三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

　東京新聞、国内記事は他紙と比べると、「まとも」なのだが、国際記事はかなり「頼りない」。
　
　これは勿論、国際記事が共同や時事の配信に拠る、という側面も大きい。

　ただ、今日の「こちら特報部」はインドのモディ政権を東京新聞の記者が扱っているのだが、これは悲惨だった。

　インドの国際政治でのプレゼンスを「ヨガ外交」で説明。またモディのカリスマを「インドの田中角栄」などと評している。これにはぶっ倒れた。

　現在、インドが経済的に「グローバル・サウス」の一員となったこと、これは勿論大きい。

　しかし、それ以前からインドの国際政治でのプレゼンスは大きい。それはネルー以来の非同盟中立路線と政教分離に基づいた代議制民主主義のため。

　また冷戦時代もインドは非同盟中立を貫いたため、米国に怒りを買っていた。
　ネルーの娘、インディラ・ガンディーをニクソンとキシンジャーは人種主義丸出しの言葉で罵っていたことが今日の資料では明らかになっている。
　さらに米国は印パの対立ではパキスタンを支援、その流れでアフガン内戦に介入する基地を多数獲得。

　しかし印でも新自由主義的再編と共にガンディーの暗殺者を英雄と讃えるヒンドゥー至上主義が抬頭。
　モディは2002年グジャラート州のムスリム虐殺を指揮した知事である。
　

　蓮舫のことを「怖い、怖い」という人がいるらしいが、ほんまかいな、という感じ。

　勿論私は会ったことがないが、元アナウンサーだから、基本人当たりは「柔らかい」筈。

　対する小池は公務と称して政策討論会を避け、挙句の果ての「公務」がプロレスラーへの空手チョップとは、同じアナウンサーでも、ちょっとこれはいただけない。

　五輪村跡地、神宮外苑と三井不動産、三菱地所、住友不動産などと都幹部の極めて自民党的な「癒着」これを本気で覆すにはかなりの「覚悟」がいる。メスをいれられる方が、今から「怖い、怖い」と言っているのではないか？

　ところで、よく米国や欧州のZ世代が語られるが、仏議会選挙でも若者は圧倒的に「服従しないフランス」支持。

　ただ、日本でも自動的にそうなる訳ではない。今の所20代の4割が石丸支持。これは1週間では覆らない。

　蓮舫側は30代、40代が抱え込んでいる奨学金、非正規、社会保障、最低賃金の向上などを、「若者」や「子育て支援」とは別に集中的に訴えるべきだろう。

　幸いなことに、50代以上女性はすでに蓮舫支持。あとは30代、とくに40代女性の支持が拡大すれば、逆転可能とみた。

　それにしても日本のメディアと権力は本当に腐りきっているなー

　仏国民議会選挙は、反ファシズム「人民戦線」がーマクロンの必死の妨害にも関わらずー機能する場合、ほぼ左派の勝利である。

　ところが、今年秋の米大統領選は今や絶望的。
　TVの公開討論でバイデンの「認知症」が広く「認知」される結果となり、今になってNYTは「バイデンを大統領候補から降ろせ」と主張している。

　しかしバイデンが「認知症」であることは関係者には分かっていた筈。「誤魔化しきれる」と考えていたとすれば、あまりにも浅慮である。

　USAでは、有権者多数は、NYTなどのいわゆる「クオリティー・ペーパー」は読まず、基本TVで「世界」と「米国」のことを「理解」する。

　であるから、TVで「認知症」と見られたことは、決定的な意味を持つ。

　しかし、今から「候補者をさしかえろ」となってもハリス副大統領では絶対にトランプには勝てない。

　ただし、サンダースを大統領候補とすれば、トランプにでも勝てる。
　しかし、それを必死で阻止して来たのが民主党執行部とNYT、WSTなどのメディアである。

　実際民主党やメディアには「サンダースよりトランプの方がまし」と考える連中が多数いる。これは「人民戦線よりルペンがまし」と考えるマクロンと同じ。

　いやはや、米国引いては世界の運命は進退窮まりつつある。
　

　ルペン派に投票する有権者は多くないと思われる（正）。

　実際、ルペン派は国会では、最低賃金・年金の引き下げ、医療体制、大企業・富裕層への増税反対など、すべての点でマクロン与党に協力してきた。

　従って、まさに極右＝ウルトラ新自由主義であり、結局のところ、極右が支配層に奉仕している構図は、19世紀以来の伝統的な構図の反復である。

　しかし、「不支持率」70％以上のマクロンが吠えた所で、仏の政治文化における「左右」の対立を覆すのは難しいだろう。

　7月7日の決戦投票次第では、7月14日の革命記念日において、1936年と同じく、「ゼネスト」＝「大いなる夕べ」が起こる可能性も高い。

　となると、1968年以来、60年ぶりの「革命的」事態になるのかどうか、要注目である。

　昨日6月30日に行われた仏国民議会第1回投票、全体の得票率は、RN（極右）33，2％、NFP（新人民戦線）28，1％、マクロン派21％、共和党10％、投票率66，7％で、これはほぼ想定の範囲内と言えるでしょう。

　この1回目の投票で決まった議席もありますが、大多数は7月7日の決戦投票で決まる。

　「服従しないフランス」の党首メランションは自会派の候補者に3位だった場合、決選投票を辞退するように要請。

　ところが、マクロン大統領は「極右との共存」を受け入れる用意があると発表。まさに、「馬脚が現れた」とはこのこと。つまり左派の「人民戦線」より極右との同盟を選択するとマクロンは意思表示している。さすが「ブルムは墓場に行け」と叫んだだけのことはある。

　ただし、マクロン派に入れた有権者にもマクロン個人は極めて評判は悪い。

　従って、決選投票の際、極右ルペン派の投票する有権者は多くないと推測される。

　となると、人民戦線が過半数となって政権を奪取する可能性の方が上回るのが、現在の情勢である。

　しかしルモンドの論調は相変わらずで、メランションを忌避する「ウルトラ中道」ないし「エキセン中道」のスタイルは相変わらずである。
　仏の文化言説も一度リセットする時が近づいているようだ。
　

「スキゾ」

　爆笑問題の太田某がTVでなにやら蓮舫に訳の分からぬ因縁をつけ、周りの人間がそれを笑って賞賛する、などという「おぞましい」事件があったらしい。

　私の記憶では、太田に「反体制的な笑い」を読み込みたいインテリが一時いたように、これは全くの「はずれ」。吉本芸人もそうだが、TV時代の芸能は基本「笑い」をぶきにして体制に同調しないものを「真面目」、「暗い」、今は「思想が強い？」などとして排除してきた。

　ベルクソンも「笑い」で指摘しているように「ヒト」という動物が情動的に「他者」との関係をポジティヴで感じるのは「笑い」においてである・

　逆に「笑い」から疎外されることは「社会的動物」であるヒトには強いストレスをもたらす。

　してみれば、ある時期からのTVの芸能は政治権力が直接介入せず、「まとも」な批判を「笑い」の名を借りて粛々と排除してきたことになる。

　これを実はTVっ子の「新左翼おじさん」達が「まともな」戦後民主主義を掘り崩してくれる、と歓迎していたのだからどうしようもない。こういう人達にはそろそろご退場願いたいものだ。

　ついでに80年代の「パラノ」VS「スギゾ」の二項対立もゴミ箱行。

　また芸能の方も、一度TV、つまり権力と手を切らなければ「再生」はあり得ないだろう。

　チャールズ・ロートン（正）

　ノートンだと、現役の別の映画人になってしまいますね（笑）

　蓮実重彦はやたらとJ.ルノワールに言及するわりには、『ピクニック』の同年にJ.ベッケルとともに、『人生はわれらのもの』を撮影したことには全く触れない。

　またルノワールは1937年には平和主義を訴えるJ.ギャバン主演の『大いなる幻影』を撮った。この映画はさすがに日本でも戦後一時期有名になったが、蓮実はことさらにこの映画への言及を避ける。

　さらにルノワールはナチスの仏占領とともに米国に亡命、チャールズ・ノートン主演レジスタンス映画「祖国は我らのもの　Vivre　Libre」を撮影。この映画については、蓮実教信者達は存在も知るまい。

　ちなみにJ.ギャバンは対独協力を拒否して米国に亡命している。同じくナチへの協力を拒否して亡命していたM.ディートリッヒとギャバンは一時期パートナーとなる。

　J.L.ゴダールは知識人として人民戦線を主導、続くスペイン市民戦争にも義勇兵として参加したA.マルローをサルトルとともに、自らの「守護天使　Ange gardien」としていたが、蓮実はその意味を理解できず「マルローだけはやめなさい」と日本語で信者たちに布教するだけだった（しかしそれをゴダールに言えた筈はない）。
　
　実際にはゴダールの映画史にはマルローの映画『希望』と原作の朗読が頻繁に引用される。

　日本でも著名な印象派の画家、ルノワールの息子、J.ルノワールの1936年の映画『ピクニック』。

　父の世代の作家モーパッサン原作の映画化だが、光と影の扱い、野外撮影など多くの点で、ネオリアリズモ、ヌーヴァルバーグの巨匠たちに大きな影響を与えた。

　ゴダールの「映画史」はアトリエから飛び出し、光と色の関係を追及した印象派・後期印象派の絵画を多く引用している。ただし、商業的に成功したルノワールの父は省かれているけれども。

　J.ルノワールの『ピクニック』は近代絵画の出発点となったマネ『草上の昼食』の構図に近い。というよりも、明らかにこの絵画を下敷きにしている。

　『ピクニック』は反ファシズム人民戦線の1936年に撮影され、J.ベッケルの助監督として参加している。

　同じ年、ルノワール、ベッケルは人民戦線のプロガンダ映画「人生はわれらのもの」を撮影している。

　尚、下写真左上は、『ピクニック』の主演、シルヴィア・バタイユ。当時G.バタイユの妻であり、後J.ラカンと結婚、シルヴィア・ラカンとなる。　

都知事選、現在までの世論調査を信用するとすると、30代女性小池、50代以上蓮舫、40代女性「未定」。また無党派は2割小池、1割蓮舫、2割石丸という。

　無党派の2割が石丸とは驚きだが、20代の4割が石丸らしいので、しょうがない。19－29歳は安倍政権の次期にほぼ重なり、ただでさえ、貧困だった日本の公民教育は崩壊した時期に当たる。

　また「若い」というだけで、未来は保障され、ポジティヴシンキングでさえあれば、「自己責任論」への傾斜は生まれやすい。とくに大学から企業へと進んだ人たちはそうだ。

　しかし40代（団塊ジュニア）の就職氷河期、とくに女性の「非正規」の人の多くは人生の経験を積み、そう簡単には自己責任論＝再配分拒否には騙されないだろう。

　それにしても日本における「自己責任論」の浸透は驚くべきものがある。18世紀の「通俗道徳論」にまで遡れる。これは明治、昭和、平成、令和と更新されながら受け継がれて来た。

　しかし、これではもう社会はもたない。そのことを最も肌で感じ取っている40代女性に、非正規の正規化、労働者の待遇改善、富裕税の導入、都庁とデペロッパー・ゼネコンの癒着などを、残りの2週間強く訴えていくべきだろう。
　何と言っても団塊ジュニアは人口比で大きい。逆転の可能性は十分である。