三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

　拙著『世界史の中の戦後思想ー自由主義・民主主義・社会主義』において、新自由主義グローバリズム的再編によって、人類が歴史的に大きな分岐点を迎えていることを私は論じました。

　資本主義が迎えつつある危機、政治の世界でも、ここ所急速に前景化しつつある。日本では衆院選で自民・公明与党及び安倍派・維新連合大敗、その後の兵庫知事選では、後者の「闇の勢力」、「法の支配」を一顧だにせず、ファシズム的に権力を掌握せんとする。

　ここで一言必要なのは、斎藤を支えたのは朝比奈社長に象徴される土建屋ネットワークであること。朝比奈氏は安倍派首領西村康裕の20年間に渡る事実上の後援会長であり、その意味では斎藤を支えたのは絵に書いたような「既得権益」集団。

　そして覇権国家米国ではトランプが「トリプル・レッド」で圧勝。パレスティナではイスラエルがジェノサイドを実行しながら、ハマス、ヒズボラーの指導者を血祭りにあげ、さらにイランと事を構えようとしている。

　隣国韓国では、尹大統領が時代錯誤のクーデター未遂を企て、失敗。

　さらに仏では、マクロン政権のバルニエ内閣に対する不信任が可決。CGTを始めとする労組は明日からストに突入。

　どうも、世界の危機、地球上で同期しはじめたようだ。日本社会も根本からの転換が迫られるだろう。

　さっき薬局のTVで、今回の尹大統領のクーデター未遂事件を報道していたが、「強権的とも言える手法」と他人事のように報道していた。

　これ、「強権的とも言える」という表現、厳密に言えば「強権的」とまでは「言えない」かも、というニュアンスを含む。

　しかし、軍を動員した、時代錯誤のクーデター未遂より、「強権的」と言える手法あるのだろうか？

　如何にも日本のTV的だが、「今日のソウルの繁華街には、昨日夜の事件を知らない人も」などと言って、「よくわかりません」と話す若者を登場させていた😡 。

　このTVの「街の声」、これはいくらでも取捨選択できる典型的な例である。

　韓国野党は、尹大統領を明後日金曜までに弾劾訴追する構えというが、これは当然だろう。

　尚、東浩紀氏は、現在は株式会社「ゲンロン」の社長ではないようです。勿論、実質的には主催者ではあるけれども。しかし、この「ゲンロン」とやら、一体何を議論してるのやら・・・

　ゲンロン（株）社長、ZEN大学教授就任予定の東浩紀氏が、韓国の尹大統領のクーデター未遂事件について、「教訓」として「緊急事態条項をきちんと整備しておくべき」などと世迷い亊を発信しているようだ。

　「難しい所」などと留保をつけてみせているが、要するに常に東浩紀が極右改憲派の「側面援助」の役割を果たしていることに拠る。先の兵庫県知事選挙でも三浦瑠麗と同じくこの役割を果たしている。

　東氏は「日本は空気が暴走する国なので」などと仰っているが、「暴走している」のは君だろ！常に「右」にだけど。

　ところで、山尾志桜里氏も今回の事件を利用して「緊急事態条項の必要性」を訴えているようだ。この人の極右改憲派への「転落」も早かったな―。ま、自分の「思想」というものがない優等生なので、「転向」という屈折もない所が彼女らしいけれども。

　しかし、東氏にしても山尾氏にしても、韓国の状況には全く知識も関心もないのに、即座に「緊急事態条項」の必要性を言い立てるあたり、御用知識人の「面の皮の厚さ」だろう。

　ところで、緊急事態条項、当時「民主的」とされたワイマール憲法に埋め込まれ（誰によっては言わないでおく）、結局大統領独裁、ナチスの独裁へと道を開いたことは20世紀の歴史が教える所である。

　韓国の尹大統領の時代錯誤の「クーデター未遂」事件、当然ながら失敗に終わったようだ。

　与党、検察、警察も「何も知らせされておらず」、取り巻きと一部の軍関係者だけ、だけではクーデターなど可能な筈はない。

　ちなみに韓国では朴正煕政権以来の経済成長、IMFショック、その後のリスタートの三段階で「財閥」は一貫して力を増して来た。これは個別の関係者が収賄などで逮捕されることがあるのとは別問題。他方、軍は民主化以降、その力を低下させてきた。

　これに対し、強力な権力を維持してきたのは検察である。尹大統領は検察出身ではあるが、その検察にそっぽを向かれているようではどうしようもない。

　先日紹介した「旋風」でもそうだが、「ザ・キング」、それに民主化を描いた「１９８７」などを観ても韓国の検察の政治力は凄い。日本の検察もほんとは凄いのだが、それを表には出さない。韓国の場合、「選挙で選ばれた大統領より俺たち検察の方が上」というメタ・メッセージを隠さない。

　このあまりに強すぎる検察権力を牽制するためにムンジェインの時に「検察改革」を公約としたのだが、これは道半ば。カウンターとして右派から元検事総長の尹が大統領になる。ただしあまりに政治的に無能なため支持率は低迷。破れかぶれでクーデター未遂というところか。

　 参院で村上総務相が立憲辻本議員に質問に答える形で、先の兵庫県知事選で斎藤陣営が行った「脱法」的やり口を「一般論」としては、「公選法違反の恐れがある」と答弁したようだ。

　総務省というと、各種選挙の事務関係の責任官庁。総務大臣は最高責任者にあたる。

　その総務大臣が記者会見ではなく、国会答弁で「一般論として公選法違反の恐れがある」としたことは極めて重い意味を持つ。

　つまり、国会で総務大臣が個別の案件について、「公選法違反」と答弁する可能性はないので、実質、今回の兵庫県知事選の斎藤陣営の「やり口」が公選法違反にあたるかどうかは、神戸地検と兵庫県警が判断する、ということになる。

　これで国から神戸地検と兵庫県警に「ボールを投げられた」ことになる。

　常識としては、先日の告発状と合わせて、もはや「捜査をしない」という選択肢はなさそうだが、さてはて？

　いずれにせよ、包囲の環は少しづつ狭まってきたようだ。ちなみに総務省村上誠一郎は長く「反安倍」で自民党内で干されて来た人物であり、彼が国会答弁でここまで踏み込んだことで、まずは斎藤、朝比奈は「枕を高くして眠れなくなる」ことは間違いない。

　あの能天気なOUIの折田社長はどうかしらないが。
　 [参照]

　1944年11月、フランスがWWIIの際動員したセネガル兵を復員後、兵舎に収容、捕虜のドイツ兵より劣悪な環境に抗議したセネガル兵たちを虐殺した「ティアロエ」事件。

　80年を経て、仏マクロン大統領がこの「虐殺事件」を公に認めました。

　フランスはWWIの際もセネガル人を主に「狙撃兵」として動員。WWIIの際はノルマンディー上陸に合わせた南仏上陸作戦では、セネガル兵、アルジェリア兵を大量に動員、多くが戦死しました。

　しかし終戦後、一転してフランスはアルジェリア、セネガル、マダカスカルなどの植民地独立を軍事力で抑圧。アルジェリアのセティフでは数万人、マダガスカルでも数万人をそれぞれ虐殺。

　アルジェリアではその後、戦争へと突入、数百万人のアルジェリア人が犠牲となる。

　仏第四共和政はWWII後、インドシナ、チュニジアと植民地独立問題への対応に苦慮し続けたが、ついに1958年ド・ゴールによるクーデターによって崩壊。

　1944年の虐殺に戻ると、セネガル出身の作家・映画監督ウスマン・サンベーヌ（1923生、ファノンと同世代）は「ティアロフ兵営」を1987年に撮影。これは私は在仏中に観たが日本では未上映。

　ただし、小説「黒人沖仲士」、「セネガルの息子」などは日本語訳がある。

　元東京地検特捜部の郷原弁護士と上脇神戸学院大学教授が、兵庫県知事選において、「Oui」折田楓社長と斎藤氏との間に買収・被買収の公選法違反の疑いがあるとして、今日1日付で兵庫県警と神戸地検に告発状を発送した、と報道されている。

　何度も投稿したが、これは「常識」としては「クロ」でしかない。

　ただ、「法的事実」と認定されるには、一応まだハードルがある。

　そのためには、兵庫県警と神戸地検が捜査、「物証・証言」のレベルで、裏付ける必要がある。

　これで「クロ」と裏付けられれば、いわゆる「多数決」の支持は関係ない。斎藤は失職ということになる。

　その意味では「法治国家」としての鼎の軽重が問われる案件だと言えよう。

　一応、このニュース、共同通信だけでなく、NHKニュースでも、全国に流されたようだ。

　さて、県警と神戸地検はどう対応するか、要注目という所だろう。　 [参照]

「皇帝と国王」

　emperorは皇帝と訳されるが、歴史的にローマと中国を比較すると、大きなニュアンスの違いがある。
　emperor(英）、empereur(仏）はラテン語のimperium(軍事指揮権）に由来する。この概念はローマ共和制から存在し、アウグストゥス以降、「プリンケプス　市民の第一人者」に専属。ただし、プリンケプスは元老院に選挙で指名されなけばならない。

　この元老院による選挙・指名という形式は「専制君主制」とされたディオクレティアヌス以降、東ローマ帝国まで継承された。

また中世の神聖ローマ皇帝は常に選挙で選ばれる形式であり、選挙権を有する大貴族・高位聖職者は「選帝侯」とされる。

　トマス・アクィナスによれば、皇帝の支配が「自然法」を逸脱した場合、人民に「抵抗権」が発生する。ただし、この抵抗の主体は選帝侯を代表とする大貴族ということになる。

　従って、ビスマルクによって「復興」されたドイツ帝国皇帝Kaiserは帝国構成諸国家によって選出される建前。　

　これに対しラテン語rexに由来するフランス王RoiないしKingは世襲。ナポレオンがローマ帝国のイメージを演出、「普通選挙」によってフランス皇帝に選ばれた所以です。

　逆に「抵抗権」は近代以降周縁化される。

　大阪維新の吉村が、次期参院選に向けて、立憲野田に対して早速「共闘のよびかけ」をしている。

　これに対し、野田は「方向感は同じ。よい提言をいただいている」などと世迷い亊を言っている。

　維新と言えば、現在まだ「公選法違反」の可能性がある斎藤兵庫県知事を応援している主力部隊。

　そして斎藤と言えば、パワハラで部下を自殺に追い込んだ上、数々の不祥事の挙句、常識的には当然「失職」のところを「鋼のメンタル」とやらで再出馬。

　東京からみれば「落選」しかないと思いきや、さにあらず、斎藤は、安部派首領の西村康稔の後援会長＝神戸・明石の土建屋ネットワークのボス朝比奈氏と「あの」ゴロツキ立花氏、それに「闇」の勢力を総動員して、再び「知事」に返り咲いた。

　現在、うっかり「自分の手柄」を公に「おはしゃぎ」した折田楓氏が注目されているが、常識的には、公選法違反は間違いない。

元来「反人権」のオンパレードの大阪維新、関西TV局を押さえている上に、リアルで「ヤクザ」、ネットで「詐欺師」を動員。

これでやっと元来の有権者の4分の1の票を取って「勝利」と怪気炎を上げている連中と「方向感は同じ」とあれば、そんな政党は、立憲主義とも民主主義とも何の関係もない、と断言できる。

　これではファシズムのリスクも高まるわけだ。 [参照]