たしかに、報道での切り取られ方なのか、動画などを見ると、蓮舫氏が「若者支援」を主張しているところが強調されていて、気になりますよね。
(私も少しさみしい気持ちになります)。
ただ、最初の公約発表会見でも
実際の公約「7つの約束」の内容をみても
公約(pdf)
https://cdp-japan.jp/files/download/0meq/uw1i/l72L/A522/0mequw1il72LA522xiNWqXeU.pdf
約束1は「現役世代」を応援するという内容です。
非正規雇用を減らしていく、東京都の会計年度任用職員を専門職から順次正規にしていくというところなどは、実質的に就職氷河期世代が多く対象になっている内容であると感じています。
また、約束2の奨学金返済支援や家賃補助、高齢者の生活や介護支援などは、特定の世代ではなく、いろんな人が対象の政策だと思います。
たぶん、公約をつくるときには政策立案系のスタッフが関わっていたけど、短い演説や動画を撮るときには、広報・広告系のスタッフの方が多く関わっていて「若者支援を強調する路線で」という広告系の方針になっているのでは?と推測します。
せっかく、いろんな人が安心して暮らせる社会をつくるという魅力的な公約を出しているのに、動画などで「若者」ばかり強調する方針をとっているならちょっと残念だし、強調するところを間違えている気がします。
現在の日本のロースクール制度は2004年に米国の制度を模倣して作った所謂「専門職大学院」。これに対し、大陸欧州は大学の法学部、英国は法律家のギルドでの養成となる。
ただし、日本はロースクールに通わず、司法試験を受験する「予備試験」制度を設けてある。現在は、このロースクールをスキップした予備試験合格組が最も就職に有利な「優等生」とされる。
ところで、ロースクールになって、法制史、法社会学などの所謂「基礎法」はすっかり周縁化され、法制史に至っては、研究者の再生産は途絶する見込み。
このことによって、法学部・ロースクールのコースの優等生はそもそも「歴史」を学ばず、「歴史的視点」をもつことなく、法律家になる。
さらに、元来日本の実定法は現行法の解釈に特化していたため、旧司法試験合格者でも「大日本帝国憲法」と「日本国憲法」の根本的違いと憲法制定過程を知らない。であるから山尾志桜里のような「びっくり」発言も飛び出す。
米国は1787年から(英は1688年から)修正はあれども、「憲法 constituion」の変更がないのに対し、日本は全く違う。
憲法の講義では「8月革命説」などを習うがこれは後からの解釈に過ぎない。
詳しくは拙著『世界史の中の戦後思想』第4章・第5章を参照ください。
このマストドンにて、最も「名指し」で批判される回数が多い河野有里氏がまた何かしでかしたようだ。
どうも都知事選の掲示板ジャックを批判する声の「揚げ足」をとっていい気になっているらしい。
しかし赤瀬川原平を持ち出して「笑い」などと言っているようだが、これは全く文脈が違う。
要するに、立憲と共産が連合する蓮舫陣営とそれを支持する言説の足を引っ張りたいだけだろう。
そもそも河野有里氏には本人には「左派フォビア」以外に何の思想もない。苅部直とともにサントリーの金で「スナック研究会」(全員男)で飲み歩きながら、「ジェンダー」にも「理解がある振り」するどうしようもない男である。
ところで河野氏、最近頻りに「国防軍創設」を唱えている石原俊氏と同盟の意思表示をしている。
何事かと思ったら、石原氏も都知事選での「野党と市民の共闘」を批判しているようだ。
ここまで来ると、「立憲共産党」、「戦争のお準備」などと下品なことを言っている国民民主から、「耳打ち」でもされているのでは、と邪推したくもなる。
いずれにしても河野氏は肩書のある「ひろゆき」であることは間違いない。
ところで、石原氏の投稿は旧知の人達からも大変評判が悪い。元来あった「卑屈な傲慢さ」の前段が取れて爆発しているとの見方が一般的である。
「アルジャジーラ」によれば、イスラエルと断交、また同国への石炭輸出を禁止したコロンビアは、爆弾・砲撃によって手足をもがれたパレスティナの子供たちの治療、リハビリを行うことを決定しました。また、義手・義足も提供するとのこと。
現在、エジプト・ヨルダンを通じて、計画はすでにスタートしている。
しかし、このような最低限の人道援助、本来は米国が率先して大規模に行うべきです。
コロンビアは南米と中米の通路を扼する地政学的要衝にあるため、長年米国の援助を受けた「反共軍事政権」が君臨してきた。また、正規軍とは別に、左派ゲリラ・住民に対する「汚れ仕事」を担当させる巨大な民間軍事組織を養成、長期の「内戦」に苦しんできました。
現在のグスタホ・ペトロ大統領は左派ゲリラから議会政治へ移行後、上院議員、ボコタ市長を経て、2022年大統領に当選。ついに「難攻不落」の反共の要塞、コロンビアに左派政権が誕生。
現在コロンビアはブラジルのルラ大統領、チリのポリッチ大統領、ボリビアのアルセ大統領、メキシコのシェインバウム大統領とともに、ラテンアメリカの左派ブロックを構成する。ペトロ大統領はルラとともに今回のイスラエルの「大虐殺」を国際社会において批判する先頭の一人、となってきました。
今月のLe monde diplomatique巻頭論文はイラク侵略戦争の際、国連で大演説をぶって、国連軍として出兵しようとする米・英の企図を葬ったド・ヴィルパン元首相。
ここで、ド・ヴィルパンはパレスティナ国家の即時承認とG7からの仏の離脱を主張している。
勿論ゴ―リストであるド・ヴィルパンにとって仏のNATO脱退は「自明の前提」である。
WWII以後NATOの本部はパリに置かれていたが、ド・ゴール大統領の時、仏は脱退。NATO本部は現在のブリュッセルに移動した。
ところが、シラクの後の「維新的」大統領N.サルコジの際、仏はNATO復帰。ただし米軍基地は仏領内にはない。尚、サルコジは大統領退任後、汚職問題で逮捕され、一審、二審は有罪。
また仏社会党(PS)はゴ―リストよりも伝統的に親NATOである。ただし、ミッテランは大陸欧州主義者という点ではド・ゴールに近い。
ド・ヴィルパンに戻ると、マラルメに関する著書もす詩人である。30年代スペイン市民戦争に参加した作家A.マルローもWWII後はゴ―リストとなり、文化大臣も務めた。
WWII中、日本では仏での「レジスタンス」やアラゴン、エリュアール、サルトルなどの抵抗文学は知られておらず、加藤周一はマルローの作品を読んでいた。
さて、「ジョーカー」や参政党党首を例に採って、「法務博士」問題に言及しましたが、実は司法試験に合格した弁護士・法律家にもある世代以降、同様の問題が見受けれらます。
世間では「弁護士」というと、「人権」というイメージが強いかも、ですが、これは全体のほんの一部。
例えば維新の橋下徹や吉村も「弁護士」です。
また小林よりのりの「ゴー宣道場」なる「討論会」の「師範」であり、自分の名で「改憲案」を出している倉持麟太郎氏も一応弁護士資格はもっています。ただ、私の中高の同級生の弁護士は「ああいう人は弁護士資格をもっているタレントだから」と言っていたけれども。
さらに驚くのは、倉持氏の現在パートナーの山尾(菅野)志桜里氏が「日本の統治機構の要に天皇が位置する」、「大日本国憲法と日本国憲法の連続性を強く感じる」などと世迷い亊を述べていること。彼女は元検察官。
ここまで来ると、日本の法学教育・司法試験の在り方を再考する必要を感じる。つまり、司法試験では大日本帝国と日本国憲法の「違い」について問われることはない。憲法の授業でもさわりに触れるだけ。
従って優等生は、そもそもこの「違い」を知らないし、興味もない。また元来憲法の授業でも
ロースクールに移行して法制史が排除されてこの傾向はさらに徹底した。
南彰さんの『絶望からの新聞論』によれば、「朝日」政治部は「ジョーカー」を「新しいスタイルの政治家」としてプロデュースする前に、仁藤さんのコラボにリアルな突撃を繰り返すジョーカーを批判的に取り上げようとした女性記者の記事をデスクが「一部のフェミニストが騒いでいるだけけ」として握りつぶしたと云ふ。
ここまで来れば朝日政治部の悪質な「あほさ」加減はどうしようもない。
ところで、最近起業家としての極右政治家に法務博士出身者が多いことは前に書いた。ジョーカーの他にも参政党党首もそうだ(ともに関西出身)。
参政党党首の神谷氏は、吹田市議会議員をしながら、「吹田新選会」、「龍馬全国プロジェクト」などを立ち上げ、他方安倍人脈で森友学園ともコネクションをつくっている。
2013年から「イシキカイカク株式会社」で政治・社会・歴史についてネット配信で「解説」しているらしい。
それにしても、この傾向の人たち、やたらと「維新志士」に自分をなぞられながら、ネットで自称「教育」に携わる傾向があるようだ。
これの全国版がN高政治部講師三浦瑠麗氏や「ひろゆき」、「かわんご」(関西」、そして集大成がZEN大学ということだろう。
ただ、その集大成のプラットフォームがシステムダウンしたままだが、どうなることか?
円の国際価値を示すBIS(国際決済銀行)の「実質実効為替レート」が68・65となり、過去最低を更新した、とのこと。
これはピーク時の1995年4月の3分の1にあたり、ドル、ユーロは勿論人民元(91・2)よりかなり低い。
一人当たりGDPも韓国をとっくに下回り、どうも日本は衰退「旧先進国」を独走中のようだ。
これだけ円を弱くなると、原材料を輸入に頼る食料品、ガソリン、タクシー代などは、体感でもコロナ前より3割増し近い。
加えて、農業従事人口の減少・消滅で、10-15年年後には、各種野菜が消滅するだけでなく、米までも不足すると云ふ。
日経などは上層以外は「根菜類」でカロリーは維持できるなどと論じているが、これでは太平洋戦争末期と同じである。
考えてみればJR各駅で外貨を一般人から徴収するシステムもWWII末期の鉄や銅の民間からの強制徴収と平仄を合わせている。
この状況で、政府の政策と言えば株価維持のための家計貯蓄動員(NISA)であるから、目も当てられないとはこのことである。
この上軍事費倍増のために市民負担増、社会保障削減は避けられない、と来れば、どうも黙示録的未来もまんざらSFというわけでもない。
来る都知事選も物価高が最大の争点になりそうである。
昨年くらいからメディア(といってもほんの一部)だが、現在の格差と貧困の拡大の出発点として注目されるようになたった1995年の日経連の「新時代の日本的経営」。
この文書の作成に関わり、存命の人物は、「本当は正規の待遇を下げたかったが、それは組合との関係からできず、代わりに非正規を拡大することになった」、とか「非正規は景気変動の一時的調整弁であって、その後正規化されると思っていた」などと供述しているが、ま、それは話半分。
この文書にはもっと根本的根本的背景がある。つまり90年代の怒涛のような日本の大企業の「多国籍化」への対応である。
欧米企業は1950年代から多国籍化していたが、日本はオイルショックを減量経営で乗り切り、80年代には自動車・家電を中心とした巨大な輸出超過となった。
この日本企業の競争力の背景には「系列」や「業界間調整」など海外進出には不向きな面があり、大企業は90年代初頭まで多国籍化に慎重だった。その頃の円安もこの傾向に拍車をかけた。
ところが、米国の圧力で、円高・金融ビックバン・商法・債権法改正と続き、日本の製造業も他国籍化を選択。結果製造業の「正規」の多くは消滅。多くのサービス業も非正規。
所謂「ホワイトカラー」の多くもAIによってその地位が脅かされるに至る。
【速報】都知事選候補者の“ほぼ全裸”女性ポスターめぐり 都の迷惑防止条例で警告 警視庁
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1244115
"河合氏は取材に応じ、「迷惑防止条例に反する可能性があるというところで警告をいただいたということです。ポスターに関しては、速やかに剥がしていくという方向」"
権力にはクッッッソ弱いとこまで含めて隅から隅まで最低。
「ジョーカー」を名乗る埼玉県草加市市議会議員が都知事選に立候補すると称して、ポスターを「ポルノ」にすることを公表したらしい。
私は、そもそも「表現の自由」にも当然TPOに応じて「限界」が設けられるべき、という立場である。
ジョーカーが都内に「貼りまくる」と吠えている画像は、「拗れた自意識を示す文字列とポルノ絵」である。これが仮にも東京都の知事を決める選挙、つまり公的空間における候補者の主張、として認められる筈もない。ポルノはジョーカー君が家で愉しめばいいのである。
しかし、私はジョーカーなる人物をここまで「増長」させたメディア空間の方を本格的に批判すべきだと思う。
経歴を見ると、京大、人材派遣業、IT、芸能事務所と「維新的な」ものが揃っている。その上で極端なミソジニーで仁藤夢乃さんのコラボにリアルに嫌がらせに通っていた、というのだがらどうしようもない。
この男を「朝日」政治部は、「従来の枠に囚われない新しい政治家」としてプロデュースしていたのだがら、もはやメディアの闇は「底なし」である。
しかし、N国にしても百田の保守党にしても参政党にしてもどこから「あんなに」金が出てくるのか不思議ではある。
ま、HANADAやWILLが本屋に山積みされていることと無関係ではあるまい。
NHK党のポスター枠「販売」いいの? 都知事選に大量擁立の立花孝志党首 法の抜け穴突く「荒稼ぎ作戦」
東京新聞 TOKYO Web 2024/06/19 https://www.tokyo-np.co.jp/article/334109
ドイツ帝国と言うと、ナチスの「第三帝国」だけが日本では特に知られ、WWI前のウィルヘルム2世時代ドイツ帝国が、英仏に次ぐ、世界第三位の植民地帝国だったことは忘却されがちです。
とくにアフリカでは現在のナミビア、タンザニア、カメルーン、コンゴ、ナイジェリア、ガボン、チャド、中央アフリカの一部を領有した大帝国であったことはドイツ人も忘れる傾向がある。しかし、ドイツがナミビアで行った「民族浄化」は現代版ジェノサイドの最初の例とされる。
東アジアには青島、南太平洋にはビスマルク諸島を中心としたドイツ領ニューギニアを形成。これはWWIの際、日本が強奪した(赤道以南はオーストラリア)。日高六郎が1917年に「植民者」として青島で生れたのは、この文脈である。
ドイツはWWIによって海外植民地の全て失い、ヒトラー達は「東方政策」によって、東欧・ウクライナへ帝国を拡大しようとする。「我が闘争」でもスラブ系は「奴隷民族」とされているのはそのため。
1889年生のハイデガーは植民地帝国時代も知っていた筈だが、彼の中では有色人種は「人間」に入らない。WWII後のドイツはナチスの反省に忙しく(勿論必要)、かつての植民地帝国と反ユダヤ主義以外の人種主義への欠落が長く続いたのである。わかる?ハイデゲリアン諸君!
フーコーが『言葉と物』の冒頭で古典主義時代の「エピステーメー」を集約するものとして提示しているのが、ベラスケス「侍女たち」である。
ここではベラスケスは、作中に自身を登場させているが、当時スペインでは画家が自らの作品に署名するのは許されていなかった。作中では、ベラスケスは宮廷装飾の責任者である「王室配室長」を保障する鍵袋を下げ、胸にサンチャゴ騎士団十字章を着けている。
現在、レオナルドはともかくとして、(正当にも)ラファエロ、カラヴァッジョ、レンブラント、フェルメールといった「巨匠」として扱われるベラスケスでさえ、貴族に準じる資格は騎士団章によって保障された。つまりこのことによって画中に描きこむことが許された。
スペイン近世文化の所謂「黄金時代」はスペインの全盛期ではなく、むしろ下降する時代に現れたのは興味深い。
尚、イタリアでは芸術家の地位が認められるのは、スペインより遥かに先んじていた。とりわけ、「共和国」であることを誇りとしたフィレンツェにおいて。
ミケランジェロ、そしてマキャヴェリも共和主義者だった。ミケランジェロに至っては、共和制を守るための戦争に軍事技術者として参加している。
しかしフィレンツェがメディチ家の鯛公国トスカーナ大公国となって芸術は急激に衰退していく。
フランス新人民戦線、高校生組合の演説。わかい。力強い。レーニンを引用するときにちょっと恥ずかしそうな顔をするのがいいなー
https://x.com/inlaforet/status/1803238959574577242?s=61&t=E_F4hlk9xxXJr-PQf6tIQw
ハイデガーが比較言語学と文献学から引き出した戯言は、欧州言語の中でも、ドイツ語だけを特権視する根拠のない「思い込み」に過ぎず、日本語ネイティヴの研究者がこれを崇拝するのは、滑稽でさえある。
イスラエル/パレスティナ問題に関して言えば、ドイツの政治言説は第二次中東戦争前からナセルのことを「中東のヒトラー」と呼んでいた。ハイデガー個人に関しては「アラブ人」など「存在」に関わる「現存在」の中に入ってさえいなかっただろう。
ハイデガーに限らず、WWII以後のドイツの言説はアドルノ・ホルクハイマーでさえ、中東の「反植民地」には、せいぜい「無関心」だった。
ところで「思考停止」とは日本のハイデガー研究者にまさにふさわしい。私は日本の植民地主義・帝国主義に批判的な意識と知識をもつハイデゲリアン(ハイデガー研究者)に会ったことがない。
先の防大のハイデガー研究者の引用(@スパルタカス)にも千人以上が「いいね」している。これは大半が30-40代の男だろう。ま、こういった連中はいまさらどうしようもない。
しかし蝟集するハイデガー研究と比較してダンテ、マキャヴェリなどのイタリア人文主義、イタリア演劇研究者の不遇振りは全く不条理である。どう考えてもハイデガーからこちらにポストを移すべきだろう。
防衛大学校のハイデガー研究者が次のような世迷い亊を著書で述べて話題になっている。
「ドイツの哲学者がハイデガーを読まないのと、ドイツがイスラエルのガザ侵攻を批判できないのは、確実につながっている。「反ユダヤ主義」によってではなく、「思考停止」によって。」
断言するが、ハイデガーは哲学史研究者としてずば抜けた「切れ者」だが、思想家としてヒトラーerに熱狂した凡庸な羊の群れの一匹に過ぎない。直接の弟子ガダマーでさえ、このことは認めている。
ハイデガーは「我が闘争」を読んだ上で、恩師のフッサールを大学から追放、ナチに入党、あの「恥ずかしい」フライブルク総長演説をした。ハイデガーがナチに心底共鳴したことは、「ハイデガー黒書」が出版される前からわかっていたことであり、かつての愛人であったアレントが戦後説得に行った際にも自己批判を頑なに拒否した。
ハイデガーの技術論に何か深淵なものを見出そうとする者がいるが、ハイデガーは毎日TVでドイツナショナルチームを応援していた。要するにその程度の男なのである。
ちなみにハイデガーはドイツ語と古典ギリシア語だけが「哲学」できる、との妄想を展開したが、これは比較言語学の西洋中心主義と結びついている。つまりセム語系(アラビア語、ヘブライ語)は劣った言語とされたのである。
哲学・思想史・批判理論/国際関係史
著書
『世界史の中の戦後思想ー自由主義・民主主義・社会主義』(地平社)2024年
『ファシズムと冷戦のはざまで 戦後思想の胎動と形成 1930-1960』(東京大学出版会)2019年
『知識人と社会 J=P.サルトルの政治と実存』岩波書店(2000年)
編著『近代世界システムと新自由主義グローバリズム 資本主義は持続可能か?』(作品社)2014年
編著『移動と革命 ディアスポラたちの世界史』(論創社)2012年
論文「戦争と奴隷制のサピエンス史」(2022年)『世界』10月号
「戦後思想の胎動と誕生1930-1948」(2022年)『世界』11月号
翻訳F.ジェイムソン『サルトルー回帰する唯物論』(論創社)1999年