三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

　 拙著近刊『世界史の中の戦後思想ー自由主義・民主主義・社会主義』見本が届きました。

　目次、表紙のデザイン、表紙の手触り、本文と注の組み合わせなど、すべて瀟洒な感じで、素晴らしい。デザイナーさんに感謝。

　4月最終週には全国の本屋さんの店頭に並ぶ、ということです。

　しかし、新出版社を立ち上げて、いきなり創刊記念の4冊が全国の店頭に並ぶ、というのは普通ない。これも社長の熊谷さんの普段の人徳と信用だろう。

　もちろん、昨今の日本の批判的言論の「危機」も背景になるだろうけれども。

　ご関心のある方は、ぜひ手に取って見ていただければ幸甚です。
　

拙著『ファシズムと冷戦のはざまで　戦後思想の胎動と形成　1930－1960』（東京大学出版会、2019年）です。

ここの所、ファシズムと冷戦に関する投稿が多いですが、もしより詳細な、思想的文脈にご関心の或る方はご笑覧いただければ幸いです。

いわゆる「戦後思想」と呼ばれている言説が「戦中」の「ファシズム」との思想的対決から生れ出た視点を強調しています。

またWWII以後の「グローバル冷戦　cold war」による世界空間の再編の中で、ユーラシアの両端で「独立左派」を模索したフランスと日本の思想を比較する視座を導入しています。

さらに言えば、日本は敗戦によって全ての海外植民地を喪失しますが、仏は形式上「戦勝国」となったため、インドシナ・アルジェリアで1965年まで「戦争」を継続しました。

サルトルと『現代』は、その過程で一貫して「植民地独立」を支持する篝火であり続けます。

また植民地独立後はマグレヴ（旧仏植民地）からの安価な移民労働者の導入（政府も関与）が生み出した所謂「郊外　banlieue」の問題、「クセノフォビア」の問題にも取り組みます。

FNのジャン・マリー・ルペンはアルジェリア戦争でアルジェリア人を拷問する立場にありました。

「記憶の戦争」は仏でもまだ終わっていないのです。

　先週、参院会館で行った、「スラップ訴訟、言論の自由、民主主義」が週刊金曜日の今週号で取り上げられています。ご関心のある方は是非お読みください。

　大学の新設計画という公的問題を動画にて突如公開するする以上、当然それは（多少の誤解を含む）論評が出るのは当然です。

　それを自分の都合の悪い投稿をした人間に「日本財団・ドワンゴ学園」準備委員会が「法的措置を取る可能性がある」と内容証明で送って来れば、普通人は「心理的威圧」を感じます。
　その企画の中心に安倍首相周辺の政治権力の中心や大富豪がいるとなれば尚更です。

　法的訴訟となれば、時間はかかりますし、常識的に「スラップ」であって棄却と予想しても、この手のことに「絶対」はありません。

　しかし、だからといって、誰もが「スラップ」を恐れ、また「忖度」して言論を自主規制すれば、民主主義は成り立ちません。民主主義は、構成員がある程度重要情報を共有してこそ成り立つシステム。であるから、「言論の自由」、「表現の自由」は民主主義にとっての死活問題。

　私としては法的手続きはそれとして粛々と進める予定ですが、法的プロセスは別に「民主主義」と「言論の自由」について、（マスコミ政治家のみなさんも含めて）問題意識を共有していただきたく、記者会見を開きました。

　今日、参議院会館で、「スラップ訴訟と言論の自由、そして民主主義」と題する記者会見を開きました。

　研究者、ジャーナリスト、それに望外なことに参議院議員である宮本岳志さんが参加してくれ、活発な討論の場になったと思います。

　宮本議員はかつて金融ローン会社武富士が週刊金曜日に対して行った1億数千万以上の賠償請求事件に関して、国会質問にたった経験があり、そのことから今日の会見に興味をお持ちになった、ということでした。ちなみにこの際の武富士側の弁護士が、現在の大阪維新の吉村市長です（勿論、武富士の要求は棄却）。

　いやはや、20年たっても構図はあまり変わっていないのか・・・

　というよりもジャーナリストの方たちのお話を聞くと、この手法は現在さらに多用されており、組織ジャーナリズムは「訴訟」になりそうな記事を自主規制、フリーの人は訴訟のリスク・負担を恐れてこれまた「自粛」という流れもあるように感じました。

　「言論の自由」、少なくともこれがなければ民主主義はなりたちません。治安維持法でなくても、大富豪と権力者の企画を批判すること「スラップ訴訟」の圧力で「自主規制」されるようでは、日本の民主主義体制は風前の灯と云えましょう。

　尚、今日の動画は近々、公開できると思います。

　「どわんご」に続いて、笹川財団から、内容証明つきの「脅迫状」の脅しが届いてから、2週間ほど過ぎた。

　しかし私への法的恫喝は別にして、2025年4月Z大学開学に間に合わせるためには、いくら去年法改正はしてあるとは言え、今年10月、つまりあと1月余りで申請することが必要になる。

　ところで、現在新学部を申請するだけでも膨大な書類が必要になる。一度それを見せてもらったことがあるが、広辞苑4冊分ぐらいの厚さだったように記憶している。

　その際の責任者の人に拠れば、専属の事務職員が4人は必要、とのこと（学部の場合）。

　ZEN大学の場合、まだ存在していないわけだから、専属の職員も教員もいない。誰がそれを担当するのか、と不思議がっていた。

　確かに東浩紀などが、そのような膨大な書類仕事がやれる筈もない（私も無理だが）。たぶん、私への「脅迫状」の送り主、「笹川財団ドワンゴ学園準備委員会」が書類づくりを行うのだろう。

　ところで、どうやら「どわんご」さん、私以外の方にも「法的恫喝」を加えているらしい。

　さても不思議。自分たちが発表した計画に対して「論評」が出るのは当然である。

　気に食わない「論評」を書いた人に「恫喝」を加えて回るとは？
　これ、大学を創設しようとする団体がやることか？

　うーむ。地平社の月刊雑誌『地平』にまさか自分が「書く」ことになろうとは・・・

　しかし、締め切りまであと1週間ちょっとしかないが、まだ1行も書いていない。

　今まで、原稿依頼で落としたことはないのだが、さすがにこの半年の単著の作業で、疲れを感じない、と言えば噓になる。

　とは言え、出版社立ち上げという挙兵直後の新雑誌創刊、協力しないわけにもいかない。

　ここは一念発起、世界システム論と現代日本分析を交差させたものをドーンと書くことにする。（書いて見たら、全く別のものになるかもしれないけれども）。　

イスラエル国連大使「ハーバード大やコロンビア大などエリート大学にもハマスがいる。それは国連のせいだ」と吠えているらしい。

そろそろ、「我が代表、国連を堂々退場す」となるのではないか？

「荒野のリア王」、木庭顕さんの近著、やはり各所にさざ波を起こしているようだ。これは、リア王の咆哮の「猛々しさ」からして当然ではある。

　ただ、木庭さんの1970年代半ばから、戦後日本は激変、知的世界の風景も一変した、という見立てには私も同感である。
　これは私の言葉で言えば「新自由主義的再編のはじまり」、ということになる。
　1981年の第二臨調を大きな指標とすることも25年前から私が主張していたことである。

　また1951年生れの木庭さんは、自分達の「世代」＝「全共闘」ないし「団塊の世代」は、「戦後的言説」の継承に完全に「失敗」した、と位置づける。これも大きく見れば妥当な所だろう。

　自分も含めたこの世代に関する木庭さんの総括はこうだ。

　「高校時代以来周囲にあった彼らについて持った私の感触は、純朴だが夢想的で全然当てにならないということ・・それでいてしばしばぎらぎらした野心だけは光っていた。思考が雑で、深く考えることはなかった。すぐ行動に走り、乱暴であった。・・その後知ることになったのは彼らが無節操で簡単に豹変することことであった。リーダー達はあからさまに立場を変えて権力にすりよった。」

「例外」への留保はあるものの、かなり手厳しい。ま、強い反発があるのも当然ではある。

　予告していた「ZAITEN」6月号、「スラップ訴訟、言論の自由、民主主義」、届きました。

　本屋の店頭に置いてある、とのことでしたので、もしご関心のある方はご一瞥いただければ幸です。

　「週刊金曜日」でNHKディレクターの石原大史さんが、公安警察による「大川原化工機事件」と経済安保の関係を、リークされた警視庁公安部の未公開資料を基に論じている。

　この資料は、警視庁公安部外事一課が、「事件」の成果を総括するために作成したものと見られる。

　ここでは「事件」を中国脅威論・経済安保の文脈の中で位置づけ、次のように外事一課長が「総括」している。

　「本事件はマスコミでも大きく報道されるなど社会的反響も多きく、我国の先端技術保有企業等にも注意喚起を促す等の効果があった」

　要するに、公安外事一課は、この「冤罪事件」を経済安保体制への貢献、と自画自賛していたわけだ。大河原社長は、「自分達はスケープゴートにされた」と主張していると言う。

　また匿名の警察関係者によると、この事件の担当幹部は「この事件は”政治”だ。「報道にうまくアピールすればモノになる」と語っていた。

　しかし警視庁公安部が確信犯で捜査を「政治」と位置づけるようになれば、それは「法の支配」の終焉を意味する。

　経済安保法案、ほぼ審議なしで衆院通過したが、参院で徹底した審議することは必要だろう。

　それにしても、この法案を後押しする「朝日」、立憲に無抵抗を指示する連合、どの口で「立憲主義」を唱える？

　なんと、新出版社地平社、6月には月刊総合誌「地平」を創刊するそうです。

　しかし、レセプションで紹介されていた社員は5，6人である。

　これで月刊、というのは大丈夫なのだろうか？勿論、現在世界も日本も風雲急を告げ、それを批判的に捉える「言論」がない、という危機感はわかる。

　季刊などと悠長なことを言っている内に、経済安保法案も国立大学大改悪法案を通ってしまうのは事実である。

　ここは熊谷社長、全退職金を資本金につぎ込んで、乾坤一擲の大勝負に出たということなのだろう。

　走り始めたからには、私としては応援するしかない。何と言ってもスピーチで「臥竜から雲を掴み、天翔ける龍となることを疑わない」と煽ったのは私でもありますし・・・

　尚、1年定期購読は地平社のページからできるようです。

　 この東大先端研の池内恵氏のラボは、代表池内恵、副代表小泉悠という「禍々しさ」である。

　このネタニヤフ政権の上級外交顧問マーク・レゲブも凄いが、このラボはKCIAの創設者の一人を招いて講演会を開いている。

　しかし、KCIAの創設者、現在90歳前後の人を、どういう伝手で「招いている」のか、気になる所ではある。

　しかし、この先端研は学部をもっておらず、工学部系の組織である。しかも、研究者でもない人間がかなり所属している。これこそ、東大名誉教授木庭顕さんが慨嘆されていた法人化以降出現した「ヌエ的」なもの。

　勿論、個々の教員にはまともな人もいる。

　しかし、「ネトウヨ」東大教授として有名な「あの」玉井克哉氏などは、ここで経済安保関連担当として辣腕を振るっている。玉井氏の元来の専門は知財法なのだが、何故か経済安全保障担当として君臨している。

　そして米国のコンサル会社を渡り歩いた後、多摩大学に舞い戻り、現在経済安保関係のコーディネーターを務めている国分俊史氏も「ルール形成戦略分野」特任教授として玉井氏と「二人三脚」という状態である。しかし、この国分氏、博士論文はおろか修論も書いていないようだ。

　大學の人事がこんな状態では日本の研究の水準が上がる筈がないのである。　
QT: https://fedibird.com/@chaton14/112344136897730101 [参照]

　衆院補選自民全敗か、やれやれ😅 。
　江東区は関係者からも「ぎりぎり」と言われて少し焦ったが、得票率30％だから、一応「勝利」とは言える。

　ただし、極右候補が三人、格闘家が一人出ての、「勝利」ではあるし、投票率の異常な低さを考えると、自公や維新へのオルタナティヴが可視化された、とは言い難い。基本は相手が「勝手に転んでくれた」。

　さて、国政レベルでは岸田で総選挙ができるのか、について党内闘争がさらに激化するだろう。

　一つの悪いパターンは、連合をバックに、国民・立憲右派（場合によっては全体）、維新、自民を割れた安部派の「共闘」が成立すること。実際、経済安保法案などは与党の公明、立憲全体との「共闘」が成立している。

　これは選挙前でもあるいは選挙後でもあり得るシナリオ。もし、このブロックが政権を獲るような事態になれば、いよいよ破局への最終段階は「秒読み」になる。

　対する側は維新・安倍派排除を最低条件に、短期・中期で戦略を組み立てておくべきだろう。

　しかし、今は地平社「挙兵」に合わせた衆院自民全敗は、「幸先がよいこと」（山木攻略というとことか）ということにする。