東京都の人口構成を考えて見ると、「新成人」が25％を超えたのが、4，5年前。現在では3割近いだろう（ただし投票権はない）。
　
　この傾向は進みこそそれ、逆転することは当面ない（日本経済が壊滅すれば別）ので、すでに東京引いては日本で「外国人排除」は全く非現実的。というのも、底辺の労働は主に外国人に担ってもらっている状態になっているからだ。

　さて、今回喫緊の焦点になっている40代女性（団塊Jr）だが、ここでも格差が著しい。

　高卒で介護職を続けている人を底辺の一例とすると、この人達は体力的に働けるのは長くてあと10年。年金ももらえて月6万以下。しかし、この層は「政治」に完全に絶望しているので今回の選挙には来ない。

　大卒で新規採用から外れ、非正規で仕事を繋いできた女性。この場合、奨学金返済もままならない。30代までは非正規故に「自由」という言説に同調していても、もうその「欺瞞」には気づいている。この人達は投票に来る可能性が高い。

　これは30代女性でも同じ。小池支持が多いと言われているが、潜在的には40代と同じ不安を抱えている。

　30代、40代女性はまだ人口が多い。ここに「奨学金肩代わり、正規を非正規に」というメッセージが届けば、繰り返すが逆転は可能なのである。