三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

　杉並区長岸本聡子さんが、駅前の「一人街宣」で7月7日（七夕）の都知事選投票日「投票率は77％にしましょう」と訴えている、という。

　2016年小池氏は都知事に初当選した際は投票率60％、2020年は55％、今回、もし77％まで上がれば、間違いなく蓮舫が勝つだろう。

　そこまで行かなくても、60％で勝利する可能性は十二分にある。

　東京都の予算は13兆以上、スウェーデン国家予算より大きい。従って、東京都政府の政策は都民の生活にかなり直結する力をもつ。

　また、神宮外苑や五輪村の再開発プロジェクトに業界トップクラスの三井不動産や三井レジデンシャルが関与、双方合わせて都幹部14人が天下りしている。
　これにデベロッパーやゼネコンが関与。この流れの設定にコンサルや広告屋が群がる構図になり果てている。

　これはいわば東京都の「コモンズ」を不動産屋、デベロッパー、ゼネコン、広告、コンサルが「食い物」にしていることに他ならない。

　これを「単なる景観の問題、争点にならず」といってのける津田大介氏は「かなり抜けている」か、小池を援護射撃しているかどちらかだろう。

　そもそも「ヘイトスピーチ」を批判しながら、ヘイトの権化である小池を援護射撃する「ジャーナリスト」とは？

　これは、万一「人民戦線」が勝利してもメランションを首相にさせないための「トロイの木馬」作戦である。

　ちなみに仏第五共和制では、首相は大統領にのみ「責任を負う」つまり法的にはマクロンは負けても「手下」を首相に任命できる。

　ただし、それでは少なくとも内政は動かなくなるため、ミッテランも右派（共和主義者）のシラクを首相に任命した。

　であるから、常識的にはマクロンは議会多数派を首相に任命せざるを得ない。

　ここで政治エリートの課題は、新自由主義批判とイスラエル批判を明確にするメランションに主導権を「取らせない」こととなる。

　そのためにオランド、R.グリュックスマンが保険となっている訳だ。

　ちなみにマリーヌ・ルペンは口では「新自由主義」を批判することはあれども議会で極右は「年金改悪」を支持。つまり、財界にとって都合がいい選択をしている。ま、これが極右の極右たる所以であり、日本で言うと初期の維新に近い。

　1936年に人民戦線が勝利した際も政治エリートは必死で「反ファシズム」の妨害をし、結果軍事的には有利であった筈のナチスに対する「奇妙な敗北」を招いた。

かといって、まずは「人民戦線」が勝利しないことには「話は始まらない」。

ただし、その際のヘゲモニー闘争も視野に入れておくべきだろう。

都知事選と同日、7月7日の仏国民議会選挙、Point誌による「仮に来週日曜（6月23日）に投票するとしたら」の問いに対して。

　極右29・5、「人民戦線」28・5、マクロン派18、共和党7、でこれは予想通り。

　政治エリートはすでにウルトラ新自由主義に染まっているが、仏で政治シンボルとして「左右」の激突となると、歴史上常に「左翼」が勝利して来た伝統がある。ここは政治的立場として「左翼」と「右翼」の語源を創った「腐っても」革命の国。

　この政治文化をホブズボームなどはよく「En France, il n'y a pas d'ennemi pour la gauche」と仏語で表現する。日本語訳ではこれが「仏では左側に敵はいない」となっている版もあるが、これでは意味が通らない。

　つまり、決選投票になれば「左」が過半数になる可能性が高い、ということ。

　マクロンは「人民戦線」をルペンと並ぶ「左右の過激派」と呼び、メランションを「反ユダヤ主義者」と罵倒、「ブルムは墓場へ」と叫んだが、どうもすでに「負け犬」ムードである。

　しかし、そこは政治エリートはちゃんと保険をかけてある。マクロンを取り立てた前大統領オランドは「人民戦線」支持を表明、「策士」R.グルックスマンは社会党を裏で操る。
　

立憲泉代表がこのタイミングで、「共産とは連立を組まない」と表明。

　7月7日投票の現在都知事選で、蓮舫が立憲を離党したとは言え、立憲の東京支部が事実上共産と選挙協力している最中での、この態度表明は、連合へのメッセージだろうが、最悪であることは間違いない。

　しかし、「連立」は組まないが、近くある衆院選での「共産票はほしい」との含みを残している。これも非自民・反維新の「野党共闘」空間に与える悪影響は甚大である。これで直接選挙対策をする組織の問題だけではない。有権者一般の「士気」に与えるマイナスは計り知れない。

　永田町は、現在自民・公明・維新・立憲の間で「内輪」の権謀術数が渦巻いている。また公明と創価学会の不和もある程度表面化している。いずれにせよ、公明は「与党」であることが至上命題だから、自民が沈むと分かったらすぐ「裏切る」だろう。

　米国・財界としては、できれば共産を排除して政界再編してほしい。しかし、共産を排除しては、リベラル中道政党さえできないのが、日本の政治の現実である。

　日本社会の崩壊は、すでに従来の政界システムを不可能にしている。7月7日は仏議会選挙とともに、リベラル左派の結集を占う日になるだろう。仏は1930年代の人民戦線の伝統のシンボルの下に左派が結集。さて日本は？

「ヌーヴェルバーグの革新性」
　ヌーヴェルバークの撮影上の革新性と言えば、撮影所の外でのロケ、同時録音、俳優のアドリブ。
しかし、これは現在の映画、ドラマにさえ応用されてそれ自体としては「陳腐化」したとも言える。
　
　いずれにせよ、撮影所の外のロケは「外」の光の発見という点で印象派が「外」に出たことに類似している。

　従ってゴダールの映画史では印象派・ポスト印象派が大量に引用されることになる。

　この後の欧州映画では「長回し」が多用されるようになるが、ゴダールはむしろ「モンタージュ」の人。蓮実はテマティックの手法を用いて「長回し」の「フォトジェニック」な画面を騙る（褒めている）のは、うまいが、なにせエイゼンシュテインを嫌っていたので、ゴダールを本当に好きだったのかは疑問。

　さて、ヌーヴェルヴァーグの監督達は元来「カイエ・デュ・シネマ」などに集った批評家達。いっそ自分達で「つくってみるか」で始めたインペンデントな運動である。

であるから、日本の「松竹ヌーヴェルバーグ」などは「丸い四角」のようなもの。

勿論その後米国に渡って才能を浪費したルイ・マル、商業映画と適度に妥協しながら自らの世界を綴っていったトリフォー、そして68年以降商業映画との接点を最小するゴダール、と分岐していくわけだが・・・

　おやおや「ニコニコ動画」がシステムダウンして、復旧に1月以上かかると云ふ。

　だから言わないことではない。全面オンライン大学がスタートして、このような事態が発生したら、一体どうするのか？

発現する（正）

「左派とルペンを除くと、「再生」だの「地平」だの、フランスの政党もこのところ、「みんなの党」的な名前の党がやたらと増えている。」と言っている東大教授がいる。

　しかしマクロン与党は「再生」と「民主運動」ではあるが、「地平」という政党はない。要するに今度創刊された「地平」を貶めたいのだろう。

　またこの先生、「極右を共和主義的大同盟で抑え込み、結局政権担当者を利してしまう、という構図が繰り返されるのがいいことと思えない。」などと述べているが、WWII後フランスの右派は「共和主義」であり、その後継政党共和党執行部はルペンとの共闘を表明している。

　ま、ルモンドをたまに見るだけで本当には政治が興味がないので、この語り口になるのだろう。

　またこの人、東大教授でありながら、「絶対に間違わない「哲学者」よりも、間違えたり、失敗したり、敗北したりする「人間」の方に興味がある。」と一見それらしいことを言っているが、そもそも「絶対間違わない哲学者」などいない。

　これも「間違わない」ように努力する統制的理念への生理的嫌悪からの予防線である。

　道化的位置を確保したい気持ちはわかるが、それはせいぜい30歳まで。50過ぎた東大教授であるからには、家ではともかく、公の場ではそろそろ「幼児性」を脱却すべきだろう。

　南彰さんの「絶望からの新聞」と同じく、地平社から出た東海林さんの「ルポ低賃金」もあっという間に売り切れ、増刷中。

　それもその筈、現在の日本の平均の労働所得は443万円。30年前とほぼ同じだが、世帯当たり可処分所得は、100万以上下がっている。これは物価の上昇や社会保険料の増額による。また3人に1人は200万ー400万代である。非正規の平均所得は198万円。

　また厚生年金受取額は現在65歳と55歳とでは1500万程度減額が20年前には決定されている。

　また現在の若年層の「正社員」の多くは、給料も上がらず、責任も重いため、多くが1－3年でやめて非正規に移行する。その後を新卒の「名ばかり正社員」が埋めていくサイクルになっている。

　他方日本企業CEOの報酬額中央値は現在2・6億円。その内、株式上昇と連動した「インセンティブ」部門は1億6千600万円。2021年から23年の2年間で倍になっている。

　従って、いくら株価が上昇しても、労働所得には反映しない。また円安の際、海外投資家は日本株を買い込み、日銀が10兆投入して若干是正すると、短期で売り巨額の儲けを得る。要するに、現在でもすでに日銀（最終的には市民）によって海外投資家が巨万の富を得る仕組みである。
　これも当然「持続不可能」である。

　その三男はと言えば、全くのＴＶッ子で、少しばかり「イケメン」であったのを過信して、東京の芸能専門学校とやらに入学したが、さすがに「生き馬の目を抜く」環境に恐れをなして、3ヶ月で実家に舞い戻った。

　そこで何をしたか、というと悪名高い人材派遣業である。それでも所得は低く、電気・ガスなどの公共料金や「物入り」（車を買ってやるなど）の際には、川崎重工倉庫係の父が負担していている。

　これで、食事も風呂も母屋を「使わせない」のだから、やや不条理。何と言っても三男は三人子供をつくったので、その教育費も半ば以上祖父が出している。

　ここで問題になるのは次男である。父の理屈の「家」の相続を実行すれば、もう後は生活保護しかない。父も息子（50代半ば）は「かわいい」のだが、「世間」を恐れてか、80を過ぎてもまだ何の準備もしていない。

　振り返って見ると、1941年生の長兄の子供三人の内、二人は自分で生活できなかった。三男も親の財産にぶら下がって人材派遣業をしている。大学に行かなかった彼の子供たちの将来はかなり「暗い」。

　こうしたケースは、おそらく日本のそこかしこに転がっている筈。

　さらに問題は、人材派遣業の三男の子供たちが「大学」に行ったとて祖父の川崎重工倉庫係より、ましな「待遇」は望めないことである。

「中の中」の解体をケーススタディ的に（下）

　中京圏の大企業と言えば、四日市コンビナート（三菱）、トヨタ、中部電力、それに川崎重工である。岐阜の各務原と愛知の小牧には自衛隊空軍基地がある。「風立ちぬ」でも三菱の海軍戦闘機は名古屋近辺から飛行した。

　戦前、岐阜市周辺の小作はほぼ小卒だった。ところが、農地改革に一気に自作農、つまり土地所有者になり、自民党支持の岩盤となる。

　また息子たちは戦後民主主義教育のお陰で、名古屋大や東大に進学。遊び人の長兄だけは定時制高校を出るだけ出て、川崎重工の倉庫係の職に就き、定年まで勤め、年金も手厚い。

　また70年代からの都市開発で近郊農地化価格は高騰。土地価格だけでは億単位になる。

　ところがここで問題になるのは、やはり戦後導入された均等相続。長兄は、「世間に笑われる」と意味不明な主張をして長男一括相続を主張。ここでまず「ゴタゴタ」が起こる。

　さらに長男の長男はパソコン専門学校に行ったが、当然その道の職はなく、薬の販売を個人事業主として行っていたが早逝。

　次男は商業高校を出て、50代前半まで職を転々として、現在は父と同居中。

　その父はと言えば、「家を継がせる」などと言って三男に母屋を譲るが、勿論三男夫婦には邪けんにされ、食事も風呂も外に行く。

　「フレンチ・ポップス」のF.アルディ死去。これで、F.ギャル、A.カリーナ、J.バーキンと団塊の世代の仏アイドルは、ほぼ世を去ったことになる。

　日本のポスト団塊の世代ではJ.バーキンが飛びぬけて有名だっただが、これは首都圏の「オリーブ」世代と重なったからだろう。また、私は知らなかったがバーキンはエルメスの銘柄にもなっていたようで、これでは突出して有名なのは当然である。

　たぶん、日本では元夫のS.ゲーンズブルより有名ではないだろうか？そう言えば、二人の子であるシャルロットなども80年代日本に導入されていたような気がする。

　ただし、J.バーキンはヌーヴェル・バーグの代表的監督J.リヴェットの映画に多数出演。この点でゴダールの初期の映画で常に主演を務めたA.カリーナと並んで、文化資本的にも（インテリにも）ファンが多かったのだろう。

　実際「ヌーヴェルバーグ」で仏文化のスタイルは大きく変わった。バーキン（英国）、A.カリーナ（デンマーク）、そしてエヴァ・グリーンの伯母であるマリカ・グリーン（ブレッソンの「スリ」主演、スウェーデン人）にしても、フランス人ではない。1955生のイザベル・アジャーニはアルジェリア系である。

　ヌーヴェルバーグの革新性はこうした外国人の積極的な登用にもある。
　

　小池都知事が出馬表明。すでに自民・公明及び連合が支持を表明している。
　これに対し、蓮舫は無所属出馬、共産・立憲が支持。やはり予想通り、杉並区長選と同じ構図になった。

　直接的な鍵は、都内の圧倒的第一党の「無党派」の動向によるだろう。投票率が上がれば、蓮舫有利になる可能性が高い。あとは、公明執行部との確執が表面化しつつある創価学会の動向次第だろう。

　メディアでは蓮舫出馬表明までは「小池落とし」をしていた週刊文春は、先日は「蓮舫落とし」を優先。今月の「文芸春秋」も全く政治記事なし。この両誌はこの所、安部派・維新・都民ファなど「極右」を批判する記事を継続的に掲載してきたが、やはり共産が与党となる東京都知事は「困る」らしい。
　しかし、自民と組む小池、マスコミの「焦り」、「危機感」はよく表れている。

　ところで、仏議会選挙は民衆の「反ファシズム」圧力で左派連合が結成。これに焦ったマクロンは「ブルムは墓場に行け」と大失言。

　ブルムとは1936年総選挙で右派に勝利した左派人民戦線政権の首相。労働時間週40時間制、有給休暇（ヴァカンス）2週間制など仏福祉国家の原型を設計。

　他方共和党（右派）は極右との連携を発表。

　それにしても「ブルムを墓場」とはマクロンも「墓場」に行くのは近いのでは？