へぇ、眞露って元は平壌近郊の龍岡郡にあった酒蔵が発祥なのね…
https://ja.wikipedia.org/wiki/ハイト眞露
https://www.hitejinro.com/company/history.asp
平壌周辺は大同江などの大河と氾濫原の湿地や平野もあり米穀の栽培が可能で気候的も醸造に適していたことから日本統治時代は朝鮮有数の酒造エリアだったいうのは他の文献で見たけど、眞露はその一角を担った真泉醸造商会が朝鮮戦争で南側へ避難しソウルで仕切り直して「眞露」を発売した、のですか…
(画像は公式韓国語ページより・自動翻訳で鎮川になってるけど真泉ですね)
「ストに対して恐怖する魯迅研究者」
どうも高知大学の高橋俊という中国文学研究者が、労組に関して「スト破りに対する」制裁に怯えて、「ストライキには絶対参加しない。死んでもしない。」と叫んでいるようだ。
この人、「世間知らず」の子供かと思ったら、なんと50歳前後のようだ。
しかし、中国文学研究者として魯迅に関する論文まである。
いやはや、研究と研究主体の分離がここまで進むのは、やはり問題だろう。これでは、「作者の死」ならぬ「研究主体の死」となりかねない。
どうも例外はあれ、人文研究者の「ノンポリ」化と社会科学研究者の「保守化」・「右傾化」、極限まで進んでいるようだ。
ま、この高橋という人は50歳前後であれば、「80年代問題」が直撃している例かもしれないけれども。
TLで教えてもらったこちらインタビュー、この「問い」じしんにあらかじめ欺瞞が埋め込まれているのだが
"例えば、『国葬に賛成か反対か』ではなく『人を弔うってどういうことなのか』。『保守かリベラルか』ではなく『国を愛するってどういうことなんだろう』という問いから始めてみる。立場が違っても、同じ問いを考えることはできる。問いでつながれる、というギリギリの可能性にかけています"
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15714527.html
去年の故人PM「国葬儀」の問題を、そこにまつわる政治性こそが問題なのに、「人を弔う」ことに抽象化するのは、きわめてイデオロギッシュですよね。そうした操作を「立場が違っても、同じ問いを考えることはできる」と正当化するのって欺瞞じゃないですか。
「保守かリベラルか」という問いの擬似問題性へと深めるのではなく「国を愛するってどういうことなんだろう」って持っていくのとか、どちて坊や発動したくなるよくわからなさ。
何だかなぁ、日本は台風がよく襲来する割には、台風被害を抑える対策が弱いのではないか。
電柱地中化が進まず、停電が必ずあるし、台風でも安全に避難できる地下シェルターもない。
大阪には、低所得者向けの「文化住宅」と呼ばれる、木造アパートが今も数多くあるが、2018年の台風21号の近畿直撃の時、ひどく揺れた。
地球温暖化による気候変動により、台風がより強力になる方向になることは、目に見えている。
仮想敵国のために、何兆円の防衛費をつぎ込むより、台風の中でも安心して暮らせる防災を強化すべきだよ、国は。
「災害は自分で備えろ」論は、お金の無い人々は、災害で死んでくれ、と言っているようなものだ。
ヴェルディ序曲集
シノーポリ指揮/ウィーン・フィル
(1983年録音、エソテリック[フィリップス])
2001年、歌劇アイーダの上演中に急逝したイタリアの指揮者、ジュゼッペ・シノーポリの比較的活動初期の録音。
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/505448
ケーダンレンでもドーユーカイでもなんでもええけど、「ケーザイ界」て「失われた30年」の当事者ど真ん中プレーヤーとして失策を繰り返し続けてきた連中やろ。
アホな経営方針でおまえの会社が潰れるのは勝手にしたらええけど国まで巻き込んでるなや、つうか、おまえの会社潰すまいとして国に抱きついて一緒に沈めようとしてんねんから黙って潰れるよりはるかに始末がわるい
CNBCが、旧Twitter(X)のリンダ・ヤッカリーノ新CEO(6月に着任)に取材した記事を出した。同社幹部への取材記事は非常に珍しい。
ヤッカリーノによれば、現在イーロン・マスク氏は製品と開発を管理。ヤッカリーノの役割は会社経営に関わる「その他すべて」で「自律性を持つ」。
ヤッカリーノ氏によれば、会社は損益分岐点に「近い」。コカ・コーラ、VISAなどのブランド広告がTwitterに戻った。「広告主の体験を向上させる努力」を続けている。
「合法的だがひどい」コンテンツ(=ヘイトスピーチ等)は、プラットフォームからは削除しないものの、広告主のリスクを軽減する(有害コンテンツと広告が並ばないようにする)ツールを提供。Xは「1年前より健全だ」。
従業員数は、マスク氏買収前の約8000人から約1500人へ(82%減)。
感想:マスク氏と違い話に筋道がある。しかし裏付ける資料を見るまでは「カッコ付き」で受け止めたい。
https://www.cnbc.com/2023/08/10/x-corp-ceo-linda-yaccarino-says-she-has-autonomy-under-elon-musk.html
「国民全体の戦う覚悟?」
麻生太郎の@台湾での対中国への「戦争の覚悟」発言、あるいは老人性認知症に由来するのか、と思ったけれども、自民党政調副会長が「政府内で調整した結果」と公式に認めました。
その際、鈴木自民税調副会長は「「戦う覚悟」が国民全体でできていなければ張り子の虎になる」と発言。
いやはや、「中国と対決する」とぶち上げる君らが「張り子の虎」ならぬ「猫」でしかないの!いや、これは「猫」に失礼か。
大体、米国が中国と軍事的に対決する気がないのは、近時のブリンケンの中国訪問で分かったでしょ!
もう少し外交的軍事的に言えば、米国は日本を守るために中国と戦略核戦争をするつもりはない。
残念ながら米支配層にとっても国民にとっても日本は「外人」。欧州はやはり米国民のルーツから言っても「内輪」。
米国民に占めるアジア系の割合やハリウッドの「アジア系」の描写を見れば、一目瞭然である。
政府としても最後は米国民を守るのが義務。日本のために米本土への核攻撃を許容するつもりは毛頭ない。
であるから、日本は「米国の核の傘」に守られている、というのは全くの幻想。
日本の安全は隣の大国中国・ロシア、それに東アジア、東南アジア、勿論米国に対する平和外交によってはじめて保障される。
何故この話を改めてしようと思ったのかと言うと理由が二つあって、一つは自分が最近そういう目に遭ったから、もう一つは司法が頑なに差別を差別と認めない判決が最近も出ていることを知ったから。
まず一つ目だけど、自分が前の職場で差別的なパワハラやモラハラに遭っていた時に、同情したり問題解決に動いてくれたくれた人はいても、その理不尽な態度を一緒に怒ったり抗議してくれた人がネット以外誰もいなかったから。もちろん(自分の上司との)関係悪化が嫌だからというのが最大の要因だろうけど、理不尽に対して怒ってくれる人がいないことが、ここまで当事者を心細く絶望的な気持ちに追いやるのかと。
そして二つ目が、岩波の『世界』8月号(安倍安倍晋三の銃撃から一年というタイミングで政権の罪を取り上げたせいかTwitterでアカウントが凍結されて話題になったやつ)を読んでいたら、ウトロ地区への放火という明らかなヘイトクライムを「特定民族への偏見と嫌悪」と表現するなど「差別」という表現すら盛り込まれなかったという。入管法改悪などみそうだが、この国にしてこの司法ありというか...。とにかく差別を差別と認めず「偏見」「嫌悪」で濁すという最悪なムーブ。日本に◯◯差別は存在しないという主張は、司法や政府のこういった姿勢密接に結び付いている。
これは口を酸っぱくして言い続けていることだけど日本における差別の最大の問題は、差別に対してあまりに寛大過ぎることだと自分は思う。
積極的に差別する人間は比較的少ないかもしれない。一方で差別に対するカウンターや批判はあまりにも少ない。これは体感ではなく学術的にもされている(ソースは今探し中笑)。かつてキング牧師は、普通の人の無関心が最大の悲劇だという趣旨の発言をしていたが、それを日本という社会は体現してしまっている。経験者なので分かるけど、直接加害されるよりも怒ったり抗議したりしてくれる人が少ないほうが絶望や孤独感を感じ易い。また、差別を黙認するという消極的差別な姿勢は当事者意識が極めて欠けているが故に飛び出すものなので、日本に◯◯差別は無いんじゃないかな〜?という態度にも繋がり易く、ある意味では直接的な差別よりたちが悪くなる時さえある。
また過去の裁判所の判決を見れば嫌というほぢ分かるが、差別を差別と認めず「偏見」「嫌悪」などと言い換えている例が非常に多い。日本社会の人権感覚の低さが原因なのか、この国はとにかく差別を差別と認めない。最低限のラインにすら立てていないのだ。人権の話になると「普通の日本人」と絶望的に会話が噛み合わなくなるのはその辺りが原因だろう。