何やら、立憲執行部が都知事選の敗因を「一人街宣」に帰そうとしているそうな。
「一人街宣」は杉並区長の岸本聡子さんが発火点の一つになった、それこそ「マルチチュード」とも言える運動だった。
しかし、だからこそ「組織」としてはコントール不能になることも含めて、あまり好ましいことではない。
いわんや、今回の「一人街宣」の波は、「反自民」・「反維新」を掲げ、途中から神宮外苑、晴海、築地の再開発の名目の都庁幹部と三井不動産、ゼネコンの癒着を批判する流れになった。またこれに応じて、蓮舫側も、次第に「非正規から正規へ」、外苑工事の見直しまで進んでいた。
ただし、蓮舫側の具体的な批判・対案の内容は、主要メディアからは完全に無視された。
山口二郎氏は「何故浸透しなかったのだろう?」などと眠たいことを言っているが、それはあなたを始めとする立憲応援団が、最近まで考えたことがないから。
私たちのグループは20世紀中にはこの問題を提起していたが、山口氏はその時何をしていたかな?
ところで、大騒ぎの石丸だが、票数は前回のネトウヨの票合計+自民が回した程度である。
また港区、千代田区など富裕地域で圧倒的に強く、三多摩では蓮舫の方が強い。
要するに大富裕層の多くは石丸支持なのである。
しかし、「週刊読書人」が『地平』創刊を一面で特集するとは正直「意外」である。
たぶん、ポストモダニズム+新左翼おじさんたちの中には「歯ぎしり」している人達も多いだろう。
とは言え、「週刊」で出し続けるのは、メディアとしては大変なのは事実。そもそも「週刊」で取り上げる程の出来事が書籍出版の世界では起こらない。
思想・哲学に絞れば、さらにそう。
であるから、月刊でまだ出している『現代思想』などは、正直無理がある。
とりあえず「出す」形にするには、4カ月に1回、特集「名」を変えるが、実質「同じ」ものを出すしかない。これは20世紀の時からそうである。
しかし、21世紀に入ってからは、「粗製乱造」感がいや増しているなー。
米軍による性犯罪、沖縄以外にも青森、山口、長崎、神奈川各県でも非公表だったことが発覚しています。
「非公表」というのは、逮捕されていても、県知事にも知らされていない、ということ。
では「知っていた」のは誰か?それは警察と検察です。
教科書的には、警察組織は沖縄県警、直近悪名高くなった鹿児島県警、などあたかも「県単位」で、しかも、県知事の管轄下にあるようなイメージがあります。
しかし、実際は警察・検察共に県知事の介入を許さない組織。介入どころか、今回の事件でも「知らされてさえいなかった」。
これは戦後改革で一度解体された筈の内務省・司法省の内、占領終了後警察・検察が直ちに「再建」されたことによる。
しかも、ここ5年の多くの米軍による性犯罪の多くは「不起訴処分」。
ということは、米軍兵士は当然日本国籍ではなく、事実上「無罪放免」となる。
沖縄県議会前に行われた16歳未満の少女に対するレイプはさすがに起訴はされた。
しかし、これは選挙の前には「公表」されなかった。つまりデニー知事は「知らなかった」。
もし、この事件が公表されていたら、議会選の結果はどうだったでしょうか?
そして白人至上主義者のトランプが大統領になれば、この傾向は強まりこそすれ弱くなることはないでしょう。
今週の「週刊読書人」にて、『地平』創刊に寄せて、ということで熊谷編集長、内田聖子さん、武田徹さん、の鼎談が掲載されています。
しかし、この鼎談、2号校了終了後に行われた、ということだけれども、さすがに熊谷さん、ちょっとお疲れのご様子。何と言っても、ちょうど校了の日は2時間睡眠といっていたからなー
沖縄県議会選挙の1年前から、米兵による5件の性的暴行事件があったにも関わらず、沖縄県側に伝えられていなかったことが問題になっている。
米軍側に取材したジャーナリストによると、米軍の司令官・幹部たちは「米兵による事件をなくすことはできない。減らすためにルールを厳しくすると士気が落ちる」と言い放ったのこと。
勿論、米軍側の意識はそうだろう、と頭ではわかってはいても、「許しがたい」という感情を抑えることはできない。
これでは、米兵による性的暴行は「日本を守ってやっていることの「コスト」とわきまえよ。」と宣言しているのに等しい。
勿論軍隊という組織は性暴力と密接に絡まり合っている。しかし沖縄の場合は、米軍による「占領」意識+人種主義もさらに重畳している。
実際、自衛隊(日本軍)が自国民に上のように宣言することが許されるだろうか?
私個人は日本は海上警備隊レベルに軍を縮小、日米軍事同盟は日米平和友好条約に変える、という立場である。法的には10年の更新時にキャンセルできる。
しかし、政府は日米同盟を続けるのなら、沖縄の過剰すぎる基地負担をどう解消していくのか、展望を示すべきだろう。
このことは日米軍事同盟を自明視している立憲民主・国民民主にも問われている。
都知事選後2週間近く立っても、まだ続いている「蓮舫叩き」、「朝日」を中心としてメディア、国民民主幹事長の椿葉賀、お馴染みの河野有里氏、それに多分TVとまさに体制派総動員の様相を呈している。
朝日男性記者をはじめとするSNSでの誹謗中傷は、「ミソジニー」の爆発でしかなく、ようやく社会的合意になったように見えた「男女平等」は雲散霧消している。
朝日は昨日も東大政治学教授に「野党は団結阻む改憲の争点化改めよ」と言わせている。この先生によれば、「憲法や防衛政策、原発などのイデオロギー対立」を超えて「野党は一本化しなければならない」らしい。これは、要するに「改憲・日米安保・原発再稼働」について野党は自民に同調しろ、ということ。
しかし立憲の現執行部は、この3点については、すでに自民党と立場は変わらない。要するに、「共産党が癌」と言っている津田大介や東浩紀及び中北浩爾と同じことを言っている。
どうも政権交代だけを自己目的化する次世代の山口二郎のようだ。
しかし、現在、共産の協力がなければ、中道リベラル政党さえできないのが日本の政治の実態である。
このインタビューの「まとめ」は「都知事選における蓮舫氏の惨敗は「抵抗するだけ」のイメージから野党が脱却する必要があることを示している」である。
「68年5月、サルトル、ゴダール」
1958年にクーデターで政権を掌握したド・ゴールは1962年にエヴェイアン協定でアルジェリアの独立を認めます。ただし、アルジェリア領内での核実験場所の確保など、さまざまな条件をつける。
国内ではテクノクラート主導の経済成長を採用するも、クーデターから10年後の1968年5月、パリ大学ナンテール校(私は2002-2004客員研究員だった)から火の手が上がった学生運動がパリのカルチェラタンに飛び火、これにCGTを始めとする労働組合が呼応して「ゼネスト」に入ることで、首都パリは「権力の空白」状態へ。
ド・ゴールは一時国外に出て、軍の支持を確保して後、帰国。秩序を概ね回復した後、「信任選挙」に打って出て何とか勝利するが、69年に辞任。
言説界では、当時「構造主義」が一世を風靡していたが、五月革命では「構造はデモをしない」というグラフィティが溢れる。
サルトルはこの際、学生叛乱を断固支持。すでにノルマルに勤務していたデリダもビラの編集作業など「慣れない」仕事をした。
またF.トリフォー、G=L.ゴダールなどサルトルに私淑する映画監督も運動に参加。
写真上はビラを配るサルトル、後ろの女性がボーヴォワール。下はゴダール、サルトル、ボーヴォワールである。
現在の仏第五共和制では、首相は大統領に「責任を負う」、つまり大統領は首相を指名できる。これは議院内閣制である英日と大きく異なる点です。
また大統領は任期中は、国家反逆罪以外には議会は弾劾権はもたない。これも同じ直接選挙でありながら、ニクソンやいわんや不倫疑惑で「嘘をついた」廉で弾劾されかかっクリントンの米国とも異なる。
いわば、「刑事無答責」を定めれた大日本帝国時代の天皇に近い権限をもつ。政治学的にはナポレオン一世・三世にちなんで「ボナパルティズム」と呼ぶこともある。
ただし、議会多数派は不信任決議で首相に辞表を強制することはできる。
こうした「王」にも比せられる強大な権限は、アルジェリア戦争中の1958年、ドゴールを大統領にすることを前提としたクーデターによって成立する。任期は2期14年(現在は10年)。
ちなみにフランスは1789年からコロコロと体制(憲法)が変わる。ところが、ナポレオン民法と行政法は修正はあれども「変革」なし。
さて、現在議会は単独過半数の党はない。そこでマクロンは権謀術数によって、左派を排除して手下を首相に任命せんとしている。
マクロン派は第三党だが、社会党を合わせ、「極右」を取り込めば議会で「不信任」は通らないとの計算である。
しかし・・
蓮舫氏バッシングは小池百合子逃しの目くらまし感があるので
・過去の公約未達成についての説明責任
・学歴詐称したまま今回も選挙を戦ったことの説明責任
・過去の黒塗り白塗り不開示公文書についての説明責任
を果たしていないことはどんどん発信していきたい
神奈川など3県で5件非公表 米軍関係者の性的暴行事件 | 共同通信
https://nordot.app/1186497647058895366
"在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、青森や神奈川、山口の3県でも2021年以降に計5件の米軍関係者による性的暴行事件の摘発があり、いずれも報道機関に発表されていなかったことが18日、分かった。"
6月16日の投稿で、仏政治エリートは、二手に分かれて「新人民戦線」にも保険をかけいる、と書きました。
「人民戦線」が勝利し、中でもー予想外にーメランション率いる「服従しないフランス」が会派第一党になったことで、この「トロイの木馬」が作動し始めている。
「ブルムは墓場に」と叫んだマクロンは、「今回の選挙での勝者はいない」として、中道の連携を要請。つまり、メランションのLFIを排除するように要請。
これを受け、選挙では人民戦線候補として当選した社会党議員団が応じる姿勢を見せている。
現在の社会党は詐欺師A.グルックスマンの息子、政治屋R.グリュックスマンが裏で糸を引いている構図。
つまりマクロン派と人民戦線候補としてLFI支持者の票も集めた社会党でメランションを排除しようとする構図。
もし、これが通れば、選挙前と同じく建前上は「極左・極右」を排除し、実際にはウルトラ新自由主義法案成立には極右の票を貰う以前と全く同じ構図になる。そうなれば、次は本当に極右が単独過半数を取る可能性が出てくる。
現在シラク大統領時のド・ヴィルパン首相(ド・ゴール主義者)は、TVで「マクロンは選挙の結果を認め、メランションを首相に任命すべきだ」と主張している。
あとは、労組と市民の運動次第だろう。
毎日新聞 富山県内での配送を9月末で休止へ 全国初
NHK 2024/07/17 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240717/k10014513881000.html
昨今の新聞については、思うところはありますけれど。
ネット云々以前に、輪転機を大手企業は作らなくなりましたし、物を作ったり、流通させる事、そのものが衰退してきているように思います。
BT
三井不動産の投資家向けの宣伝記事。
各地の市民の共有財産を「食い物」にし「投資物件」に変えたことの数々を、勲章のように誇示し、
「投資家向けツアー」まで行っているようです。
「三井不動産が投資家向けに作成しているMAP。日本橋(東京・中央)を中心に、子会社化した東京ドーム、再開発予定の神宮外苑、そして築地がトライアングルになっている」
「コロナ禍ではオンライン会議が主流だったが、現在はリアルを重視しており、会議室を飛び出したIR活動も行っている。
それが「投資家向けの物件見学ツアー」だ。海外から機関投資家らが来日するIRカンファレンスに合わせて実施しており、大型バスなどで来場する投資家たちを迎え、商業施設や分譲マンションなどを巡る。投資家にその賑わいを体験し、資産価値を感じてもらうのが狙いだ。
これまで訪れたのは、2023年に開業したばかりの「東京ミッドタウン八重洲」や、渋谷の「MIYASHITA PARK」、研究開発が可能なウェットラボとオフィスが一体となった「三井リンクラボ新木場」 といった都内の施設だけでなく、大阪府にあるアウトレットとららぽーとの複合施設や、沖縄県の高級ホテル「ハレクラニ沖縄」まで足を伸ばすこともあった。」
#神宮外苑再開発
QT: https://rss-mstdn.studiofreesia.com/@businessinsider/112798798681822772 [参照]
蓮舫氏を誹謗中傷している朝日記者の男性、Xでの投稿を少し見ると、それこそ反中も含め、「ザ・ネトウヨ」の人だった。
菅の番記者を長くやり、FBで安倍晋三とのツーショットを公開画像でUPしているだけのことはある。
しかし、石丸氏の少子化対策としての「一夫多妻」論まで擁護しているのには驚いた。とにかく下品である。
これは元朝日政治部記者・新聞労連議長の南彰さんが「絶望しかない」と言い残して辞めるわけだ。
朝日は政治部だけでなく、基本文化部も20年前から東浩紀ー藤生京子路線で「終わっている」。
経済部に関しては、20世紀の内に現京大教授の諸富さんと「もう日経の後追いでしかないね」と話した記憶がある。
その上、南彰さんの『絶望からの新聞論』によれば、企業としては朝日は「読売に頭を下げてまで、三井不動産が主宰する築地跡地の再開発に参入する」というのであるから、もう「どうしようもない」。この再開発利権、報道しない筈だ。
そう言えば、確か今年か去年の元旦に社長が「これからは不動産とITで稼げ」と激を飛ばしていたのだった。
実際、現在実売は300万部を大きく下回っているらしいから、はっきり言って、日本の言説一般と同じく崩壊への「カウントダウン」に入ったと見るべきだろう。
報道によれば、GPIF(年金基金)は、三菱重工、三菱電機、川崎重工、レイセイオン、ロッキード・マーティン、GEなど国内外の巨大軍事企業に巨額の投資。
三菱重工は岸田政権による5年で軍事費倍増の恩恵を受け、1年で株価は約3倍。
GPIFの運用資産額は246兆。世界最大の機関投資家レベル。
第二次安倍政権の際に、GPIFの資産の50%を株式で運用することを決定。ただし、この運用の委託先の55%は外資。手数料だけで3年で597億です。
今の所、東証株価は4万円越えの「異常なバブル」。しかしこれは実体経済を全く反映していない。さらに問題なのは、実質賃金は26カ月連続で減少していること。
つまり、労働分配率を下げた分、株主に還元する「株主至上主義」の結果、現在GPIFは利益を上げていることになる。
「GPIFが利益を上げる」=年金制度が維持される、という程事態は単純ではない。
現役世代の賃金が下がるほど、老後の年金は下がる。
また円安に伴う物価上昇は、一般庶民、中小企業にはそろそろ限界に近付いている。
また日銀の金利上げ、中小企業の倒産、住宅ローンの金利上昇をもたらす。
これでは格差と貧困の拡大は止まる筈もない。長く続いてきた「利益調整マシーン」の崩壊が避けられない所以です。
延々と続いている蓮舫氏へのマスコミの誹謗中傷、どうも一番熱心なのは、読売でも日経でもなく、朝日のようである。
今日は、政治部記者の男が連合会長の肩をもち「ザ蓮舫・・・しかも共産べったりなんて事実じゃん。・・・自分中心主義があまりにも恐ろしい」とXに投稿して話題になっている。
しかし、「政治的主張をする」女性を問答無用で「自己中心主義」とレッテリを貼る手法、選挙中タレントに「批判ばっかりで怖い」でTVで言わせていたのと同型の、紋切り型ーもはや腐臭のするー「ミソジニー」レトリックでしかない。
しかも前半部分の下品さよ。これは、心性としては完全に「スネ夫」である。
などと思っていたら、なんとこの男、FBの公開写真は安倍晋三とのツーショットだった。「日教組!、日教組!」の安倍を真似て「共産党とべったり!」と言ってみたのだろう。
しかし、逆に言うと、権力側が如何に立憲と共産の同盟を恐れているかを証明している。
なんといっても利益調整マシーンとしての自民党は次の衆院選までに崩壊する。
その際、非正規を正規に、実質賃金の向上、社会福祉の安定などの政治的目標を掲げる立憲は政治的には共産と組しか道はない。
この同盟に反対の人は野田と共に国民民主に合流するのがよいのでは?
都知事選で2位となり、マスコミで持て囃されている石丸伸二がさっそく馬脚をあらわしたようだ
。
「少子化対策」を聞かれ、「一夫多妻」とは絶句である。日本史において、一部の支配階級以外、民衆は基本「一夫一妻」。明治民法における「家」には妻は一人しかいない。石丸の主張は、「三世帯同居」に戻し、介護を家族(女性)に押し付けようとする「超保守派」の家族観を超えるとも言える。
しかし、どうも仄聞するところでは、石丸は何かを「考えて」ものを言っているようにもみえない。
要するに、たまたま高学歴になった「成り上がり」野郎が、高慢ちきなまま「ミソジニー」を爆発させているだけ、という印象も受ける。
とは言え、これで来るべき政界再編に向けた「顔」作り、いきなり転んだ可能性も高い。
マスコミではまだ、「何か突拍子もないことを言う高学歴の人」といった芸能番組的な扱いですませようとする態度であるけれども、こんな人間が新党の「顔」として通用する筈がない。
今回石丸に(残念なが)投票した女性達も次は見向きもしないだろう。
しかし、「高齢者自決発言」の成田悠輔といい、この「一夫多妻」の石丸といい、本人もそうだが、プロデュースする側も「箍が外れている」。TVがこういう状態だと人心も荒廃するわけだ。
BT
実際、朝日新聞は「不動産業で稼ぐ」路線になって、自由にものが言えるようになったどころか、その逆のようです。
南彰さんの『絶望からの新聞論』によると、
「いま、読売新聞グループ内で「朝日が頭を下げてきた」とささやかれているプロジェクトがある。
朝日新聞の東京本社前に広がる築地市場跡地の再開発だ。読売は、三井不動産などと企業連合を組み、東京ドームに代わるプロ野球読売巨人軍の本拠地スタジアムの建設をめざしている。
そこに不動産ビジネスなどの収入を確保したい朝日も加わることになったからだ」(p56)
だそうです。
読売に頭を下げてまで三井不動産との「築地の再開発プロジェクト」にいれてもらったなら、小池都知事が推進する複数の都内再開発プロジェクトへの批判記事は、当然載せないようにするでしょう。ビジネスチャンスをダメにしかねない危険なものでしょうから。
選挙が終わっても未だに朝日記者が、小池都政を批判した都知事選立候補者をSNSで叩いていることにも、納得です。
今や、社の方向性が、そうなっているのですね。
哲学・思想史・批判理論/国際関係史
著書
『世界史の中の戦後思想ー自由主義・民主主義・社会主義』(地平社)2024年
『ファシズムと冷戦のはざまで 戦後思想の胎動と形成 1930-1960』(東京大学出版会)2019年
『知識人と社会 J=P.サルトルの政治と実存』岩波書店(2000年)
編著『近代世界システムと新自由主義グローバリズム 資本主義は持続可能か?』(作品社)2014年
編著『移動と革命 ディアスポラたちの世界史』(論創社)2012年
論文「戦争と奴隷制のサピエンス史」(2022年)『世界』10月号
「戦後思想の胎動と誕生1930-1948」(2022年)『世界』11月号
翻訳F.ジェイムソン『サルトルー回帰する唯物論』(論創社)1999年