三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

　新古典派経済学者とはじめとして「グローバリズム」支持者は、「経済的相互依存」と国際分業が政治的に平和を保障する、と前提とするが、これは理論的にも経験的（歴史的にも）正しくない。

　わかりやすい例は1930年代の日本。この時、最大貿易輸出国は中国、輸入国は米国だったが、周知のように日本は両国と破滅的な戦争に突入し、敗北。

　これを理論的に言えば、近代世界システムにおいて、資本主義世界経済とインターステイト・システムは相互な「還元不可能」、ということ。

　つまり、インターステイト・システムないし国家（国民）は、単なる「上部構造」ではなく、しばしば資本主義世界経済の「合理性」を逸脱する。

　これは世界システムの覇権闘争（20世紀前半の英VS 独）として現れることもあるし、中規模国家が国民経済より先に誕生することもある。

　例えばWWI前のポーランドは露・独・オーストリアに分割され、国民経済としてのまとまりはなく、故にローザ・ルクセンブルクはポーランド独立は無駄として独SPDに移動。

　しかし、WWI後、ポーランドはまず政治的に独立し、それに合わせて経済を再編。

　つまり国民国家の凝集力は存外に強い。ただ、これが「戦争」を典型とする非合理な選択を導くこともある。細心の注意が必要な所以です。

これまで16－17世紀ネーデルランド人文主義の「新ストア主義」について説明なしに語ってきました。

ストア哲学については、既知の方が多いと思います。

プラトン・アリトテレスから約200年後、ヘレニズム期にゼノンを創始者とした学派。倫理学を中心とした政治的には古典期と異なり、コスモポリタニズムと特徴としたとされる。

とは言え、500年も続いた学派なので、次期によってゼノンの前期ストア、中期ストア、セネカ、マルクス・アウレリウなどの後期ストアに哲学史上は区分される。

　皇帝ネロの師セネカや皇帝でもあったマルクス・アウレリウスに典型的なように、後期にはローマ支配層のかなりの部分に浸透。ただし、共和政擁護のキケロは時期的に過渡期にあたり、思想も後期ストアとはやや異なる。

新ストア主義とは人文主義によって再発見された後期ストア、とりわけセネカに依拠しながら宗教内乱を収束させる「国家主権」を前景化させる。ローマにおいては、「主権」という概念はない。

近代国家の主権概念はボダンに始まるとされるが、当時の影響力はリプシウスの方が上。またボダンは「君主は法を破ることができる」としたが、リプシウスは「君主は自然法の下にある」とした。有名なリシュリューの「国家理性」はボダンではなく、リプシウスに由来するものです。

　フィレンツェの政治的人文主義者マキャヴェリ（1469－1527）は、日本では「権謀術数」のイメージで語られることが多いが、研究の世界ではポーコックの『マキャヴェリアン・モーメント』以来、ローマ的「徳」を重視する「共和政論者」としてまず位置づけられる。

　「ディスコルシ（ローマ史論」、「フィレンツェ史」では共和主義が前景化する。有名な『君主論』は失脚した後、フィレンツェの「僭主」となったロレンツォ・ディ・メディチ2世に献じられたもので、そこでは教皇アレクサンドル6世の息、元枢機卿・教皇軍司令官のチェーザレ・ボルジアが「獅子の力と狐の狡知」を兼備した理想の君主として語られる。

　ただ、いずれにせよ、マキャヴェッリはローマ共和政の市民軍を理想とし、「運命の女神」に対する「男性的能動性」を強調したことには違いはない。

　しかし、宗教改革・トリエントの反宗教改革によって、ヨーロッパ、とりわけドイツ、ネーデルランド、フランスが宗教内乱（聖バルテルミーの虐殺）に陥っていくと、軍事的「能動性」を抑制する必要性が感じられるようになる。

　この要請に応えたのが、ネーデルランド後期人文主義のリプシウスの新ストア主義的な国家哲学。リプシウスの新ストア主義は、オランダのみならず仏のアンリ4世にも受け入れられていく。 [参照]

　米大統領選の最終結果は、トランプ312VS ハリス226らしい。

　事前の世論調査では、土壇場まで「大接戦」と報じられたが、私が懸念したように、「トランプ支持」はかなり低く出たようだ。

　理由はーこれも書いたようにートランプがあまりに「品性下劣」なために、「トランプ」と答えるのを控える人が一定出るから。

　これはヒラリーの際にも、見られたことで事前の世論調査ではどれも「ヒラリー勝利」と出ていた。

　しかし、今回は、その際よりももっと極端である。「大接戦」どころか「大敗」である。

　選挙の事前調査は、マクロ統計予測としてはかなり「正確」とされ、政治学の「数量科学化」のモデルともされてきた。

　しかし、事ここに至って、社会の激変と「本音と建て前」の乖離は、従来の政治科学を無効にしつつある様子。

　ところで、17日の兵家県知事選では、国民民主支持の6割が「あの」斎藤を支持していると云ふ。

　これは「自己責任」を完全に内面化し、そこそこ高学歴だが本を読まず、ネットからしか情報を得ない、それでいてジムに通ってNISAを語り合い、「文武両道」を自任している「脳筋」の男達と言ったところか。
　「マッチョ」ではあるが、実は「負けそう」な側には絶対回らない「小心者」揃い。「冷笑仕草」もそこから出てくる。 [参照]

　「ネトウヨ大王」東浩紀、今度は「リベラルの理念を、リベラルを自称する勢力から救いだす必要がある。」と発信し始めたようだ。

　しかし統一教会を擁護、原発再稼働全面賛成、安倍自民支援の東浩紀が「リベラルの理念」とは、まともに考えれば「片腹痛い」でしかない。

　要するに「朝日」と同様、なにはもとあれ「権力批判」の要素を含む「リベラル」を貶めたい、ということではある。

　具体的には8月には星野智幸が「政治権力」を批判する人達を「正義の暴走」と呼び、つい先日は米大統領選の敗北を「行き過ぎたリベラル」と総括、今度は東が「リベラルを自称する勢力」と来た。そう言えば中島岳志と東は近年平仄を合わせている。

　ところで、BTした「東浩紀八つの大罪」は「九つの大罪」に修正する必要がある。

　東は保険証廃止に関しても精力的に発信しており、廃止への抵抗を「非科学的」などと貶めている。しかし、「科学」のことを「何もしらない」のに相手を「非科学的」と罵倒するのも、「ネトウヨ」の特徴である。

　そう言えば、私がZEN大学企画を「論評」した際、笹川財団ドワンゴ準備委員会は「法的恫喝」文書が送り付けてきたが、東はこの「委員会」のメンバーであった筈。これで「リベラルの理念」とは「臍で茶が湧く」とはまさにこのことである。

7）浅田直系とも言える「ミソジニー」を爆発させつつ、「反PC」のネトウヨの事実上のボスとなる。
この「ミソジニー」爆発、ライトノベル、SFなどサブカルチャーに広く潜在していたものが近年一気に前景化してきた、と言えるでしょう。

　8)「反PC」、時流的に厳しいとみるや「誰でも間違う」が故に「訂正」の哲学などと寝言を発信しはじめた。

　仮に東がこの世代の人文・思想系を「代表」するとしたら、日本の人文・思想業界は「終わった方がいい」。東をロールモデルにした方々も「人文学の未来」などと「眠たい」ことを言っている場合ではない。すべては、東との関係を自己清算してからでしょう。

　また東は突然変異のように出現したわけではありません。浅田彰と宮台真司という二人の「兄」あってこその存在。特に浅田は東のプロデュースにあたっては特別の役割を果し、「ゲンロン」の広告にも協力。故に坂本龍一が「ゲンロン」の事務所で東と共にいる写真が残ってしまった。

　しかし「真底」オタクの東、改憲賛成以外、特に国際政治や経済については意見なし（これで自称「思想家」だから呆れる）。

　今や御用芸人としては細谷雄一や池内恵、成田悠輔、古市、落合からも2ランク落ち、成田の弟とともに「痴の猛者」と分類されるに至る。

私の実家がある神戸所在の兵庫県知知事選挙は、来週17日投票である。

　各紙報道によると、稲村さんリードであるものの、三位が前参院議員の維新候補、2位が「あの」斎藤元知事、しかも「激しく追い上げている」とある。「こりゃ、どういうこっちゃ」。

　自民党は分裂しては3人ともに、それぞれ加担しているらしいが、これは「自民党らしい」と言えばそれまで。仮に稲村さんが通れば自民の発言権が低下するので、これはまあよい。

　聞く所によると、斎藤氏の選挙運動のために県外から「ボランティア」と称して大量に人が動員されているらしい。

　県知事単位の選挙運動には、当然、大量の「ヒトとカネ」が必要となるのは、当然だが、一体どこからそんな「カネ」が出てくるのか、疑問ではある。

　神戸の知人によれば「けっこう、高学歴や、社会的地位ある人や、インテリぶっている人が、斎藤の支持層になりつつあります。
陰謀論とか、「真実はこれ！」みたいなのが好きな人が、斎藤派です。」とのこと。

　いやはや、これは木庭顕さんの「亜インテリ」＝「与次郎」仮説が該当するパターンだなー

　「トランプが勝ったのも、斎藤勢力には追い風のようです。」とも伝わってきたが、どうも世界的同時的な危機は連動しているようである。

　ロシア革命後、社会主義者と黒人解放運動を取り締まるために、連邦レベルで立ち上げられたのがFBI。現在と同じく「麻薬捜査」は表向きの口実に過ぎない。

　初代FBI長官フーバーは、1972年の死に至るまで、共産主義・社会主義と黒人解放運動を主要敵とし、マフィアとは「もちつ持たれる」の関係を続けた。

　他方、19世紀末の独占資本主義の成立によって、存立を脅かされた自営業者・小農民を支持基盤として抬頭したのが革新主義＝ポピュリズムである。GHQ民政局長ホイットニーはこの立場に近い。

　1933年の世界恐慌の後、FRDを代表とする東部エスタブリシュメント、中西部（今のラストベルト）インテリ、そして南部民主党のある意味「同床異夢」として成立したのがニューディール連合（リベラル）である。

　GHQ民政局次長ケーディスはニュディーラーとして米本国で活躍していた。また3期続いたFRD政権はそれまで政権から排除されていたユダヤ系を積極的に登用。当時まだ「反ユダヤ主義」が強かった米では「Jew　ディール」などと揶揄された。

　この流れは反共であったケネディにも引き継がれ、公民権運動への一定の後押しともなる。同時期に抬頭したフェミニズムと並んで、これが米リベラルのマイノリティ擁護（回収）へと繋がっていくのである。

　周知のように奴隷制廃止が争点になった南北戦争（civil war)でリンカーンが所属したのは共和党です。

　戦争終結後、共和党急進派が南部の「改革」のため、奔走しますが、結局短期間に巻き返され、法的な意味での奴隷制は廃止られるが、黒人は公民権なし、公平な司法も受けられない「二級・三級市民」へと再び従属下に戻される。

　南部では北部の「お節介」な「よそ者」のことを「ヤンキー」と言う。かつて南部の大作家のＷ．フォークナーは「日本人なら南部の反ヤンキー感情はわかるだろ？」と言ったことがある。ある意味、理想的な共和党急進派はGHQの改革派に相似している。

　これに対し、WWI時の民主党大統領ウィルソンは南部連合の首府ヴァージニア出身の黒人差別主義者。ウィルソンはロシア革命政府の「無賠償」・「無併合」・「民族自決」に対抗して「14ヶ条の平和原則」を発表するが、ウィルソンの「民族」には黒人は勿論、アジア・アフリカ人は入っていなかった。これに対し、共産党は植民地独立運動、米国の黒人運動を支援。　

　米国のデュボイス、C.マッケイ、カリブのE.ウィリアムズ、「ぶっラック・ジャコバン」の著者C.L.Rジェームズ等はこれに呼応する形で、環大西洋的な黒人解放運動、乃ち「ブラック・アトランティック」を形成する。