報道によれば、GPIF（年金基金）は、三菱重工、三菱電機、川崎重工、レイセイオン、ロッキード・マーティン、GEなど国内外の巨大軍事企業に巨額の投資。

　三菱重工は岸田政権による5年で軍事費倍増の恩恵を受け、1年で株価は約3倍。

　GPIFの運用資産額は246兆。世界最大の機関投資家レベル。

　第二次安倍政権の際に、GPIFの資産の50％を株式で運用することを決定。ただし、この運用の委託先の55％は外資。手数料だけで3年で597億です。

　今の所、東証株価は4万円越えの「異常なバブル」。しかしこれは実体経済を全く反映していない。さらに問題なのは、実質賃金は26カ月連続で減少していること。

つまり、労働分配率を下げた分、株主に還元する「株主至上主義」の結果、現在GPIFは利益を上げていることになる。

「GPIFが利益を上げる」＝年金制度が維持される、という程事態は単純ではない。

現役世代の賃金が下がるほど、老後の年金は下がる。

　また円安に伴う物価上昇は、一般庶民、中小企業にはそろそろ限界に近付いている。
　また日銀の金利上げ、中小企業の倒産、住宅ローンの金利上昇をもたらす。

これでは格差と貧困の拡大は止まる筈もない。長く続いてきた「利益調整マシーン」の崩壊が避けられない所以です。