「認知症」であることがTVで「認知」され、NYTや民主党内部からも撤退要求が出ているバイデン、今度は米TV、ABCにて「私が日本に（軍事）予算を倍増させた男だ」と実績を誇ったと云ふ。

　これは「呆け」ではなく、確かな記憶に基づいた発言である。
　
　この軍事費倍増計画により、日本の軍事産業は「特需」に湧き、民間部門から軍事部門への人員の移動を加速。

　業界1位の三菱重工は、受注3倍、軍事部門の人員3割増。23年に開発を断念したジェット旅客機の技術者を「即戦力」として戦闘機やミサイル部門に移動させます。

　川崎重工、IHI、三菱電機なども同様に「軍事特需」に湧く。

　政府は、中小企業の軍事産業化も急ぐとしているが、軍事産業の取引先は政府。ということは、この「特需」の支払いは一般市民持ち、ということ。

　軍事部門だけが肥大化し、国内消費がやせ細るとなれば、かつて「講座」派が分析したＷＷII以前の日本資本主義の構造に回帰することになる。

　かつては、市場を求め軍事的海外侵略、というストーリーだったが、これは現在不可能。となると、一般市民からのひたすら収奪するしか道は残っていないのでは？