小泉フィーバーとかのあと、自民党は
もう20年とかくらいずっと、
「反自民票」や「浮動票」を、野党ではなく、
「新しい改革者」の顔をした、自民の「仲間」に投票してもらうための「試行錯誤」を繰り返してきました。
そもそも維新がそうだったし、
(いくらタレントとして有名になって多少お金を稼いだとしても、橋下氏個人で選挙を闘って、ここまで広げられるわけがないですよね)
最近は「有名大卒でしがらみがないクリーンなイメージで何か新しいことをやってくれそう」という人を、自民党がプロデュースして地方の首長選に出す、というパターンはかなり定着してきた気がします。
「反自民」票をそういうかたちで回収されないために、どうするのか。
ちゃんと向き合うべきだったし、今からでもそうしなければと思います。
今回、蓮舫陣営の政策を、大きなメディアは報道しませんでした。
「どんな人でも安心して暮らせるように」
「非正規から正規へ」
という政策を、もっと多く知らせることができたら投票した人は多かったはずです。
メディアが当てにならないぶん、皆それぞれが、周囲やSNSや街頭に、伝えようとしました。
効率が悪い、かもしれません。
でも、野党・市民が自覚的にそういう「草の根」を普段からやっていくしかないのでは、と思います。
丸山眞男の「であること」と「すること」、川端の「女であること」に対する批評がボーヴォワールの「第二の性」を踏まえていることは、投稿しました。
さらに言うと、この論考のタイトル自体が、サルトルの『存在と無』第四部「もつ」・「為す」・「ある」ことへのオマージュであると言えます。ただし、丸山とサルトルの思想は、かなり異なる部分もあります。
ちなみにこの丸山の文章、「民主主義」は、憲法第12条の「不断の努力」を引いて「自由と同じように「民主主義も、不断の民主化によって辛うじて民主主義であり得る」とします。
その例として「人民の側からは指導者の権力乱用を常に監視し、その業績をテストする姿勢をととのえる」ことを訴えます。
また現在の代議制の下では「プロ」の政治家=「政治屋」の暴走は民主主義は「非政治的な市民の政治的関心によって、また政界以外の領域からの発言と行動によってはじめて支えられる」とも主張する。
現在の政治屋の腐敗、例えば晴海・築地・神宮外苑の案件、また米国の支持によって急いで軍事費倍増したために、今年度2千億使い切れなかったなどという「メチャクチャ」な話は、まさに「人民の側からのテスト」によって覆さなさなければ、民主主義は機能しない。
朝鮮人虐殺事件への無視・侮辱なども同様です。
都知事選の「総括」、普段は比較的「まとも」な東京新聞も悲惨だった。
政治部記者達の匿名の座談会は「論外」だが、「投票行動論・世論研究」の専門家枠で登場の早大教授のコメントはひどい。
石丸某のことを「政党基盤をもたない」、「SNSの使用に拠って有権者との距離を縮めた」などとまるで「無党派」の受け皿のように解説している。
実際は、石丸の選対本部長は萩生田の手下、またドトール社長をはじめとする有象無象の大富裕層が資金援助、その上マスコミが総力を挙げて広告している。
その上、吉本に所属するプロデューサーが石丸を主人公にした映画をこの8月に公開する、というのだから、これは練りに練られた自民党と補完関係にある「極右ポリュリズム」計画に他ならない。
実際、血みどろの権力闘争に揺れる自民党はよりによって菅前首相を看板に引っ張り出す程の「人材難」。この所の新自由主義のさらなる加速と日本の貧困化によって利益誘導政治マシーンとしての自民党は近いうちに解体する。
その時、大企業と超富裕層に奉仕し、マスメディアと結託して一時的であれ、政治を牛耳る「極右ポピュリュズム」が必要となる。
それにしても、「投票行動」の政治学とやら、何のために「学問」として存在してるのだろうか?
ここで何度も「似非国際ジャーナリスト」と批判して来た、元朝日欧州支局長にして、池内恵、小泉悠の配下として、東大先端研に「天上った」国末憲人氏が、仏での人民戦線勝利の結果に、「ヒステリー」を起こしたのか、はたまた「確信犯」なのか、メランションを「ソ連の手先」呼ばわりしているようだ。
ここまで行くと、もう「デマゴギー」でしかない。
念のため、書いておくとメランションは元来社会党左派であり、元首相L.ジョスパンにむしろ近い。
今は見る影もない仏共産党は昔「モスクワの長女」と呼ばれた位ソ連と近かった。その点、早くから構造改革路線を採用したイタリア共産党と大きく異なる。
逆に仏社会党は社会主義インターに所属し、ソ連とは激しく対立していた。
ま、この辺りは「無学な」国末氏は知らない可能性はある。
しかし、メランションが党首である「服従しないフランス」の集会で演説しているのを「極左が主導権を取ろうとしている」と叫ぶのは、全くの「いいがかり」である。
党首が今回の予想を覆す大勝利に際して演説するのは当然。これは「確信犯」のデマゴギーだろう。
ま、そろそろ、共に骨の髄からのマクロン主義者として長く朝日の欧州報道を牛耳ってきた東大法学部の遠藤乾氏とともにそろそろご退場願いたいものだ。
現代日本において支配者側の政治家に一代で成り上がるための資質がいくつかある。
1)厚顔無恥・鈍感であること(知性の本質的要素である繊細さは「打たれ弱さ」につながりむしろ不利に働く)
2)「嘘」を平然とつけること
3)「夜郎自大」なほど「傲慢」であること
4)権力欲=承認要求が桁外れに大きく、「露出狂」と見れらることを恐れないこと。
特に「切り込み隊長」的な役割は、細川護熙や宏池会的なハビトゥスの人間には務まらない。
キャリアとしては松下政経塾出身者が多い。野田、前原、前官房長官の松野、小野寺五典、高市、山井和則、河合克行、山田宏、中田宏、松沢弘文など。彼らの多くは何らかの形で維新とも関係している。
ポスト政経塾としては細野豪志、足立康史、音喜多、そして今回の石丸である。
大学としては圧倒的に京大卒。ちなみに「かわんご」も京大。河合、松沢、長島が慶応。野田と音喜多は早稲田政経。つまり東大卒がほとんどいない。
つまり東大法・経済はまずは官僚志向。しかし官僚は課長クラスでかなりの権限を持てるが、それまでは下積みである。
現在は、学部時代からコンサル・広告でコネをつくり、「スタートアップ」で最初からボスとして億万長者の道を目指す。
この下位に法務博士達がいる。
どうも、自分は安全地帯にいながら(匿名)、賢しらに蓮舫の敗因とやらと分析し、「一人街宣」を小馬鹿にする連中が一部いるようだ。
この連中の分析とやらと粉砕するのは簡単だが、代わりに今回仏国民議会選挙で第一党となった「人民戦線」のメランションの12年前の言葉を紹介したい。
彼もまた20年に渡りメディアから「極左」と排除されてきた。
「まずはじめに
自分自身を見つめること
明日がどんなに辛くても ひょっとするとまた
私たちの力を打ち砕くような挫折があるかもしれない
年長者のみなさんは それを持ち堪えてきた
たとえ周りに誰もいなくても 旗を掲げ続ける
それだけの価値があったこと どうか思い出してください
そして若者たちよ このホールを見てください
この景色をいつまでも忘れないで
もしある日仲間の数が減って
ひとりぼっちになったり、矢面にたっていても
いつか分かるでしょう この力は消えることがない
どんなに暗い夜でも 光は消えることがない
今はどんなに小さくとも いずれ残り火が
燎原の火となって 燃え盛るだろう」
ヘーゲルは「世界史の偉大な事業は情熱(Leidenschaft)なしにはなしえない」と述べた。
この情熱(Leidenschaft)が燎原の火となり、燃え盛る時は数年以内に来るだろう。
フランスでは「人民戦線」がマス・メディアの妨害にも関わらず、大勝利。後は7月14日革命記念日を「待ってから」だが、まずは一安心と言える。
しかし、深刻なのはドーバーの向かいの英国である。
労働党「圧勝」とは言え、得票数は前回(党首コービン)より減らしている。つまり得票率の激減によって労働党は相対多数になったに過ぎない。
要するに、「労働党が勝った」というより「保守党が自壊した」のである。保守党は日本の自民党と同じく耐用年数が完全に過ぎた。
気になるのは、極右の「リフォームUK」が党首のファラージを始め、5議席を獲得したこと。
5議席といっても得票率は14,3%。議席数が少ないのは、完全小選挙区制であるため。
であるから、スターマー労働党政権が新自由主義政策を続ける限り(そうなる)、今回自由民主党が8から72議席に躍進したことが、次回「リフォーム」に起こる可能性はある。
極右が次回、70-100取れば、次々回は完全に政権を狙える位置となる。
また英国は事実上一院制であり、司法権の独立も大陸欧州や米国と比べて弱いため、万一「リフォーム」が政権に就くと「手が付けられない」。要するに維新が政権につくということ。
しかし、この安っぽいネーミング、日本に通じるものがあるな―。
おつかれさまでした。
私は、
今まで蓮舫氏に対してもっていたイメージが最初の公約発表会見で、まったく変わりました。
「非正規から正規へ」という雇用の流れをつくろうというあたらしい方向性を、公約の最初に打ち出したことに本当に驚きました。
大きなメディアがこれを正確に報道していたら、全然違うことになったと思います。
私は公約を読んで、演説動画もわりと見るようにして、蓮舫氏の政策について一定程度の理解をしていたと思います。
大きなメディアで、蓮舫氏の政策が正確に報道されているところは最後まで見られませんでした。
とにかく、「蓮舫の政策を周知させない」ということが徹底していたと思います。
「きつい」「こわい」という「物言う女性」への旧態依然のバッシングや「石丸氏が二位になるのでは?」という「予測」報道ばかりがなされ、蓮舫氏が「何を言っているのか」は絶対に伝えずに、「規定路線」をつくりあげたいという大手広告・マスコミの意図はかなり明白でした。
私は、「野党共闘」路線が「新自由主義批判」を明確におこなう姿勢を続けるかぎり、今後も支持します。
「仏で人民戦線(左派連合)大勝利」
都知事選と同日7月7日に行われた仏国民議会選挙では、当初の予想を大きく覆し、新人民戦線が182議席で第一党、マクロン党が168、極右(RN)は143で、過半数どころか三位に沈みました。
政治危機において、「左か右か」の二択しかなければ「左」が勝利する、という「フランスでは左翼は無敵 En France ,pour la gauche , il n'y a pas d'ennemi」の政治文化、 三度に渡り裏付けられた形です。
ちなみに一度目はドレフュス事件から第三共和制、二度目は30年代の反ファシズム人民戦線。
ただし、今後の政局は混乱が予想されます。なんといってもマクロンは「人民戦線よりはルペンがまし」という男。また新人民戦線には「政治屋」R.グリュックスマンを始め、日和見中道も多くいる。36年に勝利したブルムの人民戦線も内部の「いざこざ」で崩壊しました。
しかし次の焦点はまずは来週7月14日の革命記念日。この日は巨大なデモが予想される。今まで強行突破してきた悪法の撤廃は勿論、マクロンが辞任に追い込まれる可能性さえある。
ただし、「右側(右翼)に気をつけろ Soigne ta droite」(J=L.ゴダール)
実際、野田が終始蓮舫につきまとったことで、「失われた票」は計り知れない。
何と言っても、野田はかつての民主党政権をTPP案件で崩壊に導いた当の張本人である。本来であれば、とっくに「政界」を引退していなければならない。
とにもかくにも「安倍晋三」を盟友とよびたがる「大物」が周囲でうろうろしていては、選挙後半の蓮舫の「社会的」な主張の信憑性が下がりかねない。
実際、野田はつい最近も直近の衆院選で東日本は共産と西日本では「維新」と共闘すべき、というそれこそ「驚倒」する提言を行っている男である。
今回の選挙でも、公約文書はよかったものの、最初の広報CMでは、「仕分け」・「行革的」的なイメージが前景化し、ポスターや街宣の管理をする労組系の人が「萎えてしまった」という話を仄聞した。
後半、蓮舫が「社会的なもの」を押し出して、猛追し、小池陣営の心胆を寒からしめたのは、むしろ、大企業支配としてのネオリベラリズムに批判的な一般市民の声といってよい。
とにかく連合は小池を支持していた訳だから、野田は来なくてもよかった筈だ。もし、選対が「元首相」という名前に釣られて連れてきたとすれば、大失策である。
しかし、いずれにせよ、最終版の一人街宣の波、これこそが新しい市民社会の礎となるだろう。
「東京都知事選」について
現在の所、詳細な情報はないものの、投票総数では小池氏が当選。
しかし、小池は投票率が5%上がりながらも前回より100万票近く減らしている。
対する蓮舫氏は前回の宇都宮健児と山本太郎を足したより20万票位多くなりそうだ。
しかも小池は自民・公明・連合それにマスコミの徹底的な支援(蓮舫落とし)の結果のこの数字である。今日、当日にも和田アキ子がある種の「いやがらせ」を自分の番組でしていたと云ふ。
つまり、それだけ小池側も必死だった、ということ。
さて、話題の「政治屋」石丸だが、前回割れた維新も含めたネトウヨ「極右」の票を集計すると、162万票となり、投票率を考えると、東京のネトウヨ=「維新的なもの」の支持層はおおよそ「このくらい」なのは変わっていない。
また元来野田に近く、「仕分け」の人としてネオリベラルの象徴だった蓮舫は、選挙後半から非正規を正規に、また晴海、築地、神宮外苑前の再開発と三井不動産の関係を前景化させることで、一挙に支持が広がったと言える。
ただし、野田は最後の新宿での演説でも「安倍さんは信用できるが小池は信用できない」などと息巻いていたらしいが、これは最悪である。
いずれにせよ、ついに市民社会と政党の関係は本格的な再編期に入ったようだ。
それにしても、『地平』創刊、これで毎日、東京、日経三紙で大きく取り上げられたことになる。
ま、政治部が維新派に乗っ取られている「朝日」が無視するのは当然だけれども、「赤旗」が完全に「シカトを決め込む」のは解せない。何か「都合の悪いこと」でもあるのだろうか?
ちなみに、日経と毎日では「リベラル系」論壇誌、となっているけれども、これはしょうがないだろう。
創刊号の私の論文は、WWII以後の米国覇権下の「リベラルな国際秩序」総体を批判しているが、これはさすがに今の日本の新聞では取り上げようがない。
ただ、今日の東京新聞では前川喜平さんが「自由社会主義宣言」というコラムを書いている。
前川さんの定義では、新自由主義と国家主義を批判の双方を批判する立場、ということらしい。
それに対して自由主義とは「自由権」を、社会主義を「社会権」を「大切にする」主義だと続ける。
その上で「新自由主義は社会主義と相容れない」とする。日本のマスメディアで「社会主義」がポジティヴな意味で使われるのは数十年振りではないだろうか?
ちなみに私自身の「自由主義」と「社会主義」の定義と関係は、地平社創刊に合わせて上梓された『世界史の中の戦後思想ー自由主義・民主主義・社会主義』の序章で展開している。
意外なことに昨日(7月6日)の日経で、ここでもしばしば広告している、新雑誌『地平』についての長い記事が出ている。
創刊号の「コトバの復興」の酒井隆史さんの論考を取り上げ、「エキストリーム中道」について解説している。
主に欧米の政治・文化言説に対する分析概念として登場した、とされているが、勿論現代日本については一層当てはまる。
当てはまり過ぎて、「ウルトララ」ないし「エキセン中道」という分析視角さえ「抑圧」されてきた、と言ってもいい。
たとえば、「ネトウヨ」と自分を差異化するために自称「保守」を名乗ったり、自称「リベラル」でも「左翼」とは違う、と懸命にアピールする、という傾向。
実際、研究者や人文系編集者で「ネトウヨ」・極右は少ない。しかしここ30年の「左翼フォビア」は凄まじい。
とにかくなにはともあれ「あの人は左翼」と囁かれるのを全力で回避しようとする。
例えば東大法学部刑事法関係者などは、日本の刑事司法の反「人権」な在り方を批判する研究者を「アカ」と隠語で呼んでいる。
また『リベラルとは何か』という中公新書を書いている人なども「左派」と見られないように必死である。ま、この人は骨の髄からの日和見主義者なので、少しづつポジションをずらせているけれども。
「認知症」であることがTVで「認知」され、NYTや民主党内部からも撤退要求が出ているバイデン、今度は米TV、ABCにて「私が日本に(軍事)予算を倍増させた男だ」と実績を誇ったと云ふ。
これは「呆け」ではなく、確かな記憶に基づいた発言である。
この軍事費倍増計画により、日本の軍事産業は「特需」に湧き、民間部門から軍事部門への人員の移動を加速。
業界1位の三菱重工は、受注3倍、軍事部門の人員3割増。23年に開発を断念したジェット旅客機の技術者を「即戦力」として戦闘機やミサイル部門に移動させます。
川崎重工、IHI、三菱電機なども同様に「軍事特需」に湧く。
政府は、中小企業の軍事産業化も急ぐとしているが、軍事産業の取引先は政府。ということは、この「特需」の支払いは一般市民持ち、ということ。
軍事部門だけが肥大化し、国内消費がやせ細るとなれば、かつて「講座」派が分析したWWII以前の日本資本主義の構造に回帰することになる。
かつては、市場を求め軍事的海外侵略、というストーリーだったが、これは現在不可能。となると、一般市民からのひたすら収奪するしか道は残っていないのでは?
20世紀前半の「社会的カトリック」は資本家と労働者の間の支配・搾取関係を批判し、労働運動に参加する人々も現れます。
これは主に日常的に民衆と接する機会が多かった「村の司祭」(教会内部での地位は最下位)が中心になります。日本で『出る杭は打たれる』を書いたA.レノレ神父も極東にまで志願してやってきた労働神父です。
しかし仏における「社会的カトリック」にはナチスによる「占領」という試練がありました。
多くの司祭はレジスタンスを匿い、また自ら参加さえしました。ルイ・アラゴンの詩に「神を信じる者も、神を信じないものも」という句があるのはそのためです。
現在の歴史的調査では占領中、はっきり「レジスタンス」派は人口の1割、「対独コラボ派1割」、残りは最後まで「なだらかな日和見のスペクトル」だったとされている。
とは言え、この時のレジスタンスの犠牲と神話によってWWII以後仏では「ファシズム」・「極右」はタブーとされて来た。この「共和国の神話」がついに破られるのか、または守られるのか、明日日本時間7月8日未明には判明します。
下の映画は『影の軍隊』で知らせるJ=P.メルヴィルの『モラン神父』。レジスタンスに参加する神父をJ=P.ベルモンドが演じます。
へえー、ドトールの社長は「政治屋」石丸のパトロンなのかー
とりあえず、今までの人生で数回待ち合わせに使っただけなのでよかった。今後2度と行かないだろう。
しかし、コーヒーチェーン、「スターバックス」はイスラエル支援企業、「ベローチェ」はベテランの時間帯責任者を「雇止め」にする「ダーク企業」、となると、業界全体を見直す必要があるかもしれない。
何と言っても、店員の労働時間と重い責任負担と比較して、異常に賃金が安い。
これは「新古典派」の経済学者が何と言おうと、「搾取」に他ならない。
ちなみに「新古典派」には「不労所得」という概念はない。代わりに「キャピタル・ゲイン」などとカタカナを羅列している。
ケインズはWWII中の「戦後設計」の中で「不労所得者の安楽死」を構想したが、1970年代半ばから逆転が起こり始め、今や日本は世界で超富裕層が4番目に多い国。この超富裕層の富の大部分は「キャピタル・ゲイン」=「不労所得」である。
日本の財政危機は大企業と富裕層(資産10億以上)の負担増なしには切り抜きれられない。
これが技術的にはT.ピケティら多くの経済学者が論証している。
あとは「政治的決定」だけなのである。
新宿南口&東南口、#ひとり街宣
夕方、雨、めっちゃ降ったので、もってるプラカード、水でにじんでしまいました・・・。
(いえのプリンターで印刷してクリアファイルにいれているだけなので、雨が防ぎきれない)
いろんなところから来た、いろんな世代の方たちが、それぞれに#ひとりスタンディング されていました。
都政、変えたい!
#東京都知事選挙
#東京都知事選
#7月7日東京都知事選
#都知事選2024
#選挙に行って政治を変えよう
#選挙に行こう
#蓮舫 #都知事選 #れんほう
哲学・思想史・批判理論/国際関係史
著書
『世界史の中の戦後思想ー自由主義・民主主義・社会主義』(地平社)2024年
『ファシズムと冷戦のはざまで 戦後思想の胎動と形成 1930-1960』(東京大学出版会)2019年
『知識人と社会 J=P.サルトルの政治と実存』岩波書店(2000年)
編著『近代世界システムと新自由主義グローバリズム 資本主義は持続可能か?』(作品社)2014年
編著『移動と革命 ディアスポラたちの世界史』(論創社)2012年
論文「戦争と奴隷制のサピエンス史」(2022年)『世界』10月号
「戦後思想の胎動と誕生1930-1948」(2022年)『世界』11月号
翻訳F.ジェイムソン『サルトルー回帰する唯物論』(論創社)1999年