SAKU2 @SAKU2@fedibird.com

「人に迷惑をかけてはいけない」の意味するところを考えている。
高校生たちと話していると「病気になって人に迷惑をかけてはいけない」と真顔で言われて「それは仕方ないことだよ」と諭すことになることがある。
曰く「親に病院に連れて行ってもらったり費用がかかったり、授業や部活を休むと遅れてしまうから」という理屈のようだ。
子どもに「病気になるのは迷惑なことだ」と思わせてしまう社会は息苦しいを通り越して恐ろしい。
かく言う自分も「迷惑だよねー」と聞こえると反射的にヒヤリとしてしまう。
「デモは迷惑」「ストライキは迷惑」「街頭活動は迷惑」「同人ルールを守らないのは迷惑」「急に休まれるのは迷惑」「仕事ができない人は迷惑」「察しが悪いのは迷惑」……「誰がどんな点でどれほどの損をしましたかね?」「それは責任が発生するのですかね?」という最も大切なことは語られないまま「だからやめろ」だけはドスンと突き刺さる、最も凶悪な言葉が「迷惑」だ。
「人」って誰だろう?
「迷惑」ってどんな状態?
多分、言っている人もよく分かってないのでは?
それでも今日も「迷惑」の前に引き下がることを要求されている人がいる。

【ソウルフラワー震災基金の報告】

報告.59

輪島市をベースに、能登町、氷見市の倒壊家屋からの家財の運び出しや、倒壊樹木の撤去など、各地の災害被災地でタフなボランティア活動を続けている災害ボランティア団体“コミサポひろしま”（@yk5049 ）に、50万円寄付しました。

https://breast.co.jp/soulflower/sf-shinsaikikin/#59-240115

能登半島地震の初動遅れは人災——有力記事プレゼント機能で1月15日 22:01まで閲覧可能。

「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」　能登入りした防災学者の告白：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html?ptoken=01HM40ZZRW18B6EX933MZ0VM1K #能登半島地震

- これまでの大震災では発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事やお風呂を提供。今回は遅れた
- 「想定外」を念頭に、迅速に自衛隊、警察、消防を大量に派遣するべきだった
- 被災状況の把握が直後にできなかったために、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったのでは
- 人災の要素
- 苦しんでいる被災者を目の前に「道路が渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした
- 劣悪な避難環境から救い出すために、仮設住宅の建設は急ぐ必要があります。阪神・淡路大震災でも、発災から3日目に着工している。そのスピード感がない。

"「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性（33）が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。

「はたらけなくなったら、にんげんもすてられるのでしょうか。せいかつほごをみとめてください」

男性はシアウ・ジョンソン・クワクさん。生活保護申請の却下取り消しと保護開始を求め、2021年12月に居住地の千葉市を提訴した。"

「わたしはにんげんです」　突然の病で就労資格を失ったガーナ人男性が生活保護を受けられない不条理：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/302638

　検察が裏金システムについて安倍派幹部の立件・逮捕については「断念」と報道されているようだ。

　しかし刑事事件の場合、「法的に無罪」であること＝常識的としても「シロ」ということではない。

　一般の刑事事件でさえ、「推定無罪」、「有罪」の「立証責任」は検察側が負うこと、など高いハードルがある。

　しかも、政権党の最大派閥の違法な資金の流れが、法的に個々の幹部が立件できなかったからと言って、常識のレベルで「シロ」とはまず考えられない。

　裏金システムが長年にわたって構築・運用されてきたという事実が動かない以上、一般市民にとっては、「政治とカネ」の問題の闇はただ深まっただけだと言える。

　ついでに言えば、政治部ジャーナリズムが、このシステムについて「知らなかった」ともやはり常識的には考えにくい。

　しかし「政治刷新」委員会参加の安倍派10人の内9人が「裏金疑惑」があるにも関わらず、差し替えは「排除の論理」と言ってのけた岸田首相、要するに安部派を「排除する」つもりはないということだろう。いやはや。
　
　いずれにせよ、岸田は次の総選挙で勝つつもりがあまりないようだ。

　京都市長選で維新候補が梯子を外されたようだが、これは自民と分裂しては福山氏に負ける可能性があるという状況判断では？
　

　国民民主党首の玉木氏が「災害」を「護憲イデオロギー」に利用する人達がいる、という趣旨の発言をしているらしい。
　
　当該の投稿周辺を見ても、別に今度の能登地震に関して、「護憲」云々を論じている人はいないようだ。「行政」の災害救助の責任や手法について論じている人はいるけれども。

　どうやら、玉木氏の発言は今度の震災が起こるや否や、「これを機会に改憲して自衛隊を国防軍に」と投稿した石崎某という元憲法学者と裏表をなしているようだ。

　一方は「震災を機に改憲」、他方は「震災」を護憲イデオロギーに利用する輩がいる、共に被災者のことなどどうでもよく、デフォルトで「憲法排撃」が発動するよう脳が初期化されている。

　しかし、岸田首相も「二次避難」を呼びかけているようだが、これも意味不明。要するに、自力で旅館やホテルに移動しろ、ということらしい。
　万一、移動できたとしても、その財政負担を政府がするつもりもない。

　これでは、政府・行政が何のためにあるのか、存在意義が問われる。

　麻生・菅をトップとする政治刷新会議とやらには小渕優子、松川るいも入っているが、前者は不都合な証拠をドリル破壊、後者は公費で欧州旅行の疑惑があった人では？

　ここまで来ると岸田首相の「鈍感力」、もう一線を越えているのではないか？

　今日、参議院会館で、「スラップ訴訟と言論の自由、そして民主主義」と題する記者会見を開きました。

　研究者、ジャーナリスト、それに望外なことに参議院議員である宮本岳志さんが参加してくれ、活発な討論の場になったと思います。

　宮本議員はかつて金融ローン会社武富士が週刊金曜日に対して行った1億数千万以上の賠償請求事件に関して、国会質問にたった経験があり、そのことから今日の会見に興味をお持ちになった、ということでした。ちなみにこの際の武富士側の弁護士が、現在の大阪維新の吉村市長です（勿論、武富士の要求は棄却）。

　いやはや、20年たっても構図はあまり変わっていないのか・・・

　というよりもジャーナリストの方たちのお話を聞くと、この手法は現在さらに多用されており、組織ジャーナリズムは「訴訟」になりそうな記事を自主規制、フリーの人は訴訟のリスク・負担を恐れてこれまた「自粛」という流れもあるように感じました。

　「言論の自由」、少なくともこれがなければ民主主義はなりたちません。治安維持法でなくても、大富豪と権力者の企画を批判すること「スラップ訴訟」の圧力で「自主規制」されるようでは、日本の民主主義体制は風前の灯と云えましょう。

　尚、今日の動画は近々、公開できると思います。

独自取材による記事。自衛隊の支援活動の現場を、官邸からの「無茶振り」が振り回している様子を伝えている。
https://diamond.jp/articles/-/336956

「支持率が低迷する岸田首相は、何とか挽回のチャンスを得たいと焦っているようです。内閣府、自衛隊や警察の対応が思い通りにいかないと感じた官邸は、自治体のトップと岸田首相との『ホットライン』で得た情報を、『そのまま』『最優先で』『実行』するよう指示が飛んでいます」（防衛省関係者）

「ホットラインを受けた岸田首相は『とにかく全力で何とかしろ』という指示を飛ばすのみ。冷静な判断力を失ってしまった」（同）

"自衛隊が現場で得た実際の状況に関する情報や、緊急を要している行動の観点からはかけ離れた指示が最高司令官である岸田首相本人から飛んでくるのである。"

感想：記事は防衛省関係者からの声を伝えている。
一つ言えることは、トップは現場を信頼するべきだ。

本当に呆れた国だよ。
おらこんなでっち上げえん罪国嫌だ。

大川原社長、控訴に「あきれた」　起訴取り消し訴訟で東京都と国(共同通信)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4b3831f5843e39ccc4552819a1e42e620e8ed2?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240111&ctg=dom&bt=tw_up

起訴取り消し前の2021年に亡くなった元顧問相嶋静夫さん＝当時（72）＝の長男（50）は「警察や検察に反省する気持ちを期待したが、温かみのない対応に落胆した」と述べ「父は生前『正義は勝つ』と言っていたようだ。社会の皆さんにも共有したい」と語った。 　社長側代理人の高田剛弁護士は、都側などに控訴を断念し謝罪する意向があれば控訴しない方針だったと明かした。

　「政治改革」の鳴り物入りで導入されて小選挙区制と内閣府への権力集中、第一段階は橋本龍太郎。

　次が小泉「改革」。小泉は自民党内では基盤が弱く、小選挙区制でなければ総裁、首相になることはあり得なかった。つまり「小選挙区」で勝てる選挙の顔でなければならない。例えば森喜朗などは最大派閥政治のボスではあるが、森では選挙は勝てない。

　小泉は何やら「民営化」＝「私有化」で「世直し」が起こるような幻想を振りまき、郵便局をはじめ公共部門を次々に解体。たたでさえ人口あたりの公務員最小の日本は、生存に最低限なインフラまでずたずたになるに至った。
　国立大学法人化も小泉の時である。その後研究環境は悪化の一途を辿り、現在国際比較が可能な分野で完全に「先進国」から脱落した。
　また小泉は派遣労働を合法化、ここから一挙に正規・非正規の格差が社会問題化するに至る。

　最後に安倍政権。安部には政策と言えるようなものはなく、ただひたすら「株価」を日銀介入によって上げるだけ。その結果、日本財政は現在破局の淵に立ち、家計の貯蓄を株式に動員せんとする大キャンペーンが行われている

　またこの30年、再分配機能は急降下、米に次ぐ不平等社会へ。元来国内消費が多くを占めたGDPも急降下。一人あたりではG7、韓国、台湾より下となった。

記者会見「公的空間の言論封殺を問い直す」
日時：1月11日（木）14：30
場所：参議院会館D１０８
スピーカー：三宅芳夫（千葉大学教授）
SNSでの一発言に対して、株式会社ドワンゴより東京地裁に名誉毀損として750万円を請求された三宅芳夫教授（著書に『ファシズムと冷戦のはざまで：戦後思想の胎動と形成 1930-1960』東京大学出版会, 2019等）が、これを業界大手による言論抑圧ではないか、不当なスラップ訴訟ではないかと問題を提起、明日、参議院会館で記者会見を開き、世論に問いたいとのことです。動画配信も予定されているそうです。注目を。

ヤマト運輸 約2万5000人との契約終了 配達員らが抗議活動
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20240109/k10014314761000.html

#www3_nhk_or_news #ビジネス #社会 #NHK #ニュース #NHK_NEWS_WEB

　ナベツネは、戦前からの日本政界のフィクサー（黒幕）の典型。

　元来、中曽根に接近したのも、当時の読売社長、正力松太郎が鳩山一郎の次の自由党総裁の座を狙って、「連絡役」として関係をもったとも言われている。

　正力は戦前の内務官僚で、戦後公職追放。占領終了後、政界への復帰を狙っていた。
　それにしても日本における原発政策に正力と中曽根が果たした役割を考えると、パワーエリートの中枢が如何に連続しているかがわかる。

　ナベツネは読売社長になった1990年代にもフィクサー振りを多いに発揮。
　「犬猿の仲」であった自民党の野中と自由党の小沢を密かに合わせて連立を橋渡し。ただ、この際自民党とナベツネの目標は公明党を連立に引き込むこと。
　公明党はいきなり自民党と連立はできない（創価学会の反発が強い）ので、自由党という「緩衝材」の先行発車を求めた。

　そこで、ナベツネは池田大作と会談。「創価学会の反発を押さえられるのは池田さんしかいない」として、自称「ドイツ哲学者」（ネベツネ）と「宗教哲学者」池田大作の両巨頭の連携と自画自賛。

　1999年自公政権は、ガイドライン法案、国旗国歌法案などを連続成立。その後自公政権は、短い民主党政権時代を挟んで長期の安倍政権を経て、今に至る。
　まさに「失われた30年」である。

1994年に小選挙区制に移行して、今年でちょうど30年になる。

　現在、小選挙区制へに移行を「政治改革」と称した山口二郎、佐々木毅など政治学者、行政学者は、今になって「あれは失敗だった」と反省。当時の政権中枢の河野・細川両氏も「拙速」を認める。こんな人＝一般人を馬鹿にした話はない。

　この時の分かりやすい大義名分は派閥と結びついた「政治とカネ」の繋がりを断ち切る、というもの。これが嘘八百であったことは、今の安倍派（森派）の「裏金システム」騒動を見ても一目瞭然である。

　政治学者・行政学者の当時の言い分は、
　１）保守・リベラルの政権交代が可能な二大政党制
　２）内閣府に権力を集中することで迅速な意思決定ができる。これによって官僚支配と派閥政治を克服できる
　３）中選挙区制、はては参議院は民意を代表していない
　というもの。

　１）に関しては、新自由主義とメディア操作された極右ポピュリズムが混然一体となった二大政党制。挙句の果てに自民党と維新の二大政党制の可能性が発生。
　２）内閣府に権力が集中することで、従来不可能だった「稀代の悪法」の短期間の連続成立が可能になった。
　３）小選挙区制によって新自由主義的再編への歯止めはなくなり、格差は劇的に拡大。絶望した有権者の多くは棄権に回った。
　
　　

大事な情報が含まれる記事なので、プレゼント機能で読めるようにしました。1月9日 13:39まで閲覧可能。

「初動を甘く見た」首相批判も　能登地震1週間、被害の全容つかめず：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASS1763HNS15OXIE01Y.html?ptoken=01HKKNWWKKFXS35CA1ZTM5SYZ0

概要：
- 震災から1週間、いまだに被害の全容が見えない
- 官邸幹部「初めは被害の程度がわからず、役所も非常災害対策本部にする段階ではないと言っていた」
- 陸海空とも回復に手間取る。能登空港の損傷で空路もすぐには使えず。輪島港は被害を受け使えず、5日にようやく七尾港に接岸。
- 国道や県道の通行止め区間は7日時点で100区間。半島北部は調査すらできず。
- 防衛省内からは「初動を甘く見た」との声も。ある省の幹部は「政治主導のパワーを感じない」
- 地域防災計画では「死者7人、避難者2781人」。現実の被害は7日時点で死者128人、避難者数2万8千人。想定の10倍。
- 想定の10倍の被災者を前に、輪島市の備蓄食料は発災初日になくなる - 最大の想定外の一つは、交通と通信の断絶。「とにかく市町から情報が上がってこなかった」

感想：初動の認識が甘く、事前計画も甘かった。 交通、通信が途絶した地域の救助、支援については抜本的見直しが必要ではないか。

「告知」

　かねてから準備していた、Z大学案件に関する「スラップ訴訟」に関する記者会見の場所・日程が決まりました。

　今週11日（木）、参院会館D108室にて、14時半から、です。

　マストドンの冒頭に固定した投稿にあるように、「公的空間における言論封殺」について問題提起を行います。

　ご関心とお時間のある方は、覗いてみていただければ幸です。
　
　また旧知の方で、これを機会に久しぶりに顔をみてやろう、という人も歓迎です。