kanageohis1964 @kanageohis1964@fedibird.com

民主党支持者の一定層がGazaの件だけでなく、心底、民主党に幻滅し、怒ってる。もう30年以上アメリカにいるけれど、このような怒りは見たことがない。大学院出で、民主党優勢の北東部に住んでいる層は、殆どが民主党支持。ところが、この層の中に怒ってる人たちが！

なんと、州議会議員(民主党)をしてる友人も民主党本部とバイデン・ハリスに怒りまくってた。

民主党は立ち直れるのか、それともトランプが共和党を乗っ取ったような運動が起こり、政党が変質するのか。

2016にサンダースが勝っていたら、違う展開になっていたのか。

オススメ動画に上がってきたのでたまたま見たけど、震災で焼けた長田地区、どんどんビルを建てたものの、商業スペース作り過ぎて空きスペースだらけなんだね。しかもその決定過程も市民には閉じたまま拙速に行われた、と。
建設業界の復興ビジネスの闇か。

「人と防災未来センター」のセンター長・河田恵昭さんも、東北の復興に阪神の経験が生かされなかったと評価されているようです。

私も、自分が大学院で勉強をし始めて、阪神淡路の経験が、jほぼまったく東日本大震災の復興に生かされていないことに驚愕しました（新潟中越もそうだと思いますが）。

これが復興政策を含めて防災庁があった方がいいと思う理由です。

「東日本大震災の復興構想会議にも関わりましたが、残念ながら、東北の復興には阪神の経験がうまく継承されませんでした。その典型が高台移転です。僕は「避難すれば助かる街づくり」を主張したのですが、被害をゼロにすることが優先され、不便な高台に新しい街がつくられてしまった。働くところもないから、人口は増えません。」

（耕論）あの日から３０年の社会　河田恵昭さん、高森順子さん、宮本匠さん
https://www.asahi.com/articles/DA3S16128739.html

Happy birthday to the love of my life, Michelle. You fill every room with warmth, wisdom, humor, and grace – and you look good doing it. I’m so lucky to be able to take on life's adventures with you. Love you!

復興事業の硬直性も、東日本大震災でも指摘されたことでした。

復興計画や防潮堤計画を政府が期限付きで迫ったため、十分な議論ができなかったとの自治体の声は多方から出ていたと思います。

ただ、一方で、住民数の減少については一定程度時間とのパーターになることも現実だとは思います。

とはいえ、拙速に歓迎されないものを作って、誰も喜ばなければ、それでも人口は減るわけなので、大災害があれば、人口が流出することは「前提」として考えるべきだと思います。

避けられない現実は、どこにでもあり得るものですし、それを願望で塗り替えることはできないものです。

「再開発事業を検証する有識者会議が20年夏に始まったが、赤字の原因について厳しい意見が相次いだ。「災害をきっかけに短期で事業化され、事業が動き出すと待ったなしになる」と復興事業の硬直性を指摘する声も出された。」

阪神大震災30年　身の丈超えた復興計画　神戸・新長田再開発、324億円赤字
https://mainichi.jp/articles/20250118/ddm/003/040/116000c

防災庁の設置に関連して、石破さんはしばしば「予知体制」について言及するのですが、地震予知ができると思われている節があり、そこは懸念材料です。

東日本大震災の教訓として、現在の科学技術では、いつ起きると場所と時間を特定した地震の予知は不可能、という結論が出ていたはずで、それをまさかご存知ないとは思えないのですが。

「南海トラフ地震や首都直下地震はいつ起きてもおかしくなく、予知体制や発災後の対応などをきちんと点検しないといけない。」

防災庁設置急ぐ　石破首相
https://mainichi.jp/articles/20250118/ddm/041/040/087000c

避難所での性犯罪の話は、当時確かに聞いたのを覚えてる。暖房のない体育館の真冬の冷たい床に、段ボールを敷いて毛布をかぶって誰もが雑魚寝の状態。被災した誰もが、肉体的にも精神的にもギリギリだった。子どもや女性を1人にするな、特に子どもを1人でトイレに行かせるな…などを聞いた。

そして、当時を知る1人としてこれは伝えておきたいのは、それらの話の後に続いた「犯人や加害者は◯◯人だから気をつけろ」という言説。自分はこちらを強烈に覚えてる。これがくっついてしまうと、前段が事実であっても情報として全体の信憑性が揺らいでしまう。

あの時は、まだインターネット黎明期で、SNSもなかった。そして、当時の私は関東大震災での虐殺事件も知らなかった。…果たして、今はこの情報はどのように扱われていくのだろう。

非常時や災害時の情報の扱い方というのは、本当に難しい…それは、熊本、東日本、能登と現在に近づくにつれて、難易度が増している。

情報は扱う人間によって、人を守りも救いもするし、傷つけも殺しもする。

【 #CNET_Japan #RSSfeed 】
「X（Twitter）をやめた人たち」が押し寄せBlueskyが2700万ユーザー突破
https://japan.cnet.com/article/35228411/

　入管による「送還一本やり方針」とは、いわば「送還できない人を送還する」という方針です。そんな不可能なことを無理やりやることで、多くの人の命と人権が危機にさらされます。
　また入管法改悪の問題点について「難民申請者を送還可能にする」点に注目が集まりましたが、それと同様、いやそれ以上に問題があるのが「監理措置制度」です。マスコミなどでは「監理措置によって就労可能になる」などという入管の宣伝が垂れ流されたので「監理措置」は入管法改悪の「アメとムチ」の「アメ」の部分だと誤解している人も多いのではないでしょうか。しかし仮放免者が監理措置に変わったとしても就労ができるようにはなりません。入管が「送還忌避者」と呼ぶ、送還できない人とは、難民や、日本に家族がいる人、日本に長く暮らしてきた人などですが、この人たちの多くは現在「仮放免」という状態にあります。この仮放免者たちを、より管理しやすく、送還しやすい状態にしてやろう、というのが「監理措置」です。それは「アメに見せかけたムチ」です。
　送還できない人、仮放免者がそんなめざわりで減らしたいというなら、ビザを出せばいい。送還できない人は送還しなければいい。それだけの話です。送還できない人を送還する、という理不尽な「送還一本やり方針」をただちにやめればいいのです。

入管というのも戦前の特高警察から人事的にそのまんま繋がってる組織なんよね。公安警察同様。

これだけで辞職もんだろ。30年の節目にこんなゴミが知事でいる、嘘のYouTubeと公選法違反により知事に選ばれる地獄。

「外国人労働者2000万人排除」するらしいけど、野菜が流通しなくなって、外食産業のキッチンから人がいなくなって、道路工事と家の建設が止まるけどなに考えてんの。⇒ 次期トランプ政権は不法移民の強制送還で自分の首を絞める https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/01/532805.php