Xユーザーの山崎 雅弘さん:
「読売新聞グループ本社の山口寿一社長って、ただの新聞社社長じゃありません。岸田前政権に軍備増強政策を働きかけた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(2022年11月22日)と「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」(2024年2月19日)の委員。政策関係者です。https://x.com/jijicom/status/1854512952499654743」 / X
https://x.com/mas__yamazaki/status/1855948716655460623
「(続き)2024年2月20日付の「しんぶん赤旗」によれば、読売新聞グループ本社の山口寿一社長「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」において「メディアにも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任がある」と発言していた。
軍備増強を推進する新聞社社長。
https://t.co/V0CCSzWDjb」 / X
https://x.com/mas__yamazaki/status/1855949705244758096
Xユーザーの山崎 雅弘さん:
「(続き)「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」には、軍備増強で莫大な利益を手にする兵器産業最大手・三菱重工業の宮永俊一会長や通信最大手・NTTの澤田純会長らも参加。落合陽一・筑波大准教授の名も。これらの人間が、日本の軍備増強を日本政府に働きかけ、日本を準戦時国家へと造り変える。 https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1855950683276767282」 / X
https://x.com/mas__yamazaki/status/1855950683276767282
「日経新聞も軍備増強に協賛する側です。
「三菱重工業、川崎重工業、IHIの重工大手3社の防衛事業が拡大している。2025年3月期の防衛関連事業の売上高に当たる売上収益は3社合計で1兆5110億円と前期から25%増加する見通しだ。日本の防衛予算拡大が続くとの期待から市場の注目」
https://t.co/aNeLucciwT」 / X
https://x.com/mas__yamazaki/status/1855955066622291993
「今の日本の政治指導者は戦後世代で、被爆体験に鈍感です。厳しい安全保障環境にとらわれて思考停止に陥り、核被害の恐ろしさへの想像力を欠く」
[被団協に寄せて ノーベル平和賞] 東京大名誉教授 西崎文子さん 核は絶対悪 信念貫く | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=146774
新古典派経済学者とはじめとして「グローバリズム」支持者は、「経済的相互依存」と国際分業が政治的に平和を保障する、と前提とするが、これは理論的にも経験的(歴史的にも)正しくない。
わかりやすい例は1930年代の日本。この時、最大貿易輸出国は中国、輸入国は米国だったが、周知のように日本は両国と破滅的な戦争に突入し、敗北。
これを理論的に言えば、近代世界システムにおいて、資本主義世界経済とインターステイト・システムは相互な「還元不可能」、ということ。
つまり、インターステイト・システムないし国家(国民)は、単なる「上部構造」ではなく、しばしば資本主義世界経済の「合理性」を逸脱する。
これは世界システムの覇権闘争(20世紀前半の英VS 独)として現れることもあるし、中規模国家が国民経済より先に誕生することもある。
例えばWWI前のポーランドは露・独・オーストリアに分割され、国民経済としてのまとまりはなく、故にローザ・ルクセンブルクはポーランド独立は無駄として独SPDに移動。
しかし、WWI後、ポーランドはまず政治的に独立し、それに合わせて経済を再編。
つまり国民国家の凝集力は存外に強い。ただ、これが「戦争」を典型とする非合理な選択を導くこともある。細心の注意が必要な所以です。
これまで16-17世紀ネーデルランド人文主義の「新ストア主義」について説明なしに語ってきました。
ストア哲学については、既知の方が多いと思います。
プラトン・アリトテレスから約200年後、ヘレニズム期にゼノンを創始者とした学派。倫理学を中心とした政治的には古典期と異なり、コスモポリタニズムと特徴としたとされる。
とは言え、500年も続いた学派なので、次期によってゼノンの前期ストア、中期ストア、セネカ、マルクス・アウレリウなどの後期ストアに哲学史上は区分される。
皇帝ネロの師セネカや皇帝でもあったマルクス・アウレリウスに典型的なように、後期にはローマ支配層のかなりの部分に浸透。ただし、共和政擁護のキケロは時期的に過渡期にあたり、思想も後期ストアとはやや異なる。
新ストア主義とは人文主義によって再発見された後期ストア、とりわけセネカに依拠しながら宗教内乱を収束させる「国家主権」を前景化させる。ローマにおいては、「主権」という概念はない。
近代国家の主権概念はボダンに始まるとされるが、当時の影響力はリプシウスの方が上。またボダンは「君主は法を破ることができる」としたが、リプシウスは「君主は自然法の下にある」とした。有名なリシュリューの「国家理性」はボダンではなく、リプシウスに由来するものです。
フィレンツェの政治的人文主義者マキャヴェリ(1469-1527)は、日本では「権謀術数」のイメージで語られることが多いが、研究の世界ではポーコックの『マキャヴェリアン・モーメント』以来、ローマ的「徳」を重視する「共和政論者」としてまず位置づけられる。
「ディスコルシ(ローマ史論」、「フィレンツェ史」では共和主義が前景化する。有名な『君主論』は失脚した後、フィレンツェの「僭主」となったロレンツォ・ディ・メディチ2世に献じられたもので、そこでは教皇アレクサンドル6世の息、元枢機卿・教皇軍司令官のチェーザレ・ボルジアが「獅子の力と狐の狡知」を兼備した理想の君主として語られる。
ただ、いずれにせよ、マキャヴェッリはローマ共和政の市民軍を理想とし、「運命の女神」に対する「男性的能動性」を強調したことには違いはない。
しかし、宗教改革・トリエントの反宗教改革によって、ヨーロッパ、とりわけドイツ、ネーデルランド、フランスが宗教内乱(聖バルテルミーの虐殺)に陥っていくと、軍事的「能動性」を抑制する必要性が感じられるようになる。
この要請に応えたのが、ネーデルランド後期人文主義のリプシウスの新ストア主義的な国家哲学。リプシウスの新ストア主義は、オランダのみならず仏のアンリ4世にも受け入れられていく。 [参照]
「人文主義の分裂」
一般にルネサンスと結びつけられる人文主義(ヒューマニズム)、文献学と結びついた古代復興という点では12世紀まで遡れる。
しかし古典ギリシア語を媒介にした「古代復興」はコンスタンティノープル陥落(1453)以後急激に前景化。これはコンスタンティノープルからの亡命知識人の流入も大きな刺激になる。
こうした中で新約聖書からの古典ギリシア語からの直訳(中世はヒエロニムス訳「ウルガタ」)が進む。この聖書文献学の当時の最高権威がエラスムスとなる。
他方、フィレンツェではロレンツォ・ディ・メディチの周辺のフィチィーノ、ピコ・デラ・ミランドラ等「ネオ・プラトニズム」が抬頭(中世はアリストテレス)。ボッティチェリなどの美術史のフィレンツェ派の多くもネオ・プラトニスト。
同時にフィレンツェではマキャベリなど政治的人文主義が強い影響力を持つ。
しかし、ギリシア語からドイツ語に新約を翻訳したルター(中世では死刑該当)から始まる宗教内乱によって16世紀人文主義は分裂していく。
メランヒトン、フッテン、カルヴァンはプロテスタントに、エラスムス、トマス・モアはカトリックに留まる。
ネーデルランド後期人文主義リプシウスの新ストア主義はこの宗教内戦の終結を目的として登場します。 [参照]
米大統領選の最終結果は、トランプ312VS ハリス226らしい。
事前の世論調査では、土壇場まで「大接戦」と報じられたが、私が懸念したように、「トランプ支持」はかなり低く出たようだ。
理由はーこれも書いたようにートランプがあまりに「品性下劣」なために、「トランプ」と答えるのを控える人が一定出るから。
これはヒラリーの際にも、見られたことで事前の世論調査ではどれも「ヒラリー勝利」と出ていた。
しかし、今回は、その際よりももっと極端である。「大接戦」どころか「大敗」である。
選挙の事前調査は、マクロ統計予測としてはかなり「正確」とされ、政治学の「数量科学化」のモデルともされてきた。
しかし、事ここに至って、社会の激変と「本音と建て前」の乖離は、従来の政治科学を無効にしつつある様子。
ところで、17日の兵家県知事選では、国民民主支持の6割が「あの」斎藤を支持していると云ふ。
これは「自己責任」を完全に内面化し、そこそこ高学歴だが本を読まず、ネットからしか情報を得ない、それでいてジムに通ってNISAを語り合い、「文武両道」を自任している「脳筋」の男達と言ったところか。
「マッチョ」ではあるが、実は「負けそう」な側には絶対回らない「小心者」揃い。「冷笑仕草」もそこから出てくる。 [参照]
11月5日の米大統領選まであとちょうど1ヶ月。現在、7州以外はほぼどちらかの陣営に固まったようだ。
カリフォルニアやペンシルバニアを除く独立時の13州などはここ20年ほぼ民主党。逆に南北戦争時の「南部連合」州はほぼ共和党。
現在、ノースカロライナ、ジョージア、アリゾナで僅かにとトランプ有利。ミシガン、ウィスコンシン、ネバダで僅かにハリス有利。ペンシルヴァニアは共に48・2%となっている。
ミシガン、ウィスコンシン、パンシルバニアは典型的な「ラスト・ベルト」。ただし、前回トランプ当選の際は低所得ブルーカラーはトランプに投票したわけではなく、「民主党に見捨てられた」と感じ「棄権」。「トランプが勝った」というより「ヒラリーが負けた」。
ところで、事前の世論調査は「トランプ支持」は実際より低く出る。トランプがあまりに「品性下劣」なので、「トランプ」と答えるのを控える人が一定出るからだ。ヒラリーの際は、どの世論調査でも「ヒラリー勝利」と予測していた。
実際レーガン時代から米国の中間層の崩壊は止まっていない。大量の「絶望死」によって白人男性の平均寿命は下がり続けている。
米大統領選は世界の運命を決めるだけに懸念される所である。ただ、ハリスがイスラエルの暴走を止められるのかどうかは疑問。
兵庫県の方は油断せずひとりでも連れて期日前投票行ってください!人がふたりも死んでるのに「いい人」みたいに振る舞ってなかったことにしている人をもう一度県知事になんてしてはいけません。絶対いいことない。兵庫の皆様がんばって!
#いなむら和美
#兵庫県知事選
https://x.com/miraisyakai/status/1855257176241291400
斎藤元県知事がなんで猛追してるの……??
そもそも、なんでこの選挙やってるか?って斎藤への県民の信頼度がゼロになって議会でも辞職勧告されて、斎藤も辞めざるを得なくなったからやん?
これで斎藤が通ったら何のための選挙か意味がわからん。
みんなすぐ忘れるの?
僕は覚えてるよ。恥ずかしかったし恐ろしかった。兵庫県民として。
2年前のニュース動画。
兵庫県、こういう異様なニュースが、まるで普通のローカルニュースみたいに流されている・・・。
こうしたことからも、地元の企業とかマスコミにいろんな利権があるのだろうと推察します。
利権の層が分厚くて、すごくしんどいと思うけど、
市民の手でまともな兵庫県を取り戻してほしいです。
トランプ氏政権移行チーム、パリ協定離脱を準備=報道 | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/commodities/OKQMQ567OJMOXGT3KC3K6T3W4I-2024-11-08/
”トランプ次期米大統領の政権移行チームが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を宣言する準備を進めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが8日報じた。
政権移行チームはさらに、資源の掘削・採掘拡大に向け、国立公園などを縮小する大統領令を策定しているほか、天然ガス輸出ターミナルの新規認可一時停止を解除し、カリフォルニア州などで厳格な汚染基準設定を認める措置を撤回する見通しという。
また、環境保護局(EPA)の本部を首都ワシントンから移転することも検討しているという。”
資本主義を止めないと民主主義どんどんぶっ壊れてくね。
行き過ぎた資本主義のおかげでこちらの生活いよいよ苦しくなるし、基本的権利もごりごり削られてく。
※以下、英語SNSで拾ったざっくりした情報だけど、ウソが交じってたらごめんなさい。
一説によると、超富裕層(ビリオネア)の150家が今回の米大統領選に関連して投入したカネは19億ドル(3000億円弱)という記録破りの額に達したらしい(※ちなみに2020年の大統領選の際は7億ドル/600家強の超富裕層の合計額)ほどだった模様)。2024年の今回、両陣営のサポートに直接使われたのが6億ドル(920億円弱)ほどで、そのうち75%がトランプへの支援。イーロン・マスクだけでも1億3300万ドル(200億円強)のカネを今回の大統領選に注ぎ込んでいたらしい。当然のことながらマスクはトランプを支持。
※参照したのはこのポストです:
https://www.instagram.com/p/DBuUuI9RCAX/
トランプは富裕層を優遇する。だから超富裕層の多くがトランプ支持に傾く。そういうことらしい。
米国のX(=イーロン・マスク)ではトランプ支持を呼び掛ける広告や情報がバンバン流されていたという話もどこかにあった。
BT
お金持ちファミリーがいっぱいトランプに寄付してて、すごいなぁと思って
これを調べている団体”Americans for Tax Fairness”のホームページを見てみました。
「儲けている大企業やお金持ちからちゃんと税金を取って!」と呼びかけている団体でした。
こういう当たり前のことをまっとうに言っていくの、大事なことですね。
もう少し詳しい感じの記事。
https://americansfortaxfairness.org/billionaire-clans-spend-nearly-2-billion-2024-elections/
からのリンク
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1nsUJbTHDK4nnHqDLVkK9sk26ShoFWpi2bWLkK8W5LHE/edit?gid=1535161183#gid=1535161183
でずらっと150位までの表が見られます。
(画像はそのスクショ)
1位はメロン家。カーネギー・メロン大学を創ったことで有名なアンドリュー・メロンという大金持ちが創始者。
事業に成功して、当時のアメリカの財務長官になったけど、そのときに世界恐慌に。
3位がマスク。
あと、ブラックストーン(投資会社)とかウォルマート(スーパーのチェーン)とかの人たちもいますね。
ちょっと下のほういくと、マーベルの元会長Isaac Perlmutterとかも。
こういうお金持ちたちが寄付して自分たちのお金儲けに有利な法律つくらせたり、
お金持ちが税金をなるべく払わなくていいようにさせたりしているんですね。
「ネトウヨ大王」東浩紀、今度は「リベラルの理念を、リベラルを自称する勢力から救いだす必要がある。」と発信し始めたようだ。
しかし統一教会を擁護、原発再稼働全面賛成、安倍自民支援の東浩紀が「リベラルの理念」とは、まともに考えれば「片腹痛い」でしかない。
要するに「朝日」と同様、なにはもとあれ「権力批判」の要素を含む「リベラル」を貶めたい、ということではある。
具体的には8月には星野智幸が「政治権力」を批判する人達を「正義の暴走」と呼び、つい先日は米大統領選の敗北を「行き過ぎたリベラル」と総括、今度は東が「リベラルを自称する勢力」と来た。そう言えば中島岳志と東は近年平仄を合わせている。
ところで、BTした「東浩紀八つの大罪」は「九つの大罪」に修正する必要がある。
東は保険証廃止に関しても精力的に発信しており、廃止への抵抗を「非科学的」などと貶めている。しかし、「科学」のことを「何もしらない」のに相手を「非科学的」と罵倒するのも、「ネトウヨ」の特徴である。
そう言えば、私がZEN大学企画を「論評」した際、笹川財団ドワンゴ準備委員会は「法的恫喝」文書が送り付けてきたが、東はこの「委員会」のメンバーであった筈。これで「リベラルの理念」とは「臍で茶が湧く」とはまさにこのことである。
7)浅田直系とも言える「ミソジニー」を爆発させつつ、「反PC」のネトウヨの事実上のボスとなる。
この「ミソジニー」爆発、ライトノベル、SFなどサブカルチャーに広く潜在していたものが近年一気に前景化してきた、と言えるでしょう。
8)「反PC」、時流的に厳しいとみるや「誰でも間違う」が故に「訂正」の哲学などと寝言を発信しはじめた。
仮に東がこの世代の人文・思想系を「代表」するとしたら、日本の人文・思想業界は「終わった方がいい」。東をロールモデルにした方々も「人文学の未来」などと「眠たい」ことを言っている場合ではない。すべては、東との関係を自己清算してからでしょう。
また東は突然変異のように出現したわけではありません。浅田彰と宮台真司という二人の「兄」あってこその存在。特に浅田は東のプロデュースにあたっては特別の役割を果し、「ゲンロン」の広告にも協力。故に坂本龍一が「ゲンロン」の事務所で東と共にいる写真が残ってしまった。
しかし「真底」オタクの東、改憲賛成以外、特に国際政治や経済については意見なし(これで自称「思想家」だから呆れる)。
今や御用芸人としては細谷雄一や池内恵、成田悠輔、古市、落合からも2ランク落ち、成田の弟とともに「痴の猛者」と分類されるに至る。
さらに、原発汚染水をアルプス処理水を言い募る経産省やその手下である開沼博に唱和、「科学」の名において、汚染水海洋放出を全面擁護。ところで、東自身、「科学」について一体何を知っている?
3)野党共闘に関して、執拗に「共産」排除を主張。連合ー立憲右派を側面援助。元来、「共産が日本の政治の癌」は東の持論。直近の津田大介(元来仲間)の「共産党はなくなった方がいい」はこの連中に共有されている発想である。
4)「表現の不自由展」を契機に明確に右派に「転向」。梅原猛、加藤典洋を讃えるに至った。(これだと西部を讃える中島岳志とデリダから出発した東どう違う?)ちなみに中島岳志は論壇時評一面を使って「正義の暴走」を批判、富永京子という詐欺師もこれに直近加わったらしい。
5)さらに安倍自民に擦り寄るに至った東は「投票棄権プロジェクト」を立ち上げ。これは事実上安倍自民の側面援助。選挙後批判されると、「自分は投票に行った」とし「棄権」を訴えるTWを削除。この「鉄面皮」振りも東ならでは。
6)昨年4月の衆院選後の夏野剛司会の選挙特番で統一教会と自民党の関係を示唆した福島瑞穂さんを、オフラインにした後、三浦瑠麗、石戸諭などとともに醜く「罵倒」。しかし真相が明らかになると、これに関しても「訂正」を拒否。
「東浩紀、八つの大罪」
1) 南京事件について、
「過去の出来事については不可知という立場なんで、南京虐殺はあったともなかったとも言えない」などと語る。
また同時期に「朝鮮人慰安婦問題」に絡めないと「デリダを語れない」と高橋哲哉さんを誹謗中傷している。
この東のパフォーマンスで、デリダや「脱構築」が素朴な「不可知論」や「価値相対主義」という多いに「誤った」印象が広がった。
東はそもそも「歴史学のかけらも知らず、南京虐殺に関する研究の蓄積への敬意もない。」
これは東の流れを汲む東大駒場表象の「超越的審級」=「神々」諸君にも通じる。
であるから、自分たちの「ポストモダニズム」@Japan経験を「相対化」することがそもそも「できない」。ただ「ヒステリー」になるだけ。
そして東は衆院選棄権キャンペーンを呼びかけながら、後になって「証拠隠滅」を図ったことからもわかる通り、自分の「間違い」を「訂正」することは絶対にない。
2)原発事故に際して、事故に遭った福島第一原発後を「テーマパーク」にするという馬鹿げた提言。ーこれ、まずは自分が「瓦礫撤去しろよ」ー皆様ご存じの通り、福島原発事故は収束していないままGX(原発全面回帰法案)が今国会可決。これに東はXなどで全面的に加担。
私の実家がある神戸所在の兵庫県知知事選挙は、来週17日投票である。
各紙報道によると、稲村さんリードであるものの、三位が前参院議員の維新候補、2位が「あの」斎藤元知事、しかも「激しく追い上げている」とある。「こりゃ、どういうこっちゃ」。
自民党は分裂しては3人ともに、それぞれ加担しているらしいが、これは「自民党らしい」と言えばそれまで。仮に稲村さんが通れば自民の発言権が低下するので、これはまあよい。
聞く所によると、斎藤氏の選挙運動のために県外から「ボランティア」と称して大量に人が動員されているらしい。
県知事単位の選挙運動には、当然、大量の「ヒトとカネ」が必要となるのは、当然だが、一体どこからそんな「カネ」が出てくるのか、疑問ではある。
神戸の知人によれば「けっこう、高学歴や、社会的地位ある人や、インテリぶっている人が、斎藤の支持層になりつつあります。
陰謀論とか、「真実はこれ!」みたいなのが好きな人が、斎藤派です。」とのこと。
いやはや、これは木庭顕さんの「亜インテリ」=「与次郎」仮説が該当するパターンだなー
「トランプが勝ったのも、斎藤勢力には追い風のようです。」とも伝わってきたが、どうも世界的同時的な危機は連動しているようである。
哲学・思想史・批判理論/国際関係史
著書
『世界史の中の戦後思想ー自由主義・民主主義・社会主義』(地平社)2024年
『ファシズムと冷戦のはざまで 戦後思想の胎動と形成 1930-1960』(東京大学出版会)2019年
『知識人と社会 J=P.サルトルの政治と実存』岩波書店(2000年)
編著『近代世界システムと新自由主義グローバリズム 資本主義は持続可能か?』(作品社)2014年
編著『移動と革命 ディアスポラたちの世界史』(論創社)2012年
論文「戦争と奴隷制のサピエンス史」(2022年)『世界』10月号
「戦後思想の胎動と誕生1930-1948」(2022年)『世界』11月号
翻訳F.ジェイムソン『サルトルー回帰する唯物論』(論創社)1999年