これは、万一「人民戦線」が勝利してもメランションを首相にさせないための「トロイの木馬」作戦である。

　ちなみに仏第五共和制では、首相は大統領にのみ「責任を負う」つまり法的にはマクロンは負けても「手下」を首相に任命できる。

　ただし、それでは少なくとも内政は動かなくなるため、ミッテランも右派（共和主義者）のシラクを首相に任命した。

　であるから、常識的にはマクロンは議会多数派を首相に任命せざるを得ない。

　ここで政治エリートの課題は、新自由主義批判とイスラエル批判を明確にするメランションに主導権を「取らせない」こととなる。

　そのためにオランド、R.グリュックスマンが保険となっている訳だ。

　ちなみにマリーヌ・ルペンは口では「新自由主義」を批判することはあれども議会で極右は「年金改悪」を支持。つまり、財界にとって都合がいい選択をしている。ま、これが極右の極右たる所以であり、日本で言うと初期の維新に近い。

　1936年に人民戦線が勝利した際も政治エリートは必死で「反ファシズム」の妨害をし、結果軍事的には有利であった筈のナチスに対する「奇妙な敗北」を招いた。

かといって、まずは「人民戦線」が勝利しないことには「話は始まらない」。

ただし、その際のヘゲモニー闘争も視野に入れておくべきだろう。