三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

オランダ（正）

　人工国家（正）

　ベルギーが1830年にオランドから離脱したのは、パリ発、ヨーロッパ全土に波及した7月革命のため。この際は、英国でも革命前夜の混沌とした情勢となる。

　英国で1832年に第1回選挙法改正が行われたのは、この混乱への譲歩。

　ベルギーに関しては、当初国民会議はフランス人の立憲君主を希望したが、英国はそれを拒否。フランスとの関係を断つため、ジョージ4世の娘婿をレオポルド1世とした。

　レオポルド1世は甥のアルブレヒトをビクトリアに引き合わせ、アルブレヒトは英国女王の夫アルバート公となる。ただ、ビクトリアはレオポルドの姉の娘、つまり姪であり、キリスト教世界では一般人には禁止されていた「いとこ」婚にあたる。

　さらにビクトリアは娘たちを欧州王室に嫁がしたためドイツのウィルヘルム2世やロシアのニコライ2世は孫になる。

　このため、女性を通してのみ伝わり、男性にのみ発言する遺伝型白血病となる明白な事例となる。例えばニコライ2世の子、アレクサンドル。

　しかし、レオポルド2世及びビクトリア女王は両者とも、帝国主義政策を推し進め、ビクトリアはインド皇帝、レオポルドはコンゴの「所有者」となる。

　コンゴでの何百万人の大量殺戮、強制労働（反抗者は手首を切り落とす）を執行させた。　

　ガザ中部でイスラエル軍が人質4人を救出するために、難民キャンプを攻撃、274人をドローンや戦闘機で殺害。この内、64人が子供、57人が女性。

　これに関して絵に描いたような提灯学者の細谷雄一が「（国際法で言う）均衡の原則」に欠く、と今更なコメントしているが、事態はもはや国際法の規則がどうの、という次元をとっくに超えている。細谷雄一氏はイラク戦争の際もブッシュ・ブレアを支持した男である。

　他方、すでに5月にイスラエルと断交したコロンビアのペドロ大統領は、「大虐殺を止めるまで」イスラエルへの石炭輸出禁止を発表。コロンビアはイスラエルのとって石炭の最大の輸入先。

　米国はと言えば、WSJが即座に「ハマス指導者が民間人虐殺は思う壺と発言」、とほとんどデマまがいの報道。またUCLAでは、大虐殺に反対するデモ参加者数十人を逮捕。大学当局は逮捕者の中の学生を処分する方針を発表。

　ハーバード、UCLA,、コロンビアなどのアイビーリーグでのこの状況はもうほとんど「赤狩り」と同じである。

　振り返れば、当時のUSAは圧倒的劣勢だった「共産主義」を仮想敵にしたが、冷戦終結後は「文明の衝突」を掲げ始めた。

　実際にはアルカイダにしても元来CIAが育成したもの。中東の一般民衆にとってはたまったものではない。
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独仏の2大国（正）

　欧州議会選と同日に行われたベルギー総選挙では、中道与党が敗北、極右・右翼が1位、2位となりました。

　第1党の極右は移民受け入れ制限＋北部オランダ語圏の分離独立を主張している。
　ベルギーは元来北部オランダ語圏（フラマン）と南部仏語圏（ワロン）を1830年7月革命の際、ドイツ人を国王としてオランダから独立させた人口国家。ちなみに1815年のウィーン会議までは長くハプスブルク帝国領フランドルだった複雑な歴史をもつ。

　独仏の2大体国に挟まれて、ナポレオン戦争のワーテルロー、WWI、WWIIと19世紀―20世紀には常に大戦争に晒されて来た。

　ところで、オランダは、欧州議会選挙で仏、伊、ポーランドと並んで極右が第一党。オランダの極右抬頭の背景には、水島治郎さんの「オランダ福祉国家の光と影」、「ポピュリズム」が参考になります。

　ポーランドは冷戦崩壊以降、格差と貧困の急拡大・社会保障の解体で21世紀に入ってから極右の政権担当はすでに経験済み。

　オーストリアはWWII後、「ナチスの被害者」として扱われたので、非ナチ化はドイツ以上に進まなかった。
　突撃隊の将校だったヴァルトハイムが国連事務総長にまでなったのはその象徴である。
　ここに新自由主義による戦後コーポラティズムの解体が重畳している。

　日本の「中の中」の解体過程をケーススタディ的に（上）

　団塊の世代では、工業高校卒業で三井石油化学に入社、終身雇用、年功序列賃金で4人家族、退職後は雇用年金で悠々自適。

　石油化学はWWIIの最初の国家プロジェクトといってよく、これは高度成長と連動した、という意味では「成功」。しかし全国に公害問題を引き起こした。

　第二の国家プロジェクトが原発開発。これはいかなる意味でも惨憺たる結果に終わった。

　さて、ポスト団塊の世代だと、GMARCH位の大学文系・理系修士では、工業高校卒より人生は困難になる。第一、石油化学コンビナートはとっくに日本では新設しなくなっている。従ってホワイトカラー事務員もいらない。

　しかし、なんとか企業に入社して今50前のところで、「ホワイトカラーの市場価値はない」と喚く財界を代弁するConの声とともに早期退職の圧力及び年金額の激減に直面。

　この世代で子供がいると大変である。消費社会漬けでネイルやらエステやらの「専門学校」に行く場合はとくに危険。大学の学費より高い「授業料」を徴収、ないし高利のローン、それでいて、資格はあれども生計は立たない。結局80歳の祖父母の年金に息子と孫が依存する、というパターンが激増。しかしこのモデルはどう考えても「持続不可能」である。

　先週6月5日に創刊された「地平」、初版1万2千部だったが、ネットで即日売り切れ、3千部増刷を決定するも、それでも足りない、ということで今日3刷り5千を決めたそうだ。

　確かに新雑誌創刊の際はご祝儀で一定売れるのが通例とされているが、総合論壇誌でいきなり2万というのはやはり異例である。これでは「中央公論」、「世界」を上回るのではないか？

　いずれにせよ、現在「政治」、「社会」、「思想」を語る言語があまりに貧困になる一方、現実世界は崩落に向かって滑り落ちている。権力に直接・間接にコントロールされた「言葉」に飽き足りない人が、かなりいる、ということだろう。

　オルタナティヴ言語の拠点としての「地平」の試み、私はこれからも協力していきたいと思っています。

　何と言っても、この状況で出版社、しかも月刊総合雑誌を運営ししていくのは並大抵のことではない。

　しかし、日本でも欧州でも米国でも、そして中東でも「世界」は大きな転換点を迎えつつあるようだ。

　やれやれ、この人の「知ったかぶり」もそろそろうんざりである。

　前回は津田大介氏に関する世迷言だったが、基本的に研究者・思想家とただメディアに出ているだけの「芸人」の区別がついていない。これで自称「歴史学者」というから笑止千万。

　まず、ジジェックと津田とでは「格」が違い過ぎる。「月とスッポン」以上といってもいい。

　ま、足立さん、ジジェックの書いたものを一冊も読んでいないのだろう。

　また、ジジェックが「公共的知識人」として今まで、どんな「アクロバティック」なことを言ってきたかも全く知らないようである。

　最近、覚悟を決めて「若い世代への遺言」的なスタイルになった。

　足立さんにして関しては、「カイセー氏」と同じく、これ以上付き合い切れないので、ブロックを告知させてもらいます。

　ご自分のアカウントで「リベラル」なインテリを気取りたいならご自由にどうぞ。

　 [参照]

　S.ジジェックがサルトルを引用する時代になるとは・・・

　それだけ、時代がサルトルに「追いついてきた」、ということだろう、デリダが晩年のサルトル論で述べたように。

　しかし、このジジェックのイスラエル批判、「ハンギョレ」に寄稿されたものだが、欧州語でも発表されたかは不明。
　
　東アジアの読者には現在のイスラエルを批判する「ごくまっとうな」意見でも現在の欧州では「反ユダヤ主義」と袋叩きにある可能性が高い。

　ジジェック、この10年くらい、かなり「訳分からない」発言が続いてきたが、スロヴェニアから欧州語で発信するための方便、ということもあるかもしれない。
QT: https://rss-mstdn.studiofreesia.com/@japan_hani_kr_arti/112589229740488320 [参照]

　欧州議会選挙でマクロン派はルペン率いる極右に大敗。極右が得票率3１％、議席数30、マクロン派と先日紹介したR.グリュックマンのウルトラ新自由主義＝中道が、各々14。メランションの「服従しないフランス」が9。緑が5。

　この結果を受け、マクロン大統領は国民議会の解散・総選挙を発表。投票は7月7日、奇しくも東京都知事選と同日。

　ただし、国民議会選挙は、基本1度目の投票の上位2位の決戦投票となることが多い。今までは、極右が残った場合、左派も中道に投票してきた。その結果、現在マクロン与党250、左派連合151、極右）89。

　また前回の大統領選でも第1回投票では、ルペンは30％以上獲得したが、決選投票でマクロンに敗れる。マリーヌ・ルペンの父J＝M.ルペンがシラク決戦投票の際は20％だった。

　とは言え、国民議会選挙は第1回選挙で、有効投票の過半数、有効投票の25％を獲得すれば、議席を獲得できるシステムである。

　従って、前回より新自由主義の加速によってさらに疲弊している市民は増加しており、マクロンの思惑通り、与党多数が維持されるとは断定できない。

　しかし、この期に及んで、欧州議会の中道派トップが「極右・極左を断固として排除」と宣っているのだからつける薬がないとはこのことである。
　

　J.F.ダレスは、サンフランシスコ講和条約の責任者でもある。

　1952年のグァテマラ、53年のイラン・モザデク両政権をCIA長官であった弟のA.ダレスとともにクーデタ―で転覆することに成功。

　また植民地独立を掲げるベトナム側に対して劣勢になった仏を軍事援助、仏撤退後、米軍直接介入の道を開きます。

　そして、キューバ革命が起こるとこれまた弟のアレンとともに「ピッグス湾侵攻」を計画。これはケネディ政権によって実行されるが、ものの見事に失敗。

　ちなみにゲバラは1952年のグァテマラのクーデターの際、当地に医師として滞在していた。民主的に選出された政権を米国が転覆するのを目の当たりにしてゲバラはラテンアメリカでは「革命」しかない、と判断、メキシコでカストロに合流した。

　またダレスは、日本とソ連の国交回復にあたり、国後・択捉を「日本の領土として要求すること」を事実上「強制」。つまり、日ソの間に「領土紛争」を設定したのである。
　この際、ダレスはこの要求を吞まなければ、「沖縄を米国領とする」と脅迫。当時沖縄は米国の「委任統治」とされていたため、国際法的には可能だった。
　逆にソ連側は歯舞、色丹は北海道領と見做して「返還」する用意があった。

　まさに現在まで繋がる対米従属の基礎を築いた男である。

lawyer(正）

　BTしたグレーバーのインタビュー、「いらない職業」として、「弁護士、刑務官」とある所、多分Lawerを「弁護士」とだけ訳したのだろう、と確認したらやはりそうだった。

　lawerは、米国ではロースクールを出た「法律家」集団であり、検察、裁判官も含む。

　国家権力に批判的なグレーバーからすると、検察、裁判官、弁護士の順になる。

　ただ、USAでは大きな「ローファーム」（弁護士事務所）は、国家権力への階段になっており、ここは日本との大きな違いである。（現段階の日本はローファームは巨大な富にはアクセスできるが、国家権力中枢の回転ドアにはやや遠い。）

　例えば、米国国防省初代長官のフォレスタル、冷戦外交を進めたJ.Fダレスから、クリントン夫妻、オバマまで全員Lawerである。

　また米国はGDPの欧州と比較してもかなりの部分を訴訟費用が占めるやや特殊な国。

　またクリントン政権時代に黒人と貧困者は「刑務所」へ、という政策が採用されて以来、人口比刑務所収容人数はソ連の強制労働収容所を上回る。そこで無権利の労働力として搾取している。

　加えて刑務所まで民営化するから刑務所警備員の雇用だけ激増した。ここでグレーバーが言っている「刑務官」とはそのこと。

　日本ではまだ「マチ弁護士」は必要だろう。 [参照]

どうも、今回の都知事選、自民党は独自候補を諦め、正式に小池支持に回るようだ。

　自民が独自候補をたてても、通る可能性はないし、小池の方もそれなりにある自民票は欲しい、ということだろう。

　ある意味、小池の方も、非「自民」の振りをしていられる程余裕がなくなっている、ということ。

　連合も事実上小池支持を表明しているが、小池自身はまだ出馬表明していない。

　これは出馬要請を「やらせ」で行わせ、ぎりぎりまで「期待」を持たして出馬表明した、石原慎太郎の初回当選と同じ手法である。

　ところで、国民民主幹事長は、蓮舫が共産党の支援を受けることをもって蓮舫のことを「立憲共産党」と揶揄しているが、「戦争のお準備」の玉木といい、国民民主の連中はどうしてこう「下品」なのか？（ま、立憲主流派の野田・岡田なども本音では国民に歩を合わせたいだろうが）
　
　いずれにせよ、これで蓮舫は離党した上で反「小池＝自民」の旗をすっきりと挙げられるわけで、無党派が自民党支持の倍ある東京都では、むしろ有利になったかもしれない。

　小池に公明・維新までのれば、これは、完全に杉並区長選の再現となる。

　最大の争点はエスカレートする生活苦、になるだろう。

　投票率は前回55％、60％まであがれば、蓮舫勝利の可能性は十二分にある。