2025年度予算の概算要求で、政府は、FMS制度を使って米国製武器を9108億円の購入の予定。

　FMSとは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決定できる枠。

　このほぼ1兆の内、F35Aステルス戦闘爆撃機8機が1249億、F35Bステルス戦闘機3機が608億。

　このF35 ステルスは艦上戦闘機であるF35C とともに、統合打撃戦闘機計画（JSF)として開発中（第五世代戦闘機）。ということは、当然米空母に搭載されるF35Cと連携することになる。

　これはこの4月発表されたインド太平洋司令部と在日米軍の統合、そして自衛隊の日常的な米軍の「下請け」化と軌を一にした流れである。

　しかし、言うまでもなく、このF35シリーズを中心はJSF（Joint　Strike　Figther）は「打撃　Strrike」概念を中心にしたプロジェクトであるから、「専守防衛」とは真っ向から対立・矛盾する。

　その上、約1兆であるから、これがまた財政上文教・社会保障費を圧迫するのは理の当然である。

　日本政府は少子高齢化を理由にした社会保障費の抑制・削減を唱えるのであれば、まずは5年で倍増の軍事費膨張をキャンセルしてからの話であろう。