https://slownews.com/n/nd68bfef3511e
「千葉県が7月末、周辺の川や井戸から高濃度のPFAS(有機フッ素化合物)が検出されている海上自衛隊・下総航空基地(千葉県柏市)に立ち入り検査をした。
県環境生活部は「PFOS・PFOAの使用履歴があるかどうかを、流域にあるすべての事業所に聞いている」と言い、対象となる約50カ所の一つと説明するが、基地が汚染源である可能性はきわめて高い」
「じつは、その疑いは17年前から指摘されていた。
千葉県の出先機関である「千葉県環境研究センター」が2007年度に調査したところ、柏市と白井市の市境を流れる「金山落(かなやまおとし)」でPFOSの濃度が高かった」
「経産省は10年以上前までにPFOS、PFOAを使用していた企業を明かさない。
防衛省も基地内での過去の泡消火剤の使用実態を説明せず、汚染源と疑われても土壌調査などに取り組まない。それどころか、周辺自治体からの調査要請を封じ込めるケースもある。
自衛隊基地による汚染を認めると、米軍基地の汚染に対処せざるをえなくなるから、という倒錯した姿勢を指摘する声も聞こえてくる」
衆議院議員・小林鷹之氏、よい提案しているふうに、しれっとひどいこと言ってますね。
こんな仕組みにしたら、お年寄りや病気の方など、病院に頻繁に行く人の負担が大変なことになってしまいます。
「小林鷹之・前経済安全保障相(49)は4日、医療保険の利用状況を保険料に反映させる仕組みの導入を提案した。
病院にかかる頻度の低い人の保険料を減らし、現役世代の社会保険料の負担軽減を図る狙いがある」
QT: https://rss-mstdn.studiofreesia.com/@yomidr_yomiuri/113079178041636871 [参照]
さて、カルヴァン派・ルター派が強い地域は、歴史人類学的に見ると、宗教改革以前から三世帯同居、一子相続が多数派の地域でもある。さらに家父長権が強いローマ法継受が行われた地域でもある。尚イングランドはローマ法継受を拒否したが、スコットランドはローマ法継受が行われた。
このあたり、家父長権が先か、プロテスタントが家父長権を強めたのかは、「卵と鶏」的な難しさがある。
確実に言えることは、プロテスタントの拡大は、グーテンベルクの印刷術と連携し、識字率の上昇と軌を一にしていること。
これはプロテスタントが「聖書」だけを教義の中心とし、「読むこと」を重視したことに拠る。
ただし、この場合聖書を「読む」権限は家長に委ねられる。これがまた、プロテスタント地域で家父長権を強化することに繋がった。
また、一般の家長が聖書を読むために、新約聖書のドイツ語、英語などへの翻訳が行われる。これが近代国家語の原型となる。
逆にカトリックはラテン語聖書(ウルガタ)の翻訳を死をもって禁止。となると、聖書についても教会に来てお話や壁画で知る他はない。またカトリックのマリア崇拝や聖女伝説などをプロテスタントが全て禁止したことも女性の地位低下に繋がった。
尚、「資本主義の精神」との関係はまだ論争の決着はついていない。
「朝日」で東浩紀が大阪万博について語っている。
要するに、開催は前提にして「広告戦略が拙劣」と言っているに過ぎない。東京五輪はよかったそうだ。
しかし、大阪万博などはこれまた維新と一部不動産関係者による「血税」の巻き上げに他ならないことは、もはや常識である。
東は「東京から見ると」宣伝が不十分などと昔からの地方蔑視を交えてご高説を垂れているが、要するに維新の別動隊に他ならない。
ここでも元東京都知事、現参院議員の猪瀬直樹との対談話が出てくるが、東は猪瀬の東京都知事選出馬の際、選挙カーに乗り込んで支援した仲である。
ついでに言うと、猪瀬はこれまた信州大学全共闘からの転向組。
ちょっと笑ったのは、東が「SNSによって社会がむやみに攻撃的になっている」などと憂いて見せていること。これこそ、放火魔が火災を憂いてみせている構図である。
東が教務部長を務める筈だったZEN大学企画、ちょっと批判されたら、すかさず「スラップ訴訟」。これこそ「法の抜け穴」を悪用した恫喝である。
そして副学長の上山信一、にこにこ動画の川上氏と東の関係を考えると全部繋がっている。朝日文化部が10年以上前から東を愛してやまないのは、ある意味政治部の維新化を先取りしていたと言えるだろう。
店の棚から米を消える、あるいは価格が急騰(3割前後)していることが話題になっている。
かつて、宏池会の創始者池田勇人は「貧乏人は麦を食え」と言って物議をかもしたことがあった。
この所の円安による小麦価格の高騰から、これからは「貧乏人は米を食え」の時代か、と言われたりもしたが、どうも米も食べられない時代に突入しつつあるようだ。
ただし、今回のコメ不足は、政府による減産押し付けが原因。この30年で60万トンも減らしている。
他方、需要の方は政府の予想とは反対にV字型に上昇。現在40万トンあまり不足している。
このコメ需要上昇は、他の食料品が円安で高騰しているため、と見られる。
日経などは近い将来、「根菜類で」などと言っているが、これではまるでWWII末期の状態ではないか?日本農業がこのまま解体されると、ホウレンソウをはじめとする多くの野菜も近々消滅すると言われている。
政府の役割の一つは市民の安全保障。使わないミサイルや装甲車に湯水のようにカネをつぎこむより、食糧安全保障の見通しを示すべきではないか?
予想通り小沢が野田支持を表明したらしい。つまり小沢も維新との「共闘」を選んだ、ということ。
ところで提灯学者の山口二郎は「中道保守の結集」などと痴れ言を宣っていたが、維新は紛れもない極右。
大阪・神戸の人なら良く知っていると思うが、「維新」は基本自民党の2世・3世を中心にした「ギャング集団」である。「ヤンキー」などというかわいいものではない。
「ギャング」は法の抜け穴をよく知っているだけにたちが悪い。現在の兵庫県知事(維新)も、常識的にはとっくに辞任している筈だが、法の強制力がないことを利用して居座り続けてている。これを援護射撃しているのが、ZEN大学副学長予定の上山信一である。
兵庫では県知事の「パワハラ」で少なくとも2人が自殺に追い込まれたが、大阪では現在までに10人近くが「イジメ殺された」と見られている。
この極右「ギャング」集団と国政レベルで共闘などととは、仮に立憲が「リベラル」ならあり得ないこと。結局立憲多数派の「メッキ」が剥がれて地金が出てきたということだろう。
しかし自民党も宏池会的リベラルは圧倒少数とあっては、どうも日本の代議制システムそのものが機能不全と言う他ない。
本来それを批判するべきメディアが朝日を筆頭にそれに加担しているだから、世も末感漂う。
「サラリーマンは寝て稼げ」という広告は、1年くらい前から電車内で見るようになって「あほらし」と思っていた。
しかし、学生達から「今は不労所得はいい意味で使うのですよ」と言われて、半信半疑で調べて見ると、確かにAMAZONで「不労所得のすすめ」とか「不労所得であなたも億万長者に」とかいう怪しい本がやたら並んでいる。いやはや。
今はやりの「レント資本主義」の日本における実態、というとこか。
しかし、「不労所得」で人生を全うすること、これは可能でもなければ望ましくもない。(金融資産5億以上あれば可能かもだが)。
「不労所得」を規範として共有してしまった社会は、近々崩壊することも間違いない。
他方、これはハイポリテックスの文脈では、日銀が株式・国債から撤退する分を家計貯蓄で埋め合わせようということ。
日本の家計貯蓄は総額で2千兆円。これは高度経済成長の遺産でかなりの額。これを担保にして東証株価の調整を行おうという腹だろう。しかし、現在乱高下する投機市場ではあっという間に雲散霧消する可能性も捨てきれない。
また世界システム論的に言えばレント資本主義が可能なのは、英国・米国などの覇権国家だけ。軍事力、国際基軸通貨特権、国際機関の支配、ゲームメーカー、英語。日本は全て欠けている。
性的欲望に関しては、プロテスタントが妻帯、カトリックが独身とされているので、逆だと思われがちです。
しかし12世紀以降のカトリック高位聖職者は愛人(しかも複数)をもっているのが普通でした。
かのマキャヴェリが「君主論」を進呈したチェーザレ・ボルジアはロドリーゴ・ボルジア=アセクサンドル6世(トリデシャス条約で有名でしょうか)の次男、最初、枢機卿、ついで還俗して教皇軍司令官。ロドリーゴはチェーザレの母以外にも少なくとも二人の「正規」の愛人をもち、その内の一人はローマ貴族の家柄のジュリア・ファルネーゼでした。
そしてこのジュリアの兄がパウルス3世として孫を枢機卿に任命する有り様でした。こうした縁故主義を「ネポティズム」と呼びます。
同時にパウルス3世は1545年にトリエントに公会議を開き、カトリック側の綱紀粛正とは反「宗教改革」運動を開始。イエズス会を認可。
とは言え、高位聖職者の行状はそう簡単に改まらない。ナポレオン体制で、外務大臣を務めたタレーランは革命前オータンの大司教を務めていたが、その頃から浮名を流していた。
これは教会の高位聖職者が結局大貴族の子弟出身者で占められたことによる。
これに対し、下級聖職者(フーシェ、シェイエス)は弁護士とともにフランス革命を推進する中心となる。
「朝日」に「質問!ドラえもん」というコーナーに28日、下の文章が掲載されている。
「白票(はくひょう)
投票(とうひょう)をしない棄権(きけん)と違(ちが)って、投票(とうひょう)に行(い)ったうえで白紙(はくし)のまま投票(とうひょう)する。無効(むこう)にはなるけど、白票(はくひょう)で政治(せいじ)への不満(ふまん)を示(しめ)すこともあるんだ。」
どうも朝日を含めた権力側、なりふり構わず、しゃにむに自民と立憲・維新連合の二択しかない、というメッセージを刷り込みにかかっているようだ。
要するに、立憲・維新連合(野田路線)に「不満」がある人達は、共産に投票するな、ということ。
確かに小選挙区では共産当選の可能性は低いが、政権批判票が万が一にも比例で共産に集中しないように、という配慮だろう。
自民の得票数自体は減り続けているため、森喜朗が「有権者は家で寝ていてほしい」とありていに発言したのと同じ発想である。
同じ発想と言えば東浩紀が「積極的棄権運動」なるものを提起し、千葉雅也もこれを援護射撃していることがあった。
こうなると、残る選択肢はリベラルが離党して、左派との同盟を選択するしかない。これは「希望の党」騒動と同じ構図。とは言え、自ら動ける可能性はかなり低いだろう。
ここでも繰り返し批判している山口二郎氏が「立憲民主党の代表選挙について、リベラル派市民が野田さんを嫌悪する事情も分かるけど、今の日本でリベラル派は少数でしかないことを理解すべき。そのうえで、政権交代を起こすために中道保守と提携するか、尖ったことを言い続けるリベラルでいたいかを選択すべき」と言っている。
これぞ「ザ・エキセン」という所だろう。その意味ではご本人「尖ってはいる」。
そもそも山口二郎は小選挙区制の「改革派」論客として旗を振ったわけだから、そもそも公論で説教できる、ということがおかしい。
それはそれとして、現在の東大・京大の政治学者は頭から「左派」を排除して思考するように訓練されているから、「リベラルは少数」という安直な結論に到達する。
実際、現在政治学で「左派」と見られるとまず大学のポストはない。
しかし、現実の政治では人口の大多数がこの30年で生活水準が大幅に低下。現在、物価上昇でついに限界に直面し、漠然としてであはあれ「世直し」願望は渦巻いている。
であるから、大企業と富裕層に負担を求める「リベラル左派」を結集できれば、むしろ「多数」になる。
これをさせまいとして永田町、マスコミ、提灯学者、メディア文化人が、何が何でもリベラルと左派を分断せんと言う所だろう。
日本の高校教科書などでは長くカトリック=旧教、プロテスタント=新教、と記述され、また有名なヴェーバーの「プロ倫」などもあり、後者の方が「進歩的」なイメージがあるが、事はそう単純ではない。
例えば女性の地位は、カトリックよりもプロテスタント、特にカルヴァン派は低い。
これは性的欲望についてカルヴァン派がカトリックよりも「抑圧的」であり、男の視点から女性を悪魔化する傾向が生まれることに拠る。
近世における「魔女狩り」が多発した地域は、南仏、ドイツ、スイス、スウェーデン、スコットランド、全てルター派ないしカルヴァン派。カトリックはスペインを中心に「異端審問」を多用したが、「魔女狩り」は少ない。
米国でもピューリタンが建国したマサチューセッツで「セイラムの魔女」で有名な魔女狩りが1692年に発生。
またカルヴァン派が強いスイスでは女性参政権が1970年代まで認められなかった。
また国家・家父長への服従という点でも、ルター派及びカルヴァン派の方がカトリックよりも強い。
中絶がプロテスタント圏で先に合法化されたのは、単に脱宗教化が進行したため。
現在南北両アメリカでは、福音原理主義(プロテスタント)が極の大衆的基盤となっている。この辺りはなかなか複雑である。
BT
Netflixにある「ブラジル 消えゆく民主主義」というドキュメンタリ。
ルーラ大統領ら、ブラジルの民主化のためにずっと闘ってきた民主派に「”腐敗疑惑”がある」、
と富裕層(政治的には極右)がマスメディア・SNSへの影響力を用いて扇動。
自分たちの既得権益がおびやかされることを恐れたためです。
彼ら極右と協力関係にある司法権力によって、ルーラらが「犯罪者」に仕立て上げられていく様子を描いています。
(この作品、題名が地味すぎて、おもしろいかどうかわかりにくいですが、勉強になるしおもしろいので、おすすめです)。
・「ブラジル 消えゆく民主主義」
https://www.netflix.com/jp/title/80190535
ルーラが捕まっていたあいだ、政権をとっていたのが、極右のボルソナロ。
ボルソナロによって、富裕層のための政治が行われ、先住民が住むアマゾン流域の環境破壊もどんどんすすみました。
結局、犯罪などしていなかったうえ、市民からの強い支持があるルーラは、釈放されて2022年の大統領選に再び出馬、当選。
敗れたボルソナロは、議会襲撃をしたトランプ派同様の悪あがきをしました。
こういう一連の経緯からみても、ルーラ政権が悪質なSNSに対して、断固とした姿勢を示すのは当然のことですよね。
https://x.com/o_omae/status/1829686863705084063
Xユーザー:大前 治(弁護士) さん
@o_omae
<
今でこそ兵庫県の斎藤知事のパワハラは批判的に報道されているが、大阪にも、職員に「嫌なら辞めろ」と言ったり、「クソ教育委員会」と叫んだ元知事がいた。その知事のもとで1年2カ月間に7人の職員が自殺した。それを批判しなかった在阪メディア各社には大きな責任があると思う。
>
ブラジル連邦最高裁は30日、イーロン・マスクのXのサービスの即時停止を命令。
これは北のトランプと同様、キリスト教福音派を支持基盤とする極右ボルソナロ政権が選挙での敗北した折、議会や最高裁を襲撃する事件が発生したことを発端とする。
この際、Xでは、襲撃を支持する極右アカウントが続出。ブラジル最高裁は、これらのアカウントを削除するように求めたが、マスクはこれを拒否。
ついに今度の決定に至りました。
マスクはこれに対し、「ゲンロンの自由」、「ブラジルで一番の真実の源が閉鎖される」と主張。
どうも「ネトウヨ」は世界中どこででも同じことを言うようである。
それにしても、この調子では、米大統領選の結果次第では本家の米国でも、Xの行く末は「危うい」かも。
どうも2010年辺りから猖獗を極めていたX言説も、「黄昏」を迎えつつあるのかもしれない。
ただ、権力による情報操作は、Xが消滅しても、TV、新聞、それにYou Tubeなどなどで、依然として健在であること、これが大きな問題である。
哲学・思想史・批判理論/国際関係史
著書
『世界史の中の戦後思想ー自由主義・民主主義・社会主義』(地平社)2024年
『ファシズムと冷戦のはざまで 戦後思想の胎動と形成 1930-1960』(東京大学出版会)2019年
『知識人と社会 J=P.サルトルの政治と実存』岩波書店(2000年)
編著『近代世界システムと新自由主義グローバリズム 資本主義は持続可能か?』(作品社)2014年
編著『移動と革命 ディアスポラたちの世界史』(論創社)2012年
論文「戦争と奴隷制のサピエンス史」(2022年)『世界』10月号
「戦後思想の胎動と誕生1930-1948」(2022年)『世界』11月号
翻訳F.ジェイムソン『サルトルー回帰する唯物論』(論創社)1999年