星 暁雄 (Akio Hoshi) @AkioHoshi@fedibird.com

私の最近のSNSの使い方。

Fedibird -- 「記録にとどめたい投稿」を選んで流しています。（Fediverseは原理的に「投稿を完全には消せない」作りなので）
@AkioHoshi

Bluesky -- 考えている途中段階の内容を気軽に投稿しています。読んでくれた方々の反応が盛んで、かつ自然なため。
@akiohoshi.bsky.social

X/Twitter -- ときどき情報をシェア。元々はここがメインだったが、最近はアルゴリズムによる強調が強すぎ、考えながら書く使い方には合わない。バズるとトロール軍団が襲ってくるのは閉口する。
@AkioHoshi

Threads -- あまり使っていません。アルゴリズムの強調が強い。Fediverseにシェアしているので、内容を選んで投稿しています。
@akiohoshi@threads.net

Facebook -- たまに投稿しています。仕事つながりの人が多いので。ここもアルゴリズムの強調が強い。
https://www.facebook.com/login/?next=https://www.facebook.com/AkioHoshi/

mixi2 -- どういう使い方ができるか様子見です。アルゴリズムの強調が（いまのところ）なく、絵文字などのリアクションで感情的なつながりを強調するSNS。
@AkioHoshi

産経新聞の記事。韓国の戒厳令をめぐり、日本の改憲案の「緊急事態条項」新設がやり玉に挙がっている——と述べる。
https://www.sankei.com/article/20241204-REIRJP5AENOWVEOAFTQKYANVVY/

「憲法秩序を非常事態と称して停止する事態は、時の権力者による権力維持のための口実にすぎないケースが大部分であることを、改めて証明しています」（枝野幸男氏）

「とはいえ、立民や共産党を除く自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などが導入を目指す緊急事態条項の趣旨は、権利制限の色彩が濃い非常戒厳とは大きく異なる」

記事は「自民幹部は緊急政令や議員の任期延長について「韓国の非常戒厳とは性格が異なる。国民や国会を守るものでむしろ真逆だ」と述べ、ミスリードや論点のすり替えに警戒を強める」と結んでいる。

こういう論調に今後、気を付けよう。産経の記事は役に立つ。

韓国の戒厳令公布と解除の経緯——2時間半のクーデターは、とても印象深かった。民主主義という価値あるものを、軍の暴力に屈せず、大勢の人々が守った。

ネット界隈に蔓延する「価値なんか相対的だよね」「事実なんかフェイク言説で上書き可能だよね」という冷笑的・虚無的なムードを吹き飛ばす、生身の人間の真剣さ、誠実さの力。

平和、人権、民主主義、法の支配——いずれも、人工の概念。ハラリによれば人の頭の中だけにある「フィクション」。いっぽうそれらは私たちが選び取った社会の最重要インフラでもある。

だからこそ、その価値を「不断の努力」で守り続ける必要があるわけだ。
銃口を前にしても屈しなかった人々に拍手。

8年前、こんな文を書いた。

「市場原理と民主主義が正しく機能するための前提は、メディアが機能していること。つまり情報の偏りがなく、設問が適切である場合だと考えられる」

今もこの文は正しいと考えているが、それとは違う切り口を考えている。

倫理的な正当性（道徳的事実）は「人間性」に密に関わる。事実も、倫理的な正当性も、多数決では決まらない。人が判断材料を吟味し正当なプロセスで思考することが欠かせない。

一方、数理モデルであるLLM（大規模言語モデル）に基づくAIは、いまのところ人間性も倫理もモデル化できず、つまり理解していない。他の数理モデルや、他のソフトウェアプロダクト（ブロックチェーンによる予測市場や、AIを応用した意見集約システムなど）も同様だ。

ソフトウェアや数理モデルやブロックチェーンをいじりまわした私たちは、一周回って「自分の理性と良心で"人間性"について誠実に考えないといけない」段階に来ているのではないだろうか。

3年と少し前。私は「ITと人権」という「看板」を掲げました。
https://x.com/AkioHoshi/status/1440223733092732933

IT（情報テクノロジー）やIT企業の今後を考えるうえで、人権（human rights）の切り口が重要になる、という思いからです。

その後、どうなったか。

例えばTwitterでの人権状況は劣化の一途をたどりました。特にイーロン・マスクによる買収後には、差別言説やフェイクニュースやハラスメントが堂々と放置されています。

SNSは平和にも悪影響を与えます。ロシアによるウクライナ侵略いらい「ハイブリッド戦争」という概念が有名になりました。SNS上の偽情報による民心誘導はいまや戦争の一部となっています。

SNSは民主主義を揺るがしています。アメリカ大統領選、日本の都知事選、衆院選、兵庫県知事選はSNSの動きが大きく影響したといわれます。
（もちろん「SNSだけ」を過大評価するのは間違いですが、一方でSNSの影響力をあなどるべきではありません）

つまり、平和、人権、民主主義という私たちの社会の重要な基盤を、デジタルテクノロジーの産物が揺るがし、不安定化させているのです。規制はまったく追いついていません。

私たちは、IT（情報テクノロジー）の負の影響から目をそらさずに考える必要があります。

オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）は11月21日、イスラエルの異議申し立てを却下し、ネタニヤフ首相とガラント前国防相に戦争犯罪や人道に対する罪などの疑いで逮捕状を発行した。

ICCのプレスリリース
https://www.icc-cpi.int/news/situation-state-palestine-icc-pre-trial-chamber-i-rejects-state-israels-challenges

"当法廷は、少なくとも2023年10月8日から、検察側が逮捕状を申請した2024年5月20日までに行われた人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で、ベンヤミン・ネタニヤフとヨアヴ・ガラントの2名に対して逮捕状を発行した。"

"（ネタニヤフとガラントは）それぞれ他者と共同して行為を行った共同実行者として、以下の犯罪の刑事責任を負うと信じるに足る合理的な根拠を見出した：戦争方法としての飢餓の戦争犯罪、および殺人、迫害、その他の非人道的行為の人道に対する罪。"

雑感：
イスラエルの異議申し立てや、検察官を捜査（！）するといった情報が出ていて心配していたが、逮捕状は発行となった。

大統領選直前に掲載されたWSJ記事。

「手芸、スポーツ、料理」などのトピックに興味を持つXユーザーの「おすすめ」は、政治的コンテンツ——トランプ寄りの投稿や、大統領選の信頼性に疑念を抱かせる投稿で埋まった。
https://www.wsj.com/politics/elections/x-twitter-political-content-election-2024-28f2dadd

雑感：
大統領選挙戦でのXの挙動が「おかしい」ことを指摘する報道、研究が出てきている。日本でも、都知事選、衆院選、兵庫県知事選で「選挙ハック」があったと指摘されている。 選挙戦におけるSNSなどの規制方法を早急に見いだす必要がある。

7月、イーロン・マスクがトランプ支持を表明した頃から、Xはアルゴリズムを調整した模様だ。イーロン・マスクの投稿は閲覧数138%増（2.38倍）、リツイート238%増（3.38倍）。他の共和党寄りアカウントでも程度は低いがブーストが認められた。クイーンズランド工科大学のティモシー・グラハム准教授らの研究。 他の報道でも、Xの政治的な偏りを報告している。
https://www.theverge.com/2024/11/17/24298669/musk-trump-endorsement-x-boosting-republican-posts-july-algorithm-change

雑感：イーロン・マスクがXを政治工作の道具として使ったことは明らか。2016年のケンブリッジ・アナリティカ事件はスキャンダルとなったが、イーロンは地位を保っている。 [参照]

雑感：

イーロン・マスク側の主張は、「フェイクも言論の自由のうち」ということになる。なんともはや。

◎論点をうんと短く表現すると、こうなる

カリフォルニア州 「ディープフェイクを選挙に使うな。SNSはディープフェイクにラベル付け、削除をし、報告機能を作れ」

イーロン・マスク 「法律は憲法違反。フェイクニュースはユーモア（Xにディープフェイク対応コストが発生するのも嫌だしね）」

●情報源
9/17、カリフォルニア州のニューサム知事が3つの州法、AB2655、AB 2839、AB2355に署名
The Recordのニュース記事
https://therecord.media/california-enacts-law-regulating-deepfakes-election-harris

ニューサム知事のプレスリリース（3つの法律の内容を記載）
https://www.gov.ca.gov/2024/09/17/governor-newsom-signs-bills-to-combat-deepfake-election-content/

10/3にメンデス連邦判事が州法AB2839 を差し止め
https://www.cbsnews.com/sanfrancisco/news/california-election-deepfake-law-ab2839-blocked-by-judge/

11/14にイーロン・マスク支配下のXが州法AB2655を憲法違反として提訴
https://www.cbsnews.com/sanfrancisco/news/elon-musk-california-deepfake-lawsuit-ab-2655/

https://therecord.media/x-sues-california-deepfake-election-law

Gigazineの日本語記事
https://gigazine.net/news/20241118-x-sues-california-ai-law/

(2)AB 2839：AIが生成または操作した欺瞞的な内容を含む広告またはその他の選挙資料を故意に配布することを禁止する期間を拡大する。またそのような資料の配付を差し止める民事訴訟を起こす権限を与える

(3)AB2355：AIによって生成された、あるいは大幅に改変されたコンテンツを使用した選挙広告には、その素材が改変されたものであることを開示することを義務付ける

◎その後の出来事

10/3、メンデス連邦地裁判事は、上記(2)のAB 2839に対して仮差し止め命令を出した。メンデス判事はAIとディープフェイクには重大なリスクがあるとしつつ、法律が憲法修正第1条に違反する可能性が高いと判断。「AB2839の大部分はメスの代わりにハンマーの役割を果たし、ユーモラスな表現を妨げる鈍器として機能し、アメリカの民主的な議論に不可欠な自由で自由な意見交換を違憲に阻害する」と記した。

11/14、(1)のAB2655に対して、イーロン・マスク支配下のXが憲法違反として提訴した。訴状には「政府高官や公職の候補者に批判的な言論に対する憲法修正第1条の保護が最も強いという長い歴史があり、そのような批判の文脈でなされた虚偽の可能性のある言論に対する寛容も含まれている」と記されていた。

9月17日、米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、選挙へのディープフェイクの影響を防止するための3つの法案に署名した。だが、そのうち1つの法律を10月3日に連邦判事が差し止め。そして別の法律を11月14日にイーロン・マスク支配下のXが憲法違反として訴えた。選挙戦でのディープフェイクを禁じる動きに強いバックラッシュが起きている。

選挙戦に関するディープフェイクとして、例えば次の出来事があった。7月、イーロン・マスクがリツイートしたカマラ・ハリスの偽キャンペーン動画広告では、ハリスの声を変えてバイデン大統領を"老人"と呼び、自分自身を"無能"と呼ぶようにリスナーを騙した。

今回話題にしている法律は3つある。順番に、法律の内容とその後の出来事を説明する。

(1)AB2655：大規模オンライン・プラットフォームに対して、特定の期間中、選挙に関連する欺瞞的なコンテンツやデジタル的に改ざんまたは作成されたコンテンツを削除または表示することを義務付け、そのようなコンテンツを報告するための仕組みを提供するよう求める

（続く

雑感：
ちなみに、イーロン・マスクが新たに就任する「政府効率化省」の略称をDOGEにしたことも、露骨な価格操作といえる。実際、このニュースの後でDogeコインの価格は上昇した。

訴訟取り下げの一つの理由は、「トランプ当選でDogeコイン価格が暴騰したから」ということもある。なんだかなあ。

イーロン・マスクが市場操作をした疑いは濃いが、原告団は正義というより和解金を求めていたのかもしれない。潤沢な訴訟資金を持つイーロン・マスクとこれ以上裁判を続けても得るものはない、という判断だろう。

「イーロン・マスクが法を超越」という弁護士コメントは、どれだけ真剣な意見なのか不明だが、よく考えると恐ろしい話だ。

DOGEコイン価格操作の疑いによるイーロン・マスクへの集団訴訟を取り下げ
https://coinpost.jp/?p=573094
https://decrypt.co/291862/dogecoin-investors-drop-248-billion-suit-elon-musk

記事大意：
イーロン・マスクは暗号通貨Dogeコイン価格操作の疑いで集団訴訟に直面していたが、原告団は一審の敗訴後に原告団は控訴を断念。裁判は終結した。原告側弁護士は「マスクは法を超越」とメディアに語った。

2022年、投資家らがイーロン・マスク氏とテスラ社などを市場操作の疑いで訴え、2580億ドル（約40兆円）の損害賠償を求めた。イーロン・マスクがX/TwitterでDogeコインに言及、またDogeコインのアイコンを自分のプロフィールに設定するなどして話題を盛り上げ、価格操作で投資家に損失を与えた疑い。

2024年8月、地方裁判所はこの訴訟を却下。原告団は控訴を検討したが断念した。なお原告、被告の両者がそれぞれの弁護士への制裁を申し立てていたが、これも取り下げる。

原告側弁護士は「イーロン・マスク氏は法律を超越しており、米国の裁判所による罰則を受けることなくDogeコインを操作できることは明らかだ」と暗号通貨メディアDecryptに語っている。
（続く

しかし、トランプ次期大統領とイーロン・マスクの関係を考慮して広告出稿を再開する動きが出てくる可能性がある。「Xのオーナー（マスク）は今、次期大統領と親しい。トランプは長い間、友人を助け、敵を罰してきた。 Xに広告費を送ることはビジネスに間接的にプラスと思われるかもしれない」

雑感： Xの広告ビジネスが回復した、という話ではまだない。トレンドとしてXの広告売上げは減少を続けている。Appleのように広告出稿を停止したままの企業もある。実際にトランプ当選効果でXの広告が増えるかどうかは、まだ分からない。

ただ、アメリカ合衆国の広告業界にも「忖度」の概念があるらしい、という話が新鮮ではあった。

一方、IBMの「2000ドル」という中途半端な広告出稿は気になる。観測気球のようなものだろうか。