さて、今週にわかに可視化された、斎藤兵庫県知事の「公選法」違反疑惑、大きく見ると論点は二つ。

　1)例の折田楓氏に広報担当を依頼し、それに対し報酬を支払っていたのか？

　2）N国の立花は「斎藤支援」の立ち合い演説に時間を合わせ、ひたすら「斎藤擁護」の正当性をがなりたてていたが、これは相互に「協議」したものだったのか？

　「常識」で考えれば、答えは「イエス」しかない。ただし、法的には、「動かぬ証拠」（証言や契約書）出てこぬ限り、「しらを切り続けることは可能」ではある。

　こうなると、これは兵庫のみならず日本の民主主義の危機である。

　というのも、今回、この脱法的「手法」が罷り通るならば、次から極右勢力（維新、参政党、都民ファ、石丸、安倍派）などは、当選が危ういとなれば、同じ手法を反復できるからである。

　つまり、表向きは権力の外に出て「既得権益」を批判することにし、いざとなれば「闇の勢力」を動員する。これで当選して「よし」とするならば、まず「法の支配」は崩壊する。

　極右と「闇の勢力」の動員できる膨大な資源を考えると、「法の支配」抜きの「有権者50％の多数決主義」は、「ファシズム」への道にしかならないだろう。

　ここの所を「法の番人」を自任する方々によくよく考えてほしいものである。