだせるか、に懸っていと思う。（公約文書にはあるのだけれども）
　

『地平』創刊にあたって、韓国のメディア研究者の方が紹介してくれた折り、私のことを「社会学者・労働問題研究家」としていて、？と思ったのだが、今日ふとその理由に思い当たった。

　2000年代初頭の岩波講座で「近代日本の文化史」というものがあり、そこに私は「「近代」と「現代」ー丸山眞男と松下圭一」という論文を書き、それが韓国で翻訳されたのだった。

　ここでは、松下圭一が「近代」と区別された「現代」の概念を練り上げたことを重視し、また「現代」における「抵抗の戦略」としてー企業別ではないー産別また地域型労労働運動を提起したことを指摘した。

　たぶん、ここの労働運動の「在り方」の部分をお読みになって、私を「労働問題研究家」と誤解なさったのではないかと思う。

　1950年代後半に出版された『市民社会理論の形成』は当時のマルクス主義全盛時代の共産党・社会党・新左翼のどこからも批判され、松下は「100年後に読まれればいい」と言っていたという。

　ただ、松下は1970年代からの革新自治体を支える理論家ー経済学者の宮本憲一と並びーとなる。

　「構造改革」という言葉も、この頃左派が使っていたものだが、21世紀になって小泉に簒奪された、と言えよう。

　自治体民主主義の可能性、今ほど問われていることはない。

　ネットに疎い私が知らない間に、KADOKWAの案件は凄い展開になっているようだ。

　ここで引用されているエンジニアの方の分析が事実だとすると、個人情報をハッカーに奪われ、その挙句、その相手と金銭取引をしていた、ということになる。

　となると、全面オンライン大学ではどうなるのか？1学年5千人の学生達の個人情報管理、授業内容、講師の個人情報、大学組織の管理も、おそらくすべてオンライン、ということになる。

　となると、少なくとも5千人の学生の個人情報に関するセキュリティーも、同様にハッカーによって奪われる可能性があることが白日の下に晒らされたことになる。

　やはり何事もリスク分散が必要である。どうも、全面オンライン大学という発想に無理があったのではないか？ [参照]

　オノレ・ド・ バルザックは19世紀前半のフランス社会を「全て」を小説の中に封じ込めるデモーニッシュな意図をもち、その作品群をダンテの「神曲」にちなんで「人間喜劇」と称する。勿論、大西巨人の「神聖喜劇」はここから来ている。

　バルザックの小説は、リヴェットによって「美しき諍い女（知られざる傑作）」、「ランジェ公爵夫人」が映画化されている。
　またA.ドロンとともに「太陽がいっぱい」に出演したマリー・ラフォレの「金色の眼の女」もバルザック原作である。

　バルザックは平民出身であるが、まだ身分制が強固に機能した当時のフランス社会で、貴族の家系であることを「詐称」し、「ド」（貴族であることを示）を名乗っていた。
　またバルザックは、貴族女性との関係を追い求め、最後にはポーランド名門貴族のハンスカ伯爵夫人と死の直前に結婚。膨大なバルザックの借金は死後、夫人が清算した。

　バルザックの身分制社会に対する強いアンビヴァレントは「ゴリオ爺さん」、「幻滅」に顕著に表れている。とくに「幻滅」の主人公リュシアンはバルザックの分身とも言える造形である。

　ここでは貴族に対する強い憎悪が観察され、これは「ランジェ公爵夫人」にも通底する。映画では悪役の貴族夫人を演じるのは共にJ.バリバール（E.バリバールの娘）である。

　たしかに「若者支援」だけ突出して前景化すると、「若者でない」人が少し疎外感を感じる、ということはあり得る。

　勿論文書化された「公約」には、
１）「現役世代の非正規雇用から正規雇用への転換」

２）奨学金返済問題、ハウジング・プアへの対策、高齢者に対する支援などが含まれている。

　であるから、原則論としては、これらの政策をパッケージとして構想する社会民主主義的な理念・思想が旗」になるのが望ましいのだろう。

　実際、思想や理念というものは、さまざまなイッシュ―を連関させるものとして「有効」なのである。

　ただし、従来の日本の政治文化では思想・理念がそのように機能してこなかった（させてこなかった）。

　従って、とりあえず「何」を前景化させるかは、戦略的問題として難しい面はある。

　逆に日本では「子供」や「若者」支援としておけば、公的空間では政治的立場を問わず反発されることはまずない。

　しかし、私が度々投稿しているように、この用法は、40歳以上の単身女性の貧困、非正規割合の多さ、人生の不安定さを「不可視化」することにもなってきた。

　ここらで、若者・正規・非正規を含めた労働者、高齢者、女性、マイノリティなどを財政的・法的に支援する思想として「社会民主主義」を再定義してもいいかもしれない。 [参照]

　今日の東京新聞、2面の下段全部、「地平社」の広告である。

　『地平』創刊号、「たちまち3刷り」これはめでたい。3刷りということは約2万部だろう。かつて『前夜』創刊号が「この種の雑誌」としては「異例」の1万部だったが、それを凌いだことになる。

　ただ、仄聞するところでは、社長の熊谷さんが全退職金をつぎこんだ資本金（900万）はすでに底をつき、城南信金からの融資を使い始めたとのこと。

　そのことを考えると、広告費やら、すでに来月5日に迫っている第2号のことやら心配だらけである。

　ちなみに次号はマクロンの「傲慢」かつ「軽率」な国民議会解散の前から欧州極右の特集を組む、という話だったので、これも「タイムリー」となる。そして次ぐ7日は東京都知事選と仏国民議会選決選投票である。

　もし左派が勝った場合は今年の革命記念日（7月14日）は、どうなるだろうか？

　いずれにしても『ガザ日記』を含めた創刊の7点の内、4点がすでに重版となっている。

　私の本は、たしかに一番地味ではあるが、「読んで損はしません」よー、と。

　 現在の日本のロースクール制度は2004年に米国の制度を模倣して作った所謂「専門職大学院」。これに対し、大陸欧州は大学の法学部、英国は法律家のギルドでの養成となる。

　ただし、日本はロースクールに通わず、司法試験を受験する「予備試験」制度を設けてある。現在は、このロースクールをスキップした予備試験合格組が最も就職に有利な「優等生」とされる。

　ところで、ロースクールになって、法制史、法社会学などの所謂「基礎法」はすっかり周縁化され、法制史に至っては、研究者の再生産は途絶する見込み。

　このことによって、法学部・ロースクールのコースの優等生はそもそも「歴史」を学ばず、「歴史的視点」をもつことなく、法律家になる。

　さらに、元来日本の実定法は現行法の解釈に特化していたため、旧司法試験合格者でも「大日本帝国憲法」と「日本国憲法」の根本的違いと憲法制定過程を知らない。であるから山尾志桜里のような「びっくり」発言も飛び出す。

　米国は1787年から（英は1688年から）修正はあれども、「憲法 constituion」の変更がないのに対し、日本は全く違う。

　憲法の講義では「8月革命説」などを習うがこれは後からの解釈に過ぎない。

詳しくは拙著『世界史の中の戦後思想』第4章・第5章を参照ください。

　このマストドンにて、最も「名指し」で批判される回数が多い河野有里氏がまた何かしでかしたようだ。

　どうも都知事選の掲示板ジャックを批判する声の「揚げ足」をとっていい気になっているらしい。

　しかし赤瀬川原平を持ち出して「笑い」などと言っているようだが、これは全く文脈が違う。

　要するに、立憲と共産が連合する蓮舫陣営とそれを支持する言説の足を引っ張りたいだけだろう。

そもそも河野有里氏には本人には「左派フォビア」以外に何の思想もない。苅部直とともにサントリーの金で「スナック研究会」（全員男）で飲み歩きながら、「ジェンダー」にも「理解がある振り」するどうしようもない男である。

ところで河野氏、最近頻りに「国防軍創設」を唱えている石原俊氏と同盟の意思表示をしている。

何事かと思ったら、石原氏も都知事選での「野党と市民の共闘」を批判しているようだ。

ここまで来ると、「立憲共産党」、「戦争のお準備」などと下品なことを言っている国民民主から、「耳打ち」でもされているのでは、と邪推したくもなる。

いずれにしても河野氏は肩書のある「ひろゆき」であることは間違いない。

ところで、石原氏の投稿は旧知の人達からも大変評判が悪い。元来あった「卑屈な傲慢さ」の前段が取れて爆発しているとの見方が一般的である。