今回の自民党安倍派の不祥事を受けて、政治改革を野党各党となんと公明までがやたらと主張しているけれど、各党の主張を並べた一覧を見れば一目瞭然で、肝心の企業・団体献金禁止と企業・団体による政治資金パーティー券の購入禁止を主張していない党は、維新・国民・公明。要は抜け道を残したい連中ばかりだというのが良く分かる構図になっています。尚、今回の裏金問題が発覚する前2022年に、立憲が政治資金パーティー券の購入禁止を国会に提出しているのは褒めたい。