三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

　小池都知事は、関東大震災の際虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典に7年連続追悼文を送っていない。「極右歴史修正主義者」としては「正道」なのかもしれないが、常識的には「言語道断」である。

　この追悼碑が立てられたのは1973年、美濃部革新都政の時である。これでも事件から50年経ってからである。

　2017年に自民都議から「やらせ質問」をさせて小池氏は追悼文を送っていないが、「やらせ」で「出馬要請」をさせる手法、全く変わっていない。

　要するに、自分（極右）にとって気に食わないことを有無を言わせ「排除いたします」のスタイルは不動ということだろう。これで「Diversity」などと宣うのだから、開いた口が塞がらないとはこのこと。

　都庁を365日ライトアップする「悪趣味」な事業に45億つぎ込むことには「外国人の方にも楽しんで頂いている」、要するに「カネのある外国人観光客」にしか関心はない。これで「グローバル・シティ」とは笑止千万である。

　とは言え、蓮舫出馬は右派にはショックだったらしく、TVでは連日「貶め」に勤しんでいるという。「批判ばかり」というが小池都政は「批判する所しかない」のだから当然。

　「週刊文春」まで蓮舫落としを始めているのだがら、むしろ勝利の可能性ありということなのだろう。

　雑誌「ZAITEN」さんが、地平社から上梓した拙著『世界史の戦後思想　自由主義・民主主義・社会主義』を書評で取り上げて下さいました。

　ここのBOOK　REVIEWは担当編集者自ら書評をする慣行ということで、熊谷さん自ら書いてくださっています。感謝！感謝！

　南彰さんの「絶望からの新聞論」（地平社）が話題沸騰中だが、大新聞の「黄昏」は唯物論的にも、もう「point of no return」を超えたようである。

　かつて、読売新聞はついに600万部を切った。さらに実際は販売店が3割「被っている」ので実売は420万部とされる。

　朝日は300万を切ったあたり、実売は200万部くらいだろう。

　この販売部数の激減は、広告主からの圧力にますます「弱く」なる現象として現れる。

　元来、日本の新聞・TVは大スポンサーである大企業の批判はできなかったが、現在製薬業界と政治の関係も紙面では報道できなくなっている。小林製薬のように、業界下位で「現行犯」的なものは別だが。

　勿論、経済安保、原発再稼働案件などはもはや「国策」として上からの言論統制。

　政界システムとともに大新聞の崩壊もカウント・ダウンに入ったようだが、この結果は未知数。

　というのもTVは視聴率が低下しているとは言え、政治的理由からとりあえず温存するからだ。ここに広告屋・CONサル、芸能界が噛む。

　現在下位半分は政治に無関心だが、「勝ち組」のつもりだった中の上が「21世紀のファシズム」に動員される可能性はある。

　「地平」は先手を打ってオルタナティヴ・メディアとして創刊された。
　

　「地平」創刊号、楽天ブックスでも完売、となったようです。

　というわけで、3千部の増し刷りが決定されたようです。

　近いうちに無料配送のネット販売が復活すると思います。あるいはお近くに大きめの書店にはまだあるのでは、と思います。　

　amazonが百部代の入荷だったらしいので、これが少なすぎたな―。ま、はじめての試みだから、それはしょうがないのだけれども。

　インド総選挙、事前の世論調査ではBJPの「圧勝」が予想されたが、結果は野党の健闘によって単独過半数割れ。ただし、連立で与党は維持し、モディはネルー以来の首相3期目に入ります。

　BJPは所謂「ヒンドゥー原理主義」政党。ガンディー暗殺者を「英雄」と讃え、数百万レベルの「民兵」組織を備える。

　2002年ガンディの出身地であるグジャラード州で「反ムスリム暴動」が発生、少なくとも2千人以上が虐殺された。この時の州知事がモディであり、この虐殺には州政府が関与した。

　モディ政権は2020年代に入って、ムスリムの市民権剥奪の恐れがある市民権法修正を可決。

　とは言え、インドの人口の15％（2億人）程度はムスリムなので、これ以上BJPのヒンドゥー原理主義がエスカレートすると、本当にカオスになる。

　ところで、インドの宗教原理主義も新自由主義グローバリズムのよる格差と貧困、そしてメディア操作によって21世紀に入って急速にせり上がってきた。これは日本・米国と同じパターンである。

　ハイデラバードやバンガロールのIT都市のイメージと裏腹に、危険な環境での児童労働がまかり通っている。

　逆に左派が強い西ベンガルやケララではBJPは弱い。

　写真はインドの科学繊維における児童労働を描いた映画「人間機械」

　それにしても永田町界隈、清和会と宏池会の内輪の、しかし「血みどろのbloody」の権力闘争、そこに介入しようとする維新馬場代表と「外から」みると訳の分からぬ「かけひき」、さらにそこに連合・国民民主が控えている、というまさに「伏魔殿」模様になっている。

　現在、岸田のままで衆院総選挙解散で自民に勝ち目はないが、かといって「代わり」になる人間もいない。

　どうも政界の主流派システム、ついに地滑りを立てて崩れ落ちる日が近いようだ。

　その場合、共産と公明以外は、どういう政党構成になるか、現時点では皆目不明である。

　まずは直近の都知事選で、三井不動産・ゼネコンと都というこれまた古典的な自民党土建屋政治を退けることから事態ははじまるのだろう。

　ただし、現時点では先日の港区長選挙でも投票率3割。衆院選でも5割程度。現在、日本では「中の中」はほぼ解体し、有権者の半分が政治に絶望。
　これには民主党政権の消費税増税が決定打になった。

　杉並区長選のように、わずかでも投票率が上がれば、蓮舫勝利の可能性は十二分にある。そのためには蓮舫は革新自治体の経験を想起させつつ、東京都の強大な予算を福祉と教育にあてることを明言すべきだろう。あの時は「ストップ・ザ佐藤」。今回は「ストップ・ザ自民＋インフレ」。

「地平」創刊号、ヨドバシでも完売してしまって、あとは楽天だけのようである。

　しかし、楽天、スポーツ雑誌9位とかなっているけれども、一体どういうアルゴリズムなのか？

　いずれにせよ、創刊号の売れ行き好調なのは私としてもうれしいのだが、熊谷さんをはじめとする地平社の皆さんは、これから1週間ほど神保町に「泊まり込み」になるのではないか、と心配である。

　何と言っても、熊谷社長以外にあと3人しか社員はいない。

　立ち上げにつぎこんだ退職金もほぼ使い切ったらしい。

　リベラル左派の言論の拠点という理念にご賛同の方は、ぜひ定期購読（1年9千円台）をお願いいたします。