杉並区長岸本聡子さんが、駅前の「一人街宣」で7月7日（七夕）の都知事選投票日「投票率は77％にしましょう」と訴えている、という。

　2016年小池氏は都知事に初当選した際は投票率60％、2020年は55％、今回、もし77％まで上がれば、間違いなく蓮舫が勝つだろう。

　そこまで行かなくても、60％で勝利する可能性は十二分にある。

　東京都の予算は13兆以上、スウェーデン国家予算より大きい。従って、東京都政府の政策は都民の生活にかなり直結する力をもつ。

　また、神宮外苑や五輪村の再開発プロジェクトに業界トップクラスの三井不動産や三井レジデンシャルが関与、双方合わせて都幹部14人が天下りしている。
　これにデベロッパーやゼネコンが関与。この流れの設定にコンサルや広告屋が群がる構図になり果てている。

　これはいわば東京都の「コモンズ」を不動産屋、デベロッパー、ゼネコン、広告、コンサルが「食い物」にしていることに他ならない。

　これを「単なる景観の問題、争点にならず」といってのける津田大介氏は「かなり抜けている」か、小池を援護射撃しているかどちらかだろう。

　そもそも「ヘイトスピーチ」を批判しながら、ヘイトの権化である小池を援護射撃する「ジャーナリスト」とは？