三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

　この「砂時計」という1995年のドラマ、1980年の光州事件をはじめてテレビドラマで扱ったものとして、韓国では視聴率45％、放映時間になると、多くの人が帰宅するため「帰宅時計」とも呼ばれたと云ふ。

　光州事件で政権を掌握した韓国の軍政は、1987年の学生・労働者の反乱によって、大統領直接選挙及び金大中らの反体制活動家の釈放を骨子とした「民主化」宣言を余儀なくされる。

　この時の民衆運動を主導した学生運動家達は386世代と呼ばれ、その後韓国社会の中心に影響を及ぼしていく。私の仏留学時代の知り合いや、日本への留学生の友人達も全て「368世代」で非常に政治的関心が強かった。

　ただし、1987年から約30年経ち、韓国社会も新自由主義グローバリズムの影響で格差と貧困が急拡大している。

　2023年の連続ドラマ「旋風」は、この時代の変化を象徴する。

　ここでは民主化を担った仲間達が財閥への態度を巡って決裂。「ペパーミントキャンディ」のソル・ギョング演じる大統領（検事出身）と民主化時学生運動家だった女性副首相とのパワーゲームはー部分的にやや展開に無理があるがーまさにこれぞ「権力闘争」。

　それにしても「砂時計」でも主役は検事。韓国政治において検察が如何に大きな役割を果たしているか、如実に表れている。 [参照]

　このTBSの報道を見ると、斎藤陣営と立花陣営が「連携」（公選法違反）している「動かぬ」証拠のように見える。

　これは、少なくとも県警は事情聴取をすべきではないのだろうか？

　ところで、この画面で出てくる、新長田って、私が通った高校のすぐ近くじゃないの！

　さすがに、長田・新長田・須磨でこのような光景が展開されていた、ということになると、寒々とする。国際都市「神戸」の「裏側」といったところか。

　 [参照]

「法の支配　rule of law」と「法治国家　Rechtsstaat」

　「法の支配」は英米法、「法治国家」は大陸法の概念とよく言われます。
　英国コモンローはノルマン征服後、王権と貴族の「妥協」として成立した「判例の集積」。
　政治的に見れば、ノルマン朝以来の英国王権は大陸王権より中央集権的。またバラ戦争、チューダー朝のヘンリー8世による大貴族粛清、修道院財産没収により、さらに集権化は進む。

　しかし、王権神授説を唱えたジェームズ1世のスチュアート朝の際に、貴族・ブルジョア・地主（修道院没収の受益者）の下院との対立が激化、ついに革命に至り、チャールズ1世は処刑。クロムウェルの共和制を経て、一度は王政復古がなるも、オラニエ公ウェレムにジェームズ2世は英国は追われ、ここに議会と王権の「妥協」は「法の支配」として新たな段階に入る。
　
　この現在にまで至る名誉革命体制の法的な特徴はローマ法継受と私法・公法の区別の不在。

　逆に大陸ではまず絶対主義国家、その国家を後見役として私法が成立、その後私法の方法を適用して公法が成立すること。その流れはゲルバー、ラーバント、そして美濃部達吉が依拠したイェリネックに至る。

しかし、英国の「法の支配」から民衆は完全に排除にされていたことは忘れてはならない。

　さて、今週にわかに可視化された、斎藤兵庫県知事の「公選法」違反疑惑、大きく見ると論点は二つ。

　1)例の折田楓氏に広報担当を依頼し、それに対し報酬を支払っていたのか？

　2）N国の立花は「斎藤支援」の立ち合い演説に時間を合わせ、ひたすら「斎藤擁護」の正当性をがなりたてていたが、これは相互に「協議」したものだったのか？

　「常識」で考えれば、答えは「イエス」しかない。ただし、法的には、「動かぬ証拠」（証言や契約書）出てこぬ限り、「しらを切り続けることは可能」ではある。

　こうなると、これは兵庫のみならず日本の民主主義の危機である。

　というのも、今回、この脱法的「手法」が罷り通るならば、次から極右勢力（維新、参政党、都民ファ、石丸、安倍派）などは、当選が危ういとなれば、同じ手法を反復できるからである。

　つまり、表向きは権力の外に出て「既得権益」を批判することにし、いざとなれば「闇の勢力」を動員する。これで当選して「よし」とするならば、まず「法の支配」は崩壊する。

　極右と「闇の勢力」の動員できる膨大な資源を考えると、「法の支配」抜きの「有権者50％の多数決主義」は、「ファシズム」への道にしかならないだろう。

　ここの所を「法の番人」を自任する方々によくよく考えてほしいものである。
　

　昨日、博士論文審査の「仕事」でかなり久しぶりに駒場に行く。

　建物や景観は、私の大学院時代（1990年代）とほとんど変わらない。手描きの立て看板が駅入り口から、並んでいるのも、30年前とほぼ同じ。

　ある意味レトロな風景とも言えるが、「大学」らしくて私はこういう風情の方が性に合う。

　セメスター制の「はざま」とやらで授業は休み。午後2時過ぎなのに学生の姿はキャンパスに見えず。

　近年にしては秋らしい「天高い」空の下、ほぼ一人で銀杏並木の下を歩いていると、まるで30年前にタイムスリップした錯覚に陥りがちになる。

　とは言え、そうした感傷にふける暇もなく、その後かなり密度が濃い学問的討議。しかし、この部屋も30－25年前にはよく使った場所である。たしか見田宗介さんのゼミもここで開催された年が多いと記憶する。

　また、その向かいの部屋は自主ゼミでよく使い、その当時大半は20代だったゼミの参加者は、現在は北海道、東京、京都、そして中国の大学で教えている（私も歳をとる訳だ）。

　審査後、構内でお茶をしながら旧交を温める。ただ、その喫茶店は、私の学生時代は駒場寮であった筈の場所で、そのあたりはすっかり「再開発」されていた。

　どうも斎藤兵庫県知事が記者会見を開き、「Oui」を連呼している折田楓社長に「広報を依頼した覚えはない。折田氏の投稿に当惑している」などと釈明しているらしい。

　しかし、これは常識的には「苦しい」。もしもし事実であれば公選法違反になる重大案件であるから、法的にしっかり捜査して真偽を明らかにしてもらえばよいのではないか？　

　ところで、今回斎藤氏の後ろ盾となった実践法人会の明石のガス・土建関係を手掛ける朝比奈社長も、折田楓氏との関係を「否認」している。

　しかし、この朝比奈という社長、写真を見ると、大阪維新の松井と瓜二つ。そして安倍派幹部の「裏金議員」西村元経産相と20年来の「相棒」、後援者でもあると云ふ。

　この朝比奈氏と西村とツーショットの写真を見ると、まるっきり「松井と吉村」である。

　兵庫県知事選の投票分布図を見ると、神戸市沿岸部より明石市がさらに斎藤への高支持率だったが、これは当然。西村組と土建業界の利権を守るために、総力を挙げたのだろう。

　維新と関西土建業界、それに経産省と安倍派と来れば、これは全く木庭さんの言う「闇の勢力」のの「結託」である。

　さらに「鉄砲玉」立花が突撃する構図を考えると、これは全く「ヤクザ」。それを東京から側面援助しているのが東浩紀と三浦瑠麗となる。

　みなさんもご存じの通り、火器自体は日本でも16世紀には、大量に火縄銃として普及していました。ただし、有名な長篠の戦いにおける3千丁の連射は「史実」ではない。

　1千ずつわけて、一糸乱れず連射を繰り返すには、それこそ「マウリッツ」型訓練が必要なのです。当時の史料「信長公記」にも連射のことは書かれていない。
　このエピソードが人口に膾炙したのは、明治時代の教科書に記載されたため。これこそ、国民徴兵・訓練によりマウリッツ型＝近代軍隊の創設を課題にした明治政府によって「つくられた歴史」と言える。

　またオスマン帝国セリム1世が1514年にチャルディラーンにて当時常勝無敗だったサファーヴィー朝の騎兵集団キジルバシュをマスケット銃で粉砕、次いでマムルーク騎兵も破ってエジプトを征服したことは、ユーラシアにおける2千年続いた騎兵集団の優位を終焉させる。

　さらに1526年にバーブルが劣勢と見れらたパーニーパットの戦いでセリムの戦術を模倣、逆転勝利してインドにムガール帝国を気づく。バーブルはモンゴルのチャガタイの末裔ではある（故にムガール（モンゴル帝国と呼ぶ）が、伝統的な軽騎兵戦術を放棄することで「火薬の帝国」の創設者となる。

　ただし、両帝国ともマウリッツ革命以後の欧州諸国の前に後退を余儀なくされるのです。

　そう言えばネトウヨ大王東浩紀も三浦瑠麗とほぼ同じ論法で斎藤の援護射撃をしているのだった。

　考えて見れば二人は「あずまん」ー「ルーリー」と呼び合ったSNSネトウヨ・コンビであり、例の2022年の参院選後のKADOKAWA社長夏野剛が主宰するYou Tubeで、石戸諭とともに「統一教会」の側にたって、福島瑞穂さんを声をoffにした上で一方的に罵倒していたグループである。

　しかし仄聞する所によると、「ミソジニー爆発」の東、「暇空」やら言うVery Notoriousなアカウントとともに、女性教授を攻撃しているらしい。どうもここまで行くと先はないような気がするけれども。

　こうしたSNS知識人、慶応SFCでコネをつくるコンサル・広告屋、挙句の果てに親の資本で起業して「スタートアップ」して非正規の部下に「社長！」と呼ばせて「OUI!」と答え、それをYOU　TUBEに挙げる「承認欲求のモンスター」、これが東大法学部生（全員ではないにしても）モデルになるようでは、社会は内から崩れ去るしかない。

　一気に問題を解決する妙案は思いつかないが、まずはこの10年で溜まり切った膿を全部出すことから始めるしかない。

「唐様で売り家と書かれる三代目」（正）

　現在、世界をカオスに引きづりりこみつつあるUSA。かつて、マルクス主義理論では「米帝国主義」という概念があったが、USAの支配層も冷戦終結後、「アメリカは現代のローマ帝国」と堂々と主張するようになった。

　実際、建国の父達も「ローマ共和政」の復活を強く意識していた。上院と下院はローマの元老院と民会に対応する。また一種のキスト教原理主義も建国の際から同伴している。

　例えば19世紀後半の「明白な運命　manifest destiny 」。これは中世に旧約聖書ダニエル書から作り上げられた「四帝国支配権移転理論」と呼ばれる終末論的「普遍史」観に依拠したもの。

四帝国とはアッシリア＝バビロニア、メディア＝ペルシア、ギシリア＝マケドニア、ローマ。中世ではこれが神聖ローマ帝国に支配権が移転したとされたが、USAはこれを引き継ぐとする。

この四帝国支配移転理論、一度人文主義者コンリングによって否定されたが、「帝国の進路は西にあり。最初の4幕すでに閉じ。その日とともにドラマが終わるは第5幕。最も高貴なる時代、そは最後の第5幕」詩句が示すように、正にトランプ派のキリスト教原理主義者へと受け継がれた。
　
ただし米下院の壁画が示すように「帝国の使命」、トランプ派を超えて広く共有されてもいる。なかなかに厄介である。