三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

「•••性的人間にとってこの宇宙に異物は存在せず、他者も存在しない。性的人間は対立せず、同化する。
　政治的人間は絶対者を拒否する。（•••）絶対者と共に存在するためには、政治的人間であることを放棄し性的人間として絶対者を、膣が陽根をうけいれるようにうけいれるか、牝が強大な牡に従属するように従属しなければならない。」（大江健三郎）
　異様な文章だと思う。クイアー的でもある。」by スパルタカス教授

　スパルタカス君は、上の大江の文章を「クィアー」的などと眠たいことを言っているが、これは間違い。

　ここの箇所は単に、若い大江がサルトルとジュネの浅い理解に「ファロサントリスム」的表現をまぶしたものに過ぎない。

　サルトルは『存在と無』において「性的関係」によってヒトは「他者」との距離を極小化せんー「他者の我有化」ー言語・誘惑・サディズム・マゾヒズムなどの行為を試みるが、それは存在論的には挫折する、と記述。この性的関係についての見方は小説にも大作『聖ジュネ』にも貫かれている。

　「他者の我有化」の不可能性は例えばサルトルを読まなかった島尾敏雄の『死の棘』などに見事に表現されている。
　
　この頃の大江は師である渡辺一夫に「君は異常な生活をしながら普通のことを書いている。本来の作家は逆」と諭されていた。

「改憲」について、自民総裁候補6人全員が賛成、立憲候補の内、「反対」は枝野・吉田晴美二人のみ。

　しかし、今や「内破　implosion」寸前の日本社会において「改憲」作業などは、もはや百害あって一利なし。ただでさえ、ナイアガラの滝に向かって直行中であるのに、その速度を加速する意味しかない。

　しかも、立憲党首選はほぼ野田当確、の予想が出ている訳だから、永田町政治は、完全に市民社会からの入力機能を喪失している。

　ところで、原発増設にも自民6人が全員賛成。つい直近まで「脱原発」が曖昧模糊ながらも、世論の大勢を占めていたかと見えたが、経産省の巻き返しによってあれよあれよという間に「原発全面再稼働」が国策となり、さらに原発を増設する、と云ふ。

　ところで、原発増設には途方もないカネがかかる。この財源は電力料金負担増によって賄う、というのだからこんな「べらぼう」な話はない。

　ところで、小泉進次郎、私の記憶では、ついこの間まで「脱原発」派の「振り」をしていた筈。どうせ、これもポーズだけだったのだろう。

　それにしても、原発汚染水の海水流出を批判する声を「科学を理解していない」と弾劾していたネトウヨ大王の東浩紀は、改めて許しがたい。「風評加害」を法的告訴の対象とせよと主張する開沼博も右に同じ。

　Xで「ジロウ」というアカウントの観光社会学者が、「俺の非正規時代長かった！」的なことを言って少し話題になったようだ。

　しかし、この人、なんと「あの」池内恵（東大先端研）がボスを務めるROLESという組織のメンバーでもある。

　ROLESと言えば、ネタニエフの側近の講演会をしたり、エジプトの旧王室の関係者を「王子」として招いたりしている、日本の中等研究界隈では有名な所である。

　ネタニエフとのパイプをもつ、シンクタンクRolesと観光社会学の間に、どういうコネがあるのかわからないが、全く無関係というわけもない。

　仮に、自分の観光社会学とやらとネタニエフ政権が直接の関係がないにしても、まずは「自分の良心」に問いかけるべきであろう。

　でないと、このままでは「イスラエル制圧下の中東観光の在り方について」などという共同研究をイスラエル観光省としているのではないか、と邪推を生みかねない、と思う。

　そうなると、「専任になれてよかったね！」では済まなくなるのではないか？
　

あと、「柄谷さん、相変わらずだなー」と感じたのは、現在の破局間際の資本主義に対するオルタナティヴを「所詮、システムに回収される」と他人事のように済ませていること。

　勿論、メディアで広告されている「新しい資本主義」やら、SDGsものやら、怪しいものはあるのだが、柄谷さんは昔から福祉・雇用を確保するための福祉国家的再配分に全く関心がない。要するに「資本主義を延命させるだけ」という旧態依然たるマルクス主義と変わらない。

　従って、瞬間的に政治に介入しようとしたNAM時代にも労働運動には全く関心がなく、基本消費者運動一点張りの姿勢だった。

　これは、80年代・90年代柄谷さんが米国のリバタリアンに近い位置に自分を置いていたこととも関連する。90年代後半から2000年にかけて、私はその文脈のリバタリアン的主張は新自由主義を利するだけと主張、何度か論争的になった。21世紀に入り、さすがに「リバタリアン」とは距離を取るようになったのはいいが、どうも最近「宗教」に凝り始めたようだ。

　しかし、柄谷さん（1941生）世代の高学歴者は実は世界史上稀に見る経済成長のお陰で、福祉国家的再配分が無用だったことには無自覚なまま。

　これは80年代に「スキゾ・キッズ」（東浩紀）に可能性を見た浅田彰にも共通する。

　しばらく目にしないと思っていた柄谷さんの、自己修正「回顧録」まだ「朝日」で続いていたようだ。

　どうも年齢のせいか、「霊的なもの」に傾斜しているようだ。
　ところでウィトゲンシュタインの「語り得ぬ」ものは、なにやらありがたそうな響きはあるが、たいした噺でもない。

　英語圏で言えば、片や、量子論から素粒子論への道を開いた天才物理学者P.ディラック（平和主義者でもある）の「ウィトゲンシュタインは数学について何も理解していない」との批評、他方、K.ポパーの「火かき棒」の挑発でウィトゲンシュタインが応答不能になった、という例のエピソードでもう十分である。

　柄谷さんも「語り得ぬもの」を安易に、「贈与」、「交換」、宗教と繋ぐ傾向があるが、これはそれぞれの概念が厳密に定義されていないため、結果として茫漠とした話になっている。

　また相変わらず「資本＝ネーション＝国家」という安易な図式を使っているが、これは柄谷さんが等号記号の意味もちゃんと理解していないことを示す。

　ついでに言うと、柄谷さんはこの「資本＝ネーション＝国家」の図式をヘーゲルで説明（濫用）している時期があったが、これは2000年の対談の時に私がヘーゲルについて話したことを変形したものである。

　ただし、あまりにも不正確であるけれども。

　 国内株式、8月の東証史上最大の暴落に見られるように、「調整」をしながら（この過程で海外投資家は「巨万の富」を得る）、下がっていくこと、これはほぼ間違いない。

　繰り返し書いているが第二次安倍政権発足時1万円足らずだった東証平均が、先日の暴落前には4万円越え。昨日も一時700円下落して、現在3万6千円程度。これでも実体経済には全く見合っていない。

　NISAを餌にして家計貯蓄を株式市場に動員せんとするも、先日も大暴落で不安感も発生。噂に聞くにSNSでは一部「阿鼻叫喚」の有り様だったとか。

　そこで遂に、GPIFの国内株式投資を5％増やす、と発表。要するに年金基金で株を買い支えるとのメッセージである。これで、ほいほいとまた性懲りもなく貯蓄・給与を株式投資に振り向ける「鴨」はある程度出るだろう。

　大昔からギャンブルで一度大儲けした人間は「すっからかん」になるまでかけ続けると言われている。

　ところで、問題はGPIFの運用はゴールドマンサックス系に任されていること。

　ゴールドマンサックスと言えば米国の世界最大級の証券・投資企業。先月の暴落でも「濡れ手に粟」の儲けを手にした可能性が高い。

　この状況でGPIFの国内株式投資比率を12－25－30％と十年で2倍半に増やすと、これ如何に？ [参照]

誤用芸人（誤）
御用芸人（正）

しかし、御用芸人、学問的にはいつも「誤ってる」わけだから、今後「掛詞」として、普及して言ってもいいのかもしれない。

おやおや、慶応SFCの竹中平蔵の弟子、小泉進次郎の「解雇規制撤廃」を「まろやかに」広告している。

　企業が倒産したら、労働者も失業するよ、いう脅迫である。実際は企業は史上空前の利益。

　これは竹中平蔵やコロナ禍で経産省と組んで一儲けした「行動経済学」の大竹文雄（阪大）と同じ主張を繰り返しているだけ。

　中室氏が言う「エビデンス」だが、一時期大竹文雄は「労働裁判で組合側が勝訴すると失業率が上がる」エビデンスがある、と主張していた。ところが、この主張、時流が少し変わって簡単に変更したらしい。

　とにかく自称経済学者達の言う「エビデンス」程あてにならないものはない。

　何やら数理統計的裏づけがあるような見せかけを印象付けるが、統計というのは、個々のデータが「真」でも、組み合わせや仮定条件が変えるだけでいくらでも「偽」の命題に改変できる（この改変過程は一般市民にはブラックボックスにする）。

とは言え、中室氏や竹中氏の場合は、そんな高級な話ではなく、単に肩書のある、誤用芸人である。さすがにこの人達を「経済学者」と思っているプロはいない（勿論プロの経済学者にも問題はあるのだが）。

それはそれとして中室氏、「規制改革会議」メンバーなわけだから、言ってみれば当事者。究極の利益相反とはこのことであろう。 [参照]

　 自民総裁選の報道（広告）が延々と続いてうんざりするが、こればかりは、「買うつもりはない」から、と言って無視を決め込むわけにもいかない。

　現在自民支持層へのアンケートでは高市氏が27，7％でトップとのこと。これは、ある意味「恐ろしい」ことだ。高市と言えば、安倍の手下でしかない訳だが、いわば統一教会と連携する「極右」靖国路線への支持がトップなわけだ。

　ただし、総裁選の投票資格がある人に絞れば、小泉27.9、高市21.4
、石破19.7。コバホークは6.6。

　国会議員は、小泉、小林が50人、林40人、高市、石破が30人程度。

　常識的には、決選投票で「解雇規制撤廃」を唱える小泉進次郎、ということになる。

　対する立憲は予想通り野田優勢は動かない。国会議員の2割弱が態度保留とは言え、立憲支持層への電話調査では野田58，8、枝野20．9とのこと。「ほんまかいな」と言いたくもなるが、政党として立憲支持は大したことないので、一応そういうものとしておく。

　しかし、これも常識的には小泉が総裁、首相となれば即解散、10月6日公示、20日投票、というあたりか。

　今全国区で活躍中の斎藤兵庫県知事のお陰をもって、維新と連携を組む野田路線で突き進めば、立憲は解党的大敗、ということになるだろう。

2025年度予算の概算要求で、政府は、FMS制度を使って米国製武器を9108億円の購入の予定。

　FMSとは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決定できる枠。

　このほぼ1兆の内、F35Aステルス戦闘爆撃機8機が1249億、F35Bステルス戦闘機3機が608億。

　このF35 ステルスは艦上戦闘機であるF35C とともに、統合打撃戦闘機計画（JSF)として開発中（第五世代戦闘機）。ということは、当然米空母に搭載されるF35Cと連携することになる。

　これはこの4月発表されたインド太平洋司令部と在日米軍の統合、そして自衛隊の日常的な米軍の「下請け」化と軌を一にした流れである。

　しかし、言うまでもなく、このF35シリーズを中心はJSF（Joint　Strike　Figther）は「打撃　Strrike」概念を中心にしたプロジェクトであるから、「専守防衛」とは真っ向から対立・矛盾する。

　その上、約1兆であるから、これがまた財政上文教・社会保障費を圧迫するのは理の当然である。

　日本政府は少子高齢化を理由にした社会保障費の抑制・削減を唱えるのであれば、まずは5年で倍増の軍事費膨張をキャンセルしてからの話であろう。