まっちゃん M.D. @knappertsbuch@fedibird.com

おすすめである。怒るジジェク。チンピラの暴力に支えられた権力、は日本もそう。https://x.com/jo2geor2/status/1816754057698226670?s=61&t=E_F4hlk9xxXJr-PQf6tIQw

BT

日東電工の子会社・韓国オプティカルハイテック社。
不当な首切りのうえ、雇用継続を求め闘う労働者に損害賠償請求。ひどい。

レイバーネットに、尾澤邦子さん（韓国のTVドキュメンタリ「日本人オザワ」に描かれた尾澤孝司さんの配偶者さん）の記事がありました。

「大阪に本社のある日東電工（株）は、韓国に100％子会社を持っています。その内のひ とつ、韓国クミ市にある韓国オプティカルハイテック社は、昨年10月火災が発生しました 。会社は、莫大な火災保険金を受け取りながら工場再建はせず、労働者全員を解雇しまし た。

生産は、平澤（ピョンテク）市にあるもうひとつの子会社に移しながら、問答無用で 労働者を解雇。平澤工場での雇用継続も含め、解雇撤回を要求して組合事務所に座り込み 、闘う労組。

あろうことか会社は、会社清算のじゃまとばかりに、組合員に対し自宅を差 し押さえるなどして損害賠償を請求しています。その総額は約4,000万円。解雇された労働者がどうやってそんなお金を払えるというのでしょうか」

http://www.labornetjp.org/news/2023/1204op

（関連）
・解雇ばかりか労働者の賃貸保証金まで仮差押えした日本企業の韓国子会社（ハンギョレ・2023-11-21）
https://japan.hani.co.kr/arti/h21/48441.html

こないだ亡くなった元防衛大学長の五百旗頭氏がTVで「(中国相手に)それでも地道な外交が重要」と述べていたのに対し、防衛研究所の高橋杉雄氏が「長年の外交の結果が今だ、今の中国相手に外交なんか無駄」とキレていて、無茶苦茶言うわねこのおっさんと思った。高橋氏がその後フライデー砲からの本省出向でTVに出なくなったのは良かったのか悪かったのか、世論への影響という点では良かったと思うがこんな奴が政策立案側かとも思う

雑誌とは言説の世界での「運動」である。であるから、はっきりとした方向性と同時に「運動」としての「広がり」と追及しなければならない。

　これは言うは易し、行うは難し。前者だけになると、それは「同人雑誌」となり、運動にはならない。かといって、闇雲にポジションが違う人、論考を掲載していては、「時代との対決」の態度が雲散霧消し、単に「俗情との結託」に堕落する。

　戦後日本で、その意味で「運動」として最も成功した雑誌は、埴谷雄高、平野謙、荒正人等が敗戦後1945年中に創刊した『近代文学』だろう。

　戦後改革のほとんどは、憲法・労働法、民法、それに戦時協力者の公職追放などSCAPのイニシアティヴに拠る。逆に言うと、日本社会内部の民主主義勢力は、それだけに力は全く持たなかった。

　例外が「文学」の世界、とりわけ「近代文学」だった。ここに震源地として、野間宏、花田清輝、加藤周一、島尾敏雄、安倍公房、堀田善衛、そして椎名麟三などの「戦後文学」が叢生し、その後継者として大江健三郎が位置する。

　旧文学を代表する小林秀雄は「近代文学」第2号で「利口な奴はたんと反省するがいい。俺は馬鹿だから反省しない」という名台詞を吐いたことになっているが、これは座談会では話を適当に合わせておいて、後から「書き込んだ」のである。

東北で大雨続く 山形は最大級警戒　Yahoo!ニュース　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6508681?source=rss

アメリカ議会でネタニヤフの演説に拍手する共和党議員、超絶キモい

　どうも「朝日」の「維新」・「ネトウヨ」化はもはや覆い難くなっているようだ。
　1)コラボをジョーカーなる法務博士男がリアル攻撃しているにも関わらず、「新しい政治家」として売り出そうとしたこと。危機管理部は批判を「一部のジェンダー系の人が騒いでいるだけ」として当初、記事の削除に応じようとしなかった。

2)タレントの野沢直子に「人生相談」で、「世界に（潜在的に）批判的な可能性がある男性」に「戦場にでも行け、お前は恵まれている」と恫喝（ただしこれはできすぎた話だったので想定問答集では？と思った）。それを編集委員の藤田某が「ひろゆき」並みのアシスト。また朝日SNS初代担当やら言う記者が「野沢さん、天才！」とさらに畳みかける。

３）都知事選でも実質蓮舫側の主張は伝えず、選挙後になっても、安倍とツーショットの写真をFBに挙げている政治部の今野忍が「読むに堪えない」蓮舫氏への誹謗中傷を行っていたこと。

４）新人記者を機動隊に体験入隊させ、それをうれしそうに記事にしていること

５）築地跡地の不動産開発に読売に頼み込んで、参入させてもらい、結果三井不動産に頭が上がらないこと。

６）今日都知事選の総括で藤田編集委員が石丸のことを「民の声」と眠たいことを言っていること。石丸の選対責任者の話を聞いたらどうか？

　法文化の相違、とりあえず大陸法とコモンロー（英米法）に分けられるが、この境界は「絶対的」なものではない。

　英国にも13世紀にローマは侵入しかけてけれども、これはイングランド・コモンローの担い手である法律家階級によって概ね阻止された。

　また大陸法といってもフランス法とドイツ法では大きな違いがある。

　ナポレオン法典というと、フランス革命のイメージが強いが、実際にはパリを中心として発達していた慣習法と自然法の妥協。仏民法の特徴とされる均等相続は北フランスの人口の大部分で革命前から長期に渡り採用されていた。

　逆に93年のジャコバン立法で定められていた「嫡出子」と「庶子」の撤廃は、ナポレオン民法典で廃止。

　いずれにせよ、仏ではこの「コード・シヴィル」が基本連続したので、19世紀末までは、これにコメントをする「註釈学派」が主流で、創造的な法学は発達しなかった。

　これに対し、統一国家が不在だったドイツでは、サヴィニーをはじめとする大学教教授達が、「ローマ法継受」と概念法学を掲げて、法律学が知的に、また立法においても大きなプレゼンスを示す。

　「権利における闘争」のイェーリングは当初、この学派のエースであったが、中途概念法学を批判して自由法学に転じた。

　概念法学と自由法学の違いは改めて。

　法文化の違いは一見地味だが興味深く、重要な問題である。
　欧州の大学はボローニャのように自由七芸（リベラル・アーツ）の後に法学部で法曹を養成。「ヴェニスの商人」のポーシャなどは「ボローニャ大学博士」を名乗っていたのでは？

　それに対し英国はｵｯｸｽﾌﾞﾘｯｼﾞでには法学部はなく、法曹はギルドで養成。

　法システムとしては大きく大陸法と英米法と別れるが、米国は「リベラル・アーツ」の後に専門職大学院としての「ロースクール」に行く。

　大陸法は大きくフランス法系とドイツ法系に分かれ、共に「ローマ法継受」を主張するが、ローマ法といっても長いので、どの時期のどの部分を応用するかによってかなり違いが出てくる。

　例えばローマ法は大きくは英米法地中海商業の広がりを反映して「国際私法」的な部分が多く、また官僚組織が脆弱だったこともあって、行政法的な部分は少ない。近世にローマ法「継受」が行われる場合、官僚養成に適した形に変形された。

　イングランドはローマ帝国崩壊後、ローマ法の遺産は一切残らず、「コモンロー」というローマとは一切切れた法システムが支配的であり、トマス・モアやフランシス・ベーコンなどが「大法官」を務め、時代に拠る幅はあったものの結局「ローマ法継受」は経験しなかったのである。