三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

　 現在、ようやくメディアで（といっても東京新聞くらいだが）格差と貧困、「失われた30年」の出発点として1995年に日経連が出した「新時代の日本的経営」が挙げられ、「新自由主義」という概念と結びつけられるようになった。感無量である。まだ「新自由主義」という分析概念を「否認」している連中（政治学・経済学・社会学）もいるが。

　実は、私は、1990年代後半「80年代研究会」で、酒井隆史さん、大内裕和さん、渋谷望さん、故金森修さん達と、1975年からの日本の新自由主義的再編を分析する作業を行い、その成果は90年代後半の『現代思想』、最終的には2001年11月号（WTCへのテロ攻撃の直後）、『ポストモダンとは何だったのかー80年代論』として刊行された。

　ここでは1980年に始まる大平臨調から始まる審議会政治、中曽根による国鉄の民営化と国労つぶし、サントリー財団のヘゲモニー戦略とポストモダニズム、自己責任論と心理学主義の関係、「社会」の解体と治安国家のせり上がり、日本の多国籍企業の特徴など、が明快に論じられている。

　昨年4月の『現在思想』の大内さんとの対談「新自由主義化の宗とイデオロギー」は四半世紀後の総括と言える。

　2001年は図書館で読めますので、関心のある方はご笑覧頂ければ幸いです。

　『地平』創刊号、増刷8千部、昨日やっと市場に出たのですが、アマゾンは月刊雑誌は1回しか入荷しないので、「テンバイヤー」（送料高）のものしか、ありません。

　と、ここまで書いて確認したら、それも残り1冊でした。

　ですので、お求めの方は地平社ホームページかお近くの書店でお求めいただければ幸いです。

　尚、次号では、欧州における新自由主義の深化と欧州極右の抬頭の関係の特集を組む、と仄聞しました。

　これは、マクロンが国民議会の解散を電撃的に決定する前から決まっていたことですが、まことにタイムリーな特集になる、と思います。

「知らしむべからず」（正）

　朝日新聞特派員から東大先端研池内恵教授、小泉悠准教授の所へ特任教授として「天上がり」した国末憲人氏、前大統領F.オランド（70）が、30日第一回投票に「新人民戦線」の、一議員候補として出馬することに対して、「晩節を汚す」と罵倒している。

　オランドは、右派の二コラ・サルコジ大統領に、同じ「ENA国立行政学院」出身者、J.シラクの支援表明も受けて当選したが、市民の期待に反して、サルコジの新自由主義政策をさらに加速させる愚を犯したため、あまりにも人気がなく、現職大統領としては、はじめて、次期大統領選への立候補を断念。

　ここでオランドに取り立てられた、ロスチャイルド投資銀行顧問マクロンが後継指名を受ける形になる。ただし「やり過ぎるとギロチンが待っている」と言い残した。

　国末氏は何が何でもマクロン＝ウルトラ新自由主義路線を勝利させたいので、マクロンを批判するものは全て極右か、あるいは「ソ連の手先」とでも言いたいようだ。

　しかし、お忘れのようだが、フランス革命は1789年、ロシア革命より、100年以上早いのである。

　また「自由」にして「平等」の理念が今ほど必要とされている時はない。

しかし、ここの所の「マイナンバー」ごり押し、まさに「デジタル・ファシズム」そのものである。

　すでにline/FACEBOOKの交信履歴、Amazon/諸種カードでの買い物履歴などが、ビックデータ処理によって、商品化されて久しい。今や、グーグルを見ている間、1秒間に何度瞬きをしたかまで、記録される時代である。

　そして健康保険証には、プライバシー情報の「核」とも言える病歴が埋め込まれている。これを健康保険証を廃止し、マイナンバーに統合することの「情報資本主義」にとっての「利益」はたしかに「計り知れない」。

　しかし、プライバシー情報の「核」をこのように強制的に収集やり方を見せつけられては、「個人情報保護」など誰が信じるだろう？

　実際、官僚たちのマイナンバー取得率はきわめて低い、と云ふ。

　これでは「民には知らしめべからず」の近世の江戸幕府の発想と同じではないだろうか？

　政府は、スマートフォンや携帯電話の更新の際の、本人確認をマイナンバーカードで一本化することを決定と発表。つまり、今までの運転免許証、健康保険証、パスポートなどでは、契約更新は不可、となる。

　これは、事実上のマイマンバーカードの強制となる。

　これだけデジタル監視、個人情報の流出、さらには個人情報のビッグデータによるビジネス活用が問題となっているにも関わらず、とにかく「しゃにむに」マイナンバーを強制しようとする、政府の姿勢、それこそ「全体主義」的と形容されても致し方ないだろう。

　それにしても、「レームダック」を超えて「死に体」となっている岸田政権、「聞く力」、「対話する姿勢」などの広告用語はかなぐり捨て、「破局」に至るまで、ひたすら強権を行使し続けるつもりらしい。

さて、仏では前大統領F.オランドが国民議会選挙に「新しい人民戦線」の一候補として参加することを表明。

　これがよっぽど悔しかったか、国末氏は、メランションの「ソ連独裁型権謀術数に利用されている」と非難。

　しかし、オランドは元来マクロンを取り立てた大統領であり、元妻のセゴレーヌ・ロワイヤルとともに、社会党のネオリベラル化の中心にいた人物。

　むしろ「人民戦線」勝利に備えた仏政治エリートの保険、と見るべきだろう。

　国末氏や盟友の東大教授遠藤乾氏は、なにがなんでも「新自由主義」という概念を拒否し、ひたすら左右の「過激派の台頭」と唱え続けた骨の髄からのマクロン主義者。

　現在の仏の状況も極右の分派などを詳しく報道してみせているが、これは大勢からみて完全にネグリジブル。従って、現状報告としても失格である。

　しかし国末氏の引用で驚くのは、細谷雄一、鈴木一人、池内恵、岩間陽子、鶴岡路人、と提灯系の「国際政治学者」がほぼ一つながりなこと。

　これはいくらでなんでもマズイだろう。

　どうもこのところ「国際政治学者」とマスコミが一斉に世界の「極右」を支援しているようだ。

　鶴岡路人氏はG7でのイタリアのメローニ（極右）と岸田の「相性の良さ」を広報。

　また岩間陽子氏は「アルゼンチンのトランプ」と呼ばれるミレイ大統領を「最後の選択」とする日経サン・パウロ発の記事を「よいしょ」している。ミレイは黒革のジャケットで支持者の前に現れ、チェーンソーを振り回して、公共部門の削減を叫ぶ男である。日経はミレイの「ショック・ドクトリン」によって財政黒字が達成されたと賞賛。

　しかしアルゼンチンの記事をブラジル在住の記者が書くという「横着さ」は日本のマスコミ特有のもの。

　一方、マクロンの「傲慢と軽率」によって、極右VS「新人民戦線」の構図になっている仏については、スパルタカス君曰はくの「似非国際ジャーナリスト」、元朝日新聞記者、東大先端研特任教授が、「せっせと」メランションを貶める投稿をし続けている。国末氏はメランションを「独裁国家ソ連の手先」的なことを言っているが、メランションは元来社会党な上に「ソ連」はもはや存在しない。
　この先端研、池内恵教授、小泉悠准教授、国末特任教授の部門であるから、なかなかに示唆的である。
　それにしてもこの「情報鎖国」ぶり、さすがに「やばい」のでは？

　元フランス社会党党首・フランス首相のL.ジョスパン（86歳）は、国民議会を電撃的に解散したマクロン大統領の「博打」を、「傲慢」かつ「軽率」と厳しく批判。マクロンの選択は、「WWII後極右を権力に最も接近させる愚かな道」として、左派連合「新人民戦線」への支持を表明。

　尚、ジョスパンの母は、平和主義者、フェミニストの活動家として人生を送る。2002年、92歳で尊厳死を選び、その過程はリオネルの妹、作家ノエル・シャトレ（哲学者F.シャトレの妻）の「最後の教え」に綴られ、後映画化（「92歳のパリジェンヌ」）された。

　F.シャトレは、J.デリダ、フーコー、ドゥルーズとともに5月革命後創設されたパリ8大学哲学科の創設に参加。またデリダの愛人であった哲学者S.アガサンスキーは、ジャックの子を妊娠した際、選択を迫るも、デリダは「君の選択に任せる」（もし出産を選べば、子として認知はするが、離婚はしない）と告げる。シルヴィアはジョスパンと結婚。デリダの子をリオネルは自らの子として養育した（事情は知った上で）。

　このパリの「狭い」人間関係と首相に自分の子供を養育させる「哲学の王」、これは当時の仏でなければ想像しにくい。

　またジョスパンは首相としても当時の欧州社民のシュレーダー、ブレアとも一線を引いた。

　ブラジル下院議会で単独では第一党の極右・自由党（前大統領ボルソナロが指導者）が「仮にレイプによる妊娠であっても22週目以降は「中絶」を認めず、「殺人罪」として禁錮6－20年を課す」とする法案を提出。下院議長も急ぎ審議の方針を表明。

　これに対し、首都ブラジリア、最大都市サン・パウロなど大都市で「中絶厳罰化阻止」を訴える大規模デモが15日繰り広げられました。

　現在ブラジルでは、母体に生命の危険のある場合やレイプによる妊娠の場合は中絶が認められている。他方、10ー14歳の少女のレイプによる妊娠が大量に発生している。極右の法案が通れば、この場合も中絶は「殺人」となる。

　ルラ大統領は、同日イタリアでの記者会見で「レイプ犯よりも重い刑罰を女性に課すのは馬鹿げている」とコメント。

　現在ブラジルではレイプ犯は最高禁錮12年。中絶による「殺人」となれば最高禁錮20年となる（ちなみにブラジルでは死刑は廃止）。

　確かに議会では大統領与党は相対多数だが、連立によるもの。さらに極右野党と中立政党を合わせると、過半数となる。

　女性達のデモは「監獄行きも死ぬのも拒否」との横断幕を掲げ、中絶の「完全合法化」を訴えました。

　尚、日本以外の中絶合法化されている世界の他の地域では、期間の制限はありません。

　 たしかにフランスで、私も「日本人哲学研究者は何故こんなにベルクソン好きなのか？」と問われたことがある。
　私は、その際「あれは要するに自任ドゥルージアン、であるから、ドゥルーズを前提にして仏で研究対象としてベルクソンを選ぶ」と答えたことがある。

　韓国からの留学生（哲学）も同様の傾向をもっていたらしく、私が親しかったスピノザ研究者（現代思想系ではなく、アカデミックなスタイル）は、苦々しそうに「東アジア人は、何故かベルクソン好き、と思われている！」と憤慨していた。

　Ｐ．マシュレーは私も一度会ったことがあるが、はっきり言って「かつてアルチュセリアンと言われたことを誇りにしている」、今はただの斜に構えた「ノンポリ」で大変印象が悪い。

　マシュレーと比べると、バリバールははるかに「まとも」で外国人には「親切に」対応するように心がけていた。

　ランシエールの講演をポンピドゥーセンターで聞いたことがあるが、これは「いかにも」な感じの「俺酔い」の「美学左翼」でこれまた、「やれやれ」という感じだった。

　そう言えばマシュレーの下でもベルクソンを研究していた日本人がいたような記憶が・・・

しかし、この野沢直子ー藤田編集委員の「人生相談」におけるアシスト連携プレイ、「相談者」も含めて、「さくら」の疑いも出る。

　ところで、野沢直子、「世界の危機」を心配する相談者に「現地の戦闘員になって戦って来れば」的なことを言っていたが、藤田編集委員もそんなに「沖縄有事」が心配なら、自分で自衛隊に入ればいいのではないか？
　いや、年齢に合わせて「朝日」で広報活動しているからいいのか？

　いずれにせよ、あの「ひろゆき」なみの冷笑仕草はやはり日米同盟強化の出来レースと裏腹だったわけだ。

　ところで、「髭の隊長」佐藤正久は、「人的有事」と叫んでいるらしいが、繰り返し投稿しているように、陸上自衛隊24万人はそもそも「多すぎる」。母集団である若年層が減少しているのだから、定員確保が難しくなるのは当然。

　繰り返し書いているが、兵士としての訓練、戦車、長距離砲などの兵器、弾薬、演習などは壮大な「無駄」である。

　レスキュー部隊に改組すれば、当然必要な訓練は別になるし、装備も異なって来る。武装ヘリ、戦車、長距離砲、ミサイル、それに自動小銃と弾丸などは必要なくなる。

　砲口と装甲を外した戦車・装甲車、非武装大型ヘリなどは、災害の際、極めて役に立つ筈である。

　これは現行憲法の下でも十分可能なのです。 [参照]

レセプションに行って（正）

　株式会社と言えば、角川書店（株）のシステムも「にこにこ動画」と同じくシステムダウンしているらしい。

　しかも株主総会は明後日だと云ふ。一体これはどういう事態になるだろうか？

　角川書店現社長と言えば、「あの」森喜朗の手下、夏野剛である。

　財界業界紙「ZAITEN」（2024年4月号）によれば、夏野を頂点とする角川経営陣は、全面オンライン大学ZENに対して、営業外費用＝寄付金として29億を計上している。

　他方、
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9468/announcement/99802/00.pdf
で公開されている資料によれば、2023年6月までは6700万円だった役員報酬がこの一年で1億700万円に「増やされている」。

　もし、私は株主だったら、「何故？」と聞くと思うけれども？

　ちなみにこの資料によれば、株主総会は会場・オンライン双方での「参加」となっているようだ。　　
　しかし、システム回復に1月以上かかるわけだから、当然オンラインでは参加できない。

　いやはや、これは他人事ながら、一体どういうことになってしまうのか、心配にはなる。

　Xで「公式アカウント都民ファシストの会」を名乗るアカウントが次のような投稿をしている。

　「日本最大最強秘密結社が、表に出て活動しようとしているらしい。文中にある「熊谷伸一郎氏」は「地平社」を設立して書籍・雑誌の出版を始めている。」

　地平「社」は株式会社で定款があり、これは秘密でもなんでもない。しかも社員は社長含めて4人しかいない。

　しかし、また私は確かに地平社の立ち上げレセプションに言って、壇上でエールを送った一人だけれども、他の方々とは全員初見だった。

　宇都宮健児さんとは初めて声をかわすことができたが、他の方とは会話はできなかった。

　「日本最大最強」とはこれまた過大な評価を頂いているが、残念ながらそこまではまだまだ道は遠い。

　　ところで、考えてみれば、「都民ファシストの会（中高年）」氏にとっては、私もこの「秘密結社」の一員に数えられているのだろうか？

　であれば、むしろ「名誉なこと」と考えねばならないだろう。

さて、来るフランス国民議会選挙の左派統一戦線、「新しい人民戦線　le nouveau front populaire」、全小選挙区での統一候補一本化をすでに達成。

　最大会派の「服従しないフランス」のメランション党首は、「マクロン政権との完全なる決別」を宣言すると同時に極右を「年金改悪と移民排斥」の双方で、マクロンと「変わらない」と指摘。

　緑の党党首は「極右かわれわれかを選択する選挙」を位置づけました。

　公約としては「60歳定年制、富裕税の復活、最低賃金の1600ユーロ（約27万円）、週労働時間の32時間に引き下げ、民営化された部門の再公有化、再生エネルギーの拡大」を掲げました。

　また外交政策としては、パレスティナの即時国家承認と同時に「レイシズム、反ユダヤ主義、イスラムフォビア」と闘うとする。

　また現在、先住民の大規模抗議行動を引き起こし、警察の弾圧によって死者も出している仏領南太平洋ニューカレドニアでは、抗議の引き金となった仏系住民の選挙権拡大を中止すると明記。

　そう、仏はいまだに英と同じく、カリブ、南米（ギアナ）、インド洋、南太平洋に植民地（法的には仏領）をもつ帝国主義の遺産を引きづっているのです。

　日本からゴーギャンで知られるタヒチにいきなり観光にいけるのもそのため。