今日の東京新聞、共同通信の配信で「仏極右 過半数届かぬ公算」となっているのはいいだのだが、相変わらず「FI(服従しないフランス)」を「極左」と表現している。
J=L.メランションは元来社会党左派なの!
しかし、これも「左右のポピュリズム」という解読格子を用いたウルトラ「中道」ないし「エキセン中道」がまだまだマスメディアを支配している、ということなのだろう。
それにしてもノーベル賞を受賞、一時日本でもベストセラーになったT.ピケティをはじめとした経済学者500人が左派連合の経済政策を支持しているけれども、これも日本のマスコミによれば「極左」経済学者集団ということになるのだろうか?
尚、歴史学者千人も極左政権誕生阻止のための21世紀の「人民戦線」結成を訴えている。
歴史学者はともかく、「経済学者」の日仏この「落差」、これは深刻な問題であり、一朝一夕では克服できない。
実際、米国の経済学者で仏の左派連合を支持する人は、スティグリッツとかライシュとか、かなり「異端」の人で限られるだろう。
日本の経済学は新古典派に征服されて1世代以上たつ。これを覆すのは並大抵のことではない。
ま、気長にやるしかないなー。
東京都知事選に立候補している石丸伸二氏、「政治屋の一層」などと叫んで、何故かやたらと広告屋には重宝され、若年層の4割の支持を得ているとも報道されている。
しかし、参政党などと同じく、どこからこんなに「カネ」が出ているのだろう?とは思ってはいた。
そしたら、なんと萩生田が主宰するTOKYO自民党政経塾の塾長代行が石丸陣営の選対本部長だと云ふ。これでは「カネ」は集まる筈だ。
石丸氏は神宮外苑の開発も支持、「緑の量は減らない。むしろ増える」と主張している。ここまで行けば「黒は白、白は黒」も通る「似非弁証法」の世界である。
たしか安倍の腹心であった萩生田は、今回の都知事選、自民党責任者として「なんとしても蓮舫を落とせ」と組織内に文書を伝達していた筈である。
となれば、なんのことはない、石丸某とやらは、まさに「ヤクザ」な自民別動隊としての「維新」の古ぼけた東京バージョンに過ぎない。
この人、広島の河合克行騒動の後の、安芸高田市長選に三菱系の銀行をやめて、東京からいきなり立候補、当選しておきながら、それをおっぽりだして都知事選出馬。
この「成り上がりが全て」という価値観の蔓延もウルトラ新自由主義の生み出したものと言えよう。
要するに出世さえできれば「思想」はなんでもいいのである。
「仏で極右過半数割れか?」
マクロンの小賢しい「電撃解散」で、一時はWWII後初の極右政権誕生か?と言われた仏の政治情勢も急速に変化しているようだ。
第一回選挙の結果を受けて、新人民戦線とマクロン与党は候補者を調整。現在、極右は過半数割れ、政権には就けない、という可能性が大きくなっている。
これはマクロンの意図に反して、支持者たちの圧倒的多数が極右との「同盟」を嫌ったため。
前大統領オランドの一議員としての出馬もその反発に押されたもの。これを東大先端研に「天下った」元「朝日」特派員、国末憲人氏は「晩節を汚した」と罵倒していたけれども。
国末氏は東大政治学の遠藤乾氏とともに、骨の髄からの「マクロン」主義者として、日本におけるフランス報道を歪めてきた一人である。
ただ「新人民戦線」の公式動画を観たが、これは未だに「マクロン」的なものを引き擦っている。要するにこれでは「政治から見捨てられた」と感じる人々は投票所に来ない。メランションの動画の方が遥かによい(BGM以外は)。
フランスの伝統的な政治文化に「街頭に出る descendre dans la rue」というものがある。この大規模な波があれば、まずは極右政権は阻止できるだろう。
ただし、その後の調整が大変だけれども。
宗教「原理主義」について質問があったので、補足します。
原理主義とは元来、一神教の「聖典」とされるものに戻れ、という運動を指し、広く言えばプロテスタントは福音書と黙示録を「全ての上に置く」という意味で、宗教学的に見ればすべて「原理主義」と言うことも可能。
例えば米国では大統領就任の際、聖書の上に手を置き「宣誓」するが、これはフランス的「政教分離」の観点からは「宗教原理主義」国家の振る舞いに見える訳です。
「イスラム原理主義」という概念は、同じ一神教であるキリスト教原理主義を応用したもの。つまり「クルアーン」を21世紀に自称「字義通り」に「真実」と見做す、ということ。
ただし、クルアーンでは女性の相続権を認めているが、これは長くイスラム世界では否定されてきたことからも分かる通り、「解釈者」の恣意に左右される。勿論現在の「原理主義」も女性の権利は認めない。
それと比較するとカトリックは「権威主義」・「保守主義」と分類できる。
ただし、20世紀になって労働者に寄り添う「社会的カトリック」運動、ラテンアメリカにおいて軍事独裁政権を批判する「解放の神学」が出現する。現在の教皇フランチェスコはこの流れを汲む。
現在「反資本主義」を掲げる世界最大の組織となっているのはそのためです。
どういう訳か先週まで「蓮舫落とし」だった「週刊文春」と「週刊新潮」が突如、小池批判になっているようだ。
両者とも、小池都政と三井不動産の癒着を、この「ギリギリ」のタイミングで報道している。
しかも五輪(晴海)、築地、神宮外苑と具体的に名を挙げて、都と三井不動産の関係を問題にしている。
これは事実としては「とっくにわかっていた」ことであり、三井だけでなく、三菱地所、住友不動産なども小池都政と深い関係にある。
それにしても五輪村跡地(晴海)はあまりも規模が巨大すぎる。まさに21世紀の「官有物払下げ」事件である。
その上、日比谷公園の「再開発」まで三井不動産が関わっているというのだから、これはいくらなんでも「やりすぎ」ではないか?
それにしても「文春」・「新潮」のこの「掌返し」、「勝ち馬」に乗ろう、ということなのか、それとも「言論の自由」の「アリバイ」なのか、判断に迷う所ではある。
日比谷公園の「再整備」(という名の開発)も三井不動産らしいです。
「日比谷公園の歴史と文化をこよなく愛する会」
https://hibiyapk.wixsite.com/home
のチラシをもらって知りました。
(関連)
・シリーズ都知事選「小池都政チェック」日比谷公園の再開発 見えない計画に募る不信(2024年7月3日・生活ニュースコモンズ)
https://s-newscommons.com/article/3430
・「現状で苦情がある訳じゃないのに…」神宮外苑の再開発保留の影でひっそりと進む「日比谷公園」再整備(2024年05月28日・FRYDAY)
https://friday.kodansha.co.jp/article/374520
・日比谷公園 1世紀の樹木、伐採の危機 再開発と一体の再整備で(2023/7/18・WEB東京民報)
https://www.tokyominpo.com/2023/07/18/日比谷公園 1世紀の樹木、伐採の危機 再開発と/
・都心最大級延床約110万m2、日比谷公園と一体となった比類なき街づくり
「TOKYO CROSS PARK構想」を発表(2022年3月24日・三井不動産)
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0324/
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精神科医の立場、親の立場から。
引きこもりや通信制、オンラインの学校を利用している若い方には、かなりの数、統合失調症などの精神疾患で治療を受けている人がいる筈(我が子も)。
精神症状でそれでなくても自分のことが知られてしまっているのではないか、等の内的異常体験(考想奪取、関係被害念慮、思考伝播、監視念慮、作為体験など)を持つ人が多い筈で、しかも個人情報が大量に流失とは、精神的にもとても大きなダメージを受ける方が少なくないと思う。システムの復旧もそうだが、曲がりなりにも生徒さんの未来を預かる立場なら、そういった方々の配慮、ケアを最優先にされて欲しい。
近年、短期の記憶力が急激に低下していることが「嘆きの種」になっていることはたびたび投稿している。
これは読んだ筈の本の内容が暫く経つと「記憶からすっかり消えている」のいう現象としてまずは表れるが、これは蛍光ペンと付箋で応急処置はできる。(とは言え、読んだものは細部まで記憶できていた若い頃とのギャップは大きい😂 )。
さらに困るのは、外国語の単語を何度辞書を引いても、すぐ忘れてしまうこと。若い時に習得した英仏独はまだよいのだが、イタリア語・スペイン語・ラテン語それに古典ギリシア語となると、これは正直、悲しいほどすぐ忘れてしまう 。これでは賽の河原である😭 。
その上、最近不安なのは、起床してから2時間ほど頭の働きがかなり「鈍い」ことである。
19か20歳の時、ちょうど50歳上の加藤周一さんと食事していた時、「君達は若いからいいねー。私なんか歳で起床後、しばらく頭が働かないから、イタリア語と三角関数をしてから仕事に取り掛からないといけなくなった」と言われて、その時は「ふーん」と思っていたのだが、最近そのことを頻繁に思い出すようになった。
加藤さんは英仏独は大学で講義でき、伊語は新聞が読めるくらいできた。
しかし、私はイタリア語で「頭の体操」とはいかないので、どうしたものか?
NHKWEBニュースによると、KADOKAWA・ドワンゴ学園のN高、N中の生徒や保護者のデータが流出していると云ふ。
一方、今の時点でシステム管理するためのエンジニアを年収600万ー800万から募集するという。
これは正直訳の分からない展開である。現在システムダウンして早急に復旧しないといけない筈が、のんびりとシステム管理者を外部に募集するとは、社内で対応できる人がいない、ということではなかろうか?
そう言えば社外から専門家を呼んで対策中ともされているようだが、復旧に1月以上、とは現在ほとんど目途が立っていないという意味にも取れる。
なんともハチャメチャな話だが、要するにシステム管理するエンジニア部門をコストカットし過ぎてセキュリィティ対応が機能しなかったのではないか?
それで全システム管理の責任者の年収が600-800万代とは役員報酬一億とまるで釣り合っていないのは私の気のせいだろうか?
先週、参院会館で行った、「スラップ訴訟、言論の自由、民主主義」が週刊金曜日の今週号で取り上げられています。ご関心のある方は是非お読みください。
大学の新設計画という公的問題を動画にて突如公開するする以上、当然それは(多少の誤解を含む)論評が出るのは当然です。
それを自分の都合の悪い投稿をした人間に「日本財団・ドワンゴ学園」準備委員会が「法的措置を取る可能性がある」と内容証明で送って来れば、普通人は「心理的威圧」を感じます。
その企画の中心に安倍首相周辺の政治権力の中心や大富豪がいるとなれば尚更です。
法的訴訟となれば、時間はかかりますし、常識的に「スラップ」であって棄却と予想しても、この手のことに「絶対」はありません。
しかし、だからといって、誰もが「スラップ」を恐れ、また「忖度」して言論を自主規制すれば、民主主義は成り立ちません。民主主義は、構成員がある程度重要情報を共有してこそ成り立つシステム。であるから、「言論の自由」、「表現の自由」は民主主義にとっての死活問題。
私としては法的手続きはそれとして粛々と進める予定ですが、法的プロセスは別に「民主主義」と「言論の自由」について、(マスコミ政治家のみなさんも含めて)問題意識を共有していただきたく、記者会見を開きました。
中高年の貧困問題、ちゃんと取り組んでほしいです。
4年前、渋谷区のバス停のベンチ(仕切り付き)でホームレス女性が殺されました。
非正規雇用で仕事をしていた女性が、コロナで仕事が減り、ホームレスになったという事情が報道されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/kishanote/kishanote15/
単身の非正規雇用の女性。
ホームレス。
排除ベンチ。
社会の問題がいくつも重なっています。
事件によって顕在化した複数の問題に、行政はすぐに取り組むべきだったのではないでしょうか。
今、都庁の下で食べ物を配り、相談会をするのは「新宿ごはんプラス」という民間の有志の方達です。
もし、この4年間、二期目の小池都知事が社会の問題に向き合っていたら、こういう取り組みを主催するのは都や区だったはず。そうなっていたら、食糧支援を受けねばならない人たちの数はもっと減らせたのでは?
仕事がなくなる。年をとる。住むところがなくなる。
「困った」。
そのときに、手をさしのべてくれる政治にしてほしいのです。
それをやってくれる、都知事を望みます。
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QT: https://fedibird.com/@yoshiomiyake/112720405525009850 [参照]
KADOKAWA, 予告されていた個人情報の流出が始まったとのこと。とはいえ怪しげな部分も多く、自作自演なのでは?という声もある。大した情報は出ていない、というのが「ネットに詳しい人」の評価だが、そのうち、N高の生徒の個人情報(とりわけ女子の)が某匿名掲示板で晒されているそうだ。。
N高は、ママ友ネットワークでは「宣伝倒れ、高い、内容スカスカ」で知られているが、不登校の生徒(「なんか今流行りだし、ちゃんといい大学行ってる卒業生もいる!」)には学歴教ワールドにおける起死回生の最後の望みとなっている。生きづらさをかかえる若い人たちの足元を見た「商売」をしていて、つくづくドワンゴという会社の無責任さ、悪質さに嫌気がさす。
現在の欧州情勢、「複雑怪奇」かもしれませんが、ある程度30年代との類似性はあります。それは共に「世界資本主義の危機」を背景としているため。
1929年のWTの「クラッシュ」から発する「世界恐慌 Great Depression」の負の波及効果によって独では1933年にナチス・ドイツが政権を奪取。
これに対し、仏ではロマン・ロラン、アンドレ・ジッド、A.マルローら知識人が1932年には「反ファシズム」勢力の結集を訴えます。コミンテルンが「人民戦線」を採用したのは1935年。つまり仏の知識人の動きが先。
ただし、仏でも今日と同じく、「アカ」より「ファシズム」を志向する政治エリートも多く、特に大学生はー独と同じくー「ファシズム」支持多数。1934年にはナチスの政権奪取に意を強くした右翼が議会を襲撃する事件が起こります(この辺、トランプの米国と同じ)。
しかし左派も急激に巻き返し、36年の選挙で圧勝、ブルムを首班とする人民戦線内閣が成立。
ところが、政治エリート内部では「反ファシズム」の合意は共有されなかった。
純軍事的には優勢であった筈の1940年の「奇妙な敗北」はその結果。
今まさにマクロンが「奇妙な敗北」を招き入れるか、人民戦線の勝利か、歴史は反復していると言えるでしょう。
東京都の人口構成を考えて見ると、「新成人」が25%を超えたのが、4,5年前。現在では3割近いだろう(ただし投票権はない)。
この傾向は進みこそそれ、逆転することは当面ない(日本経済が壊滅すれば別)ので、すでに東京引いては日本で「外国人排除」は全く非現実的。というのも、底辺の労働は主に外国人に担ってもらっている状態になっているからだ。
さて、今回喫緊の焦点になっている40代女性(団塊Jr)だが、ここでも格差が著しい。
高卒で介護職を続けている人を底辺の一例とすると、この人達は体力的に働けるのは長くてあと10年。年金ももらえて月6万以下。しかし、この層は「政治」に完全に絶望しているので今回の選挙には来ない。
大卒で新規採用から外れ、非正規で仕事を繋いできた女性。この場合、奨学金返済もままならない。30代までは非正規故に「自由」という言説に同調していても、もうその「欺瞞」には気づいている。この人達は投票に来る可能性が高い。
これは30代女性でも同じ。小池支持が多いと言われているが、潜在的には40代と同じ不安を抱えている。
30代、40代女性はまだ人口が多い。ここに「奨学金肩代わり、正規を非正規に」というメッセージが届けば、繰り返すが逆転は可能なのである。
演説会行けそうだったので、#ひとり街宣 も兼ねて、西葛西に行ってきました。
演説会のはじまる前から終わって一時間後(?)くらいまで、
駅から出てきた人たちが見るように、と思って
駅の階段おりてすぐくらいのところに立っていました。
基本、無言で立っていたのですが、いろんな方に話しかけられたり、励まされたり、「がんばりましょう」とエールをおくり合ったりしました。
私以外にも、「ひとり街宣」に来ている方たちがいて、なんと「名古屋から来た」という青年も。すごい。
演説のあとは、恒例のハイタッチがはじまって、ここまで来ないだろうと思って普通にスタンディングしていました。
そうしたら、ハイタッチしながらやってきた蓮舫氏が、
私の持っているのを見て、
「本当にありがとう~」とねぎらいの言葉をかけてくれました。びっくりしました。
投票日まであと少し。
みんな、それぞれのやり方でちょっとずつでも、
まだ届いていないところに声を届けて、票につなげていきたいですね。
#蓮舫勝たせる緊急アクション
#東京都知事選挙
#東京都知事選
#7月7日東京都知事選
#都知事選2024
#選挙に行って政治を変えよう
#選挙に行こう
#蓮舫 #都知事選 #れんほう
現在、北米でトランプ、南米でブルソナロを支えている「キリスト教原理主義」、ともにプロテスタント福音派。
逆にカトリック「原理主義」は存在しない。
というのも、カトリックでは15世紀位までは教皇や枢機卿、大司教などの高位聖職者も聖書を読まず、ローマ法を導入した教会法の専門家たちだった。
それに対し、プロテスタントの特徴は「聖書」の特権性を主張し、この聖なるテクストを「教会」という媒介を経ずに、個人(家長)が直接読む、という形式を生み出した。これがグーテンベルクの活版印刷と結びついて、教会以外の上層市民の家に聖書が置かれるようになったわけだ。
カトリックも1545年のトリエント公会議で「反宗教改革」の方針を確立、ある意味近代化との妥協をはかるが、やはりこの時点では信者が一人で「聖書」を読むのも禁じている。
つまり「聖なるテクスト」を個人で読むと「間違う」から。また多様な読みが氾濫し、分派が叢生した挙句組織が崩壊する。カトリックはそれを嫌った。
そのため、福音派のように、聖書、特に新約の福音書+黙示録を字義通り、「真実」とする暴走に歯止めがかかる。進化論否定もそこから出てくる。
逆にカトリックはその点は非常に柔軟であり、所属する科学者も多い。カトリック原理主義が出現しない一要因である。
仏国民議会選の大敗を受け、アタル首相は失業手当の削減の停止を発表。
18-24歳の投票先は新人民戦線が48%、ルペン派33%、マクロン派9%です。
さて、ここで7日までに新人民戦線とマクロン中道が統一候補にこぎつければ、過半数を上回る可能性が高まります。
ところが、マクロン派のアタル首相は「統一」を呼びかけているものの、マクロンはルペン派のバルデラ首相指名の「用意」を表明して、支持者のみならず党からも猛反発され、現在、「もやもや」しながらの「統一」支持となっている。要するに「不透明な」状態が続いいている訳だ。
実際、マクロンをはじめウルトラ新自由主義を進めてきた政治エリートからすれば、「外向きに吠えてはいる」が「政策では新自由主義」のルペンの方が、メランションより「まし」なのである。
いずれにしてもマクロン与党、解散前から激減して第三党への転落は避けられない。
ここでフランスの政治文化の
「反ファシズム」統一戦線の伝統が優るのか、あるいは「服従しない左派」を排除したい政治エリートの思惑が功を奏するのか?
劇的なデッドヒートが7日まで続きます。
哲学・思想史・批判理論/国際関係史
著書
『世界史の中の戦後思想ー自由主義・民主主義・社会主義』(地平社)2024年
『ファシズムと冷戦のはざまで 戦後思想の胎動と形成 1930-1960』(東京大学出版会)2019年
『知識人と社会 J=P.サルトルの政治と実存』岩波書店(2000年)
編著『近代世界システムと新自由主義グローバリズム 資本主義は持続可能か?』(作品社)2014年
編著『移動と革命 ディアスポラたちの世界史』(論創社)2012年
論文「戦争と奴隷制のサピエンス史」(2022年)『世界』10月号
「戦後思想の胎動と誕生1930-1948」(2022年)『世界』11月号
翻訳F.ジェイムソン『サルトルー回帰する唯物論』(論創社)1999年