三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

自民党党員・党友内での支持、1位石破、2位小泉進次郎、3位高市早苗という。河野太郎は、「保険証」廃止の振る舞いで、数パーセント。衆院用の「石丸」か思われた「コバホーク」とやらも全く振るわない。この「コバホーク」、宏池会の林へのあてつけか「保険証廃止延期はあり得ず」とわざわざ表明している。

　ところで、選挙を担う党員として、選挙用には「安倍的なもの」を刷新したい、その点から言うと石破1位は合理的ではある。
　しかし、2位、3位の顔ぶれを見ると、もう自民党という政党には国政を担う人材そのものが払底していることがわかる。これは党の体質でもあり、安倍の手下でしかない高市が3位、というのはかなり「閉じた社会」である。

　しかし、ここのところの総裁選キャンペーンが功を奏して現時点では自民党第1党は動かないと云ふ。やれやれ。

　逆に長引く兵庫知事問題で維新の支持率は急落。これは少なくとも兵庫では議席を失うだろう。
　この状態で維新との連携を打ち出す立憲主流派の「センスの悪さ」には驚嘆する他ない。

　一方共産はメディア広報のあおりをくって現在令和を少し上回る程度。

　これから自民、立憲の総裁選次第で状況は多少動くだろうが、「リベラル左派」にはなかなかに厳しい状況である。勿論中期的には可能性はあるけれども。

　欧米における「ローマ」の亡霊

　中世以降（10世紀以降）、商業の復活と国家機構の整備に伴ってローマ法が「再発見」、時代・地域に応じて加工・変形しながら現代に至ることは以前投稿しました。こと法特に民法典に関しては、日本は独・仏・米の「雑種」ですから、この系譜に無縁ではありません。

　ところで、ローマと一口に言っても歴史は長い。キケロが生きたBC1世紀とユスティニアヌス帝の6世紀では500年の差がある。

　ドイツにとってもローマとはユスティニアヌスのローマ法。

　対してフランスは北フランスは均等相続、世代間同居を禁止する慣習法が支配的。
　またフランス革命の際、革命の祝典をはじめ政治的にローマ共和政の再現が演出されますが、ナポレオン法典はむしろ慣習法と17，18世紀の自然法の混交である。

　さらに言うと、政治的公衆を説得するための「雄弁と修辞」が重視されたため、法技術よりもキケロ的雄弁術が圧倒的に発達した。

　法律家の代表が英国では裁判官、ドイツでは大学教授とされるのに対し、仏では弁護士の法廷における雄弁と修辞が前景化するのはそのためである。

　仏における「雄弁と修辞」、これは政治家にも要求される。イラク戦争の際の国連におけるド・ヴィルパンの演説などはその一端。ここは日本とあまりに対照的。

小泉進次郎が総裁選公約で「解雇規制の見直し」を出して来た。これは「ついに来たか」という感慨である。
　
　考えて見れば小泉父の際に始まった派遣労働規制の撤廃によって、現在日本の労働者の4割が非正規、20代、女性では5割を遥かに上回る。

　日本はドイツと異なり法律上の解雇規制はなく、判例と慣習によって「ある程度」経営側による一方的な解雇が規制されてきたに過ぎない。

　小泉は「大企業に限る」などと超テキトーなことを言っているが、一旦解雇規制の撤廃が始まれば、あれよあれよという間に中小企業にも広がり、米国並みになるだろう。
　「正社員」切りは30年前の「新時代の日本的経営」の立案者達の「真の意図」だった。その際は政治的力関係でそこまではやれなかったが。

　ただ、それでいて、軍需企業や日本製鉄、電力会社、三菱系、住友系、三井系などのごく一部の大企業だけが「終身雇用・年功序列」に守られた「労働貴族」として残ること、これは間違いない。

　そう考えて見ると、旧財閥と軍需産業という意味では、経済・雇用という点でも「戦前」に回帰することになる。

　異なる点では戦前には人口の多数を占めた農業、零細自営業の余地がほとんどないこと。

　しかし、正社員の解雇規制の撤廃となると政治的には完全にカオスだろう。

　 [参照]

「不確実な情報の森のなかで」（正）

「深く不確実な情報の森の中で」（正）

　実際、デカルトの『方法序説』においては、「森」の中で迷った場合の対処法について述べられている。

　この箇所などは典型的にデカルトの新ストア主義、そして30年戦争への従軍経験を反映したものと言えるでしょう。

　尚、デカルトの倫理学については『情念論』を参考までに。

　このデカルトの新ストア主義に対してスピノザが『エチカ』を対置する、という流れになる。

デカルトと言えば、教科書的には「近代科学」、「近代合理主義」の出発点とされます。しかし、これも事はそう単純ではありません。

　まずデカルトの数学的意義について。デカルトは「幾何学」を基礎づけたのではない。ユークリッド幾何学をアラビア代数学と結合させた点が重要。従って高校数学でも「代数・幾何」という科目がある。

　またデリダ＝フーコー論争でも問題になったように、デカルトの「懐疑」は、懐疑論者ヒュームでさえ「確実」とした「算術」をも疑い得る、とする程徹底したもの（尚、ヒュームは幾何学は明証性に欠くとした）。

　倫理についても「政治共同体」への所属は自明であったアリストテレスとあくまで「私の意識」を焦点としたデカルトは異なります。

　しかし、デカルトの方法的懐疑は、不確実な情報も森の中で「この私は如何に生きるべきか」というストア主義的倫理と結びついていた。

　16世紀末から17世紀初頭にオランダでリピシウスが人文主義的文献学によって新ストア主義と「政治学」を確立。17世紀のオランダはコンリング、プーフェンドルフ、トマジウス、ロック、ホッブス、スピノザなどが亡命する「知の中心」。

　やはり、オランダに半ば亡命したデカルトも、この新ストア主義に大きな影響を受けることとなる。

　このような「科学」を装った新自由主義の正当化あるいは今日見られる「テクノロジー教」に対して、一般市民はどのように対処すべきでしょうか？

　勿論、科学やテクノロジーの専門家が当該科学命題の「妥当範囲」を常に批判的に把握し、一般市民に伝えることが重要であることは言うまでもない。しかし、科学も今や限りなく専門分化し、その全てに対応するのは難しく、ましてや専門家の真っ当な「警告」をメディアが遮断することも多い。

　このような状況で科学・テクノロジー万能の国、米国で70代に起こったのが、アリストテレスの実践哲学の復興です。

　アリストテレスは数学をモデルとして「絶対的な」真ではなく、不確定な政治社会に生き、不断に判断、実践しなければならない領域に対する態度を「phronesis 賢慮」と呼び、この賢慮を以て実践倫理のモデルとした。

　この動きはベトナム戦争を正当化する専門の政治学者への批判とも結びついた。この「賢慮」は反省された意味での「常識」に近い。

　現在の分かりやすい例は「生命の目的は多くの遺伝子を残すこと」という進化生物学の俗説に対する態度。これは個々人が「心」に問うことで、偽りであることがわかる。

　その意味で、デカルトの「コギト」、専門知に対する民主的批判としても応用できる。

新自由主義による格差の正当化は、規範としては「自己責任論」の内面化として現れます。

　特に近年学生にこれが著しい。医学部や高偏差値の大学生は、たまたま親の資産によって受験パズルを解くのが得意だったのを「自分が優れた人種だった」からと思い込む傾向がある。
　これに進化生物学の俗説が組み合わせると、手がつけられない。「自分はDNA的に優れている」、「優れた個体は自らのDNAを多く残す」、「劣ったDNA＝競争の敗者は自然淘汰される」とまるっきり優生学的言説を内面化する。

　医学部の学生などは分子生物学や遺伝学を知りもしないのに、「知ってるつもり」なので、尚始末が悪い。これは分子生物学や遺伝学者が、しっかりと初年次に「教育」をしないことにも責任の一端がある。それどころか、ご本人たちが優生学的言説に距離を取れてないことも多い。

　この有様だから、大学生の「集団強姦」事件と言えば、たいてい医学部か高偏差値の大学の広告サークルである。

　こういう時だけ「再発防止」のために教育学部や倫理学に「諮問」は来るが、「集団強姦」が反倫理的、法的に犯罪であることは大学の講義で教えるものではない。ただ「ダメなものはダメ」なのである。

　しかし親の権力で示談に持ち込み、レイプを繰り返す連中がいるのはまことに許しがたい。

『地平』10月届きました。

特集は「学問の自由を守れ」

現在、自民党。軍需産業は、自らの技術開発の低さのため、大学を軍事研究に動員しよう
としてます。

個々の学部、特に工学部系の大学は、これに応じようとする流れもある。ただし、従来、学術会議全体としては、「軍事研究には協力しない」との立場を維持してきました。

学術会議解体問題は、自民党政権の面子の問題でもありますが、同時に大規模な軍産学複合体が日本に誕生するかどうか、瀬戸際の問題でもあります。

ご関心のある方は、ぜひ手に取って見てください。

　例えばリチャード・ドーキンスや進化生物学のS.ピンガーなどは堂々と「生命の目的は自らの遺伝子をできるだけ多く残すこと」などと断言します。こうした言説は英語圏ではリベラルにも深く浸透している。

　しかし、果たしてみなさんの心に問いかけて「イエス」の答えは出るでしょうか？勿論「ノー」の方が大多数の筈。
　
　というのも、「生きる目的」は、各自の「意識」＝「心」によって決定され、また変更されるものだから。まず一般的に言えば科学は「目的」を探し出すための情報システムではありません。

　ヒトの特徴は、この「生きる」目的の「意識＝心」相関性とその不安定性にあるとも言える。

　であるから、生きる「目的」を考えないようにする、あるいは「マジョリティ」に流れに身を任すことで「不安」を紛らわす、という選択も起こります。

　かつてパスカルはヒトが最も恐れること、それは「暇」ができることと述べました。その「暇」を埋めるために、貴族は宮廷であれこれ社交を創りだしているのだと。

　しかし、最後の最後では生きる目的は自分で決めるしかない。この問題に蓋をすると、「自由からの逃走」ではないが、AIに「目的」を決めてもらおう、という倒錯も起こりかねない。　

　デジタル・ファシズムの源は私達の「こころ」にもありそうです。

今日の「朝日」に神田真人・前財務官インタビュー「これが我々金融マフィアの誇り」なるものが出ている。

　ついでに財務官の写真には「令和のミスター円」と巨大な文字。

　まず内容以前に、こういう「見出し」のセンスにうんざりする。

　ところで、この前財務官は2022年秋と今年の春夏に円安を食い止めるために大型介入をしたことを自慢している。

　しかし、8月に2週間で対ドル為替レートが20円近く変動、同時に東証株価は史上最大の暴落を記録。
　結局、海外投機筋の「濡れ手に粟」は防ぐことはできなかった。

　この前財務官も言っているように、為替変動は複合要因。しかし、長期的には実体経済に相関する。日本の実体経済は21世紀に入ってからダダ下がり、近々輸出高自体韓国に抜かれる見込み。

　であるから、中期的には円安基調は止められないだろう。無理に為替介入をして多少円高に戻しても、その際海外投資家に株式を売り抜かれては、どうしようもない。

　この状態で三菱・住友・三井などの多国籍企業だけは、ある程度リスク回避できる。というのも、為替変動リスクは相殺できるからだ。

　その上、三菱銀行は福岡・久留米・長崎の支店のリアル営業を停止、と来た。要するにさらにコスト削減しようと言う訳だ。どこまでがめつい😡 。

　アイスランドが国民の遺伝子情報を一企業に委託していることはご存じの方も多いのでは。

　映画「湿地」はこの状況を背景にしたサスペンス映画。サスペンスとしても良くできていますが、その過程で「生命倫理」的な問いを浮かび上がらせている、という点でもうまい映画だと思います。

　それにしても、「新生児医療」に携わっている友人から、アイスランドでは、現在、ほぼ「ダウン症」がゼロで移行しており、おそらくそのままの率で進むだろう、という話を聞いて複雑な気持ちになったことを思い出しました。これはもちろん、「出生前診断」によるものです。

　昨今、「確信犯」のメディアのみならず、世間、あるいは学生のなかにも、むやみに「遺伝」ですべての問題を語ろう、とする傾向が強まっていることには危機感を感じます。

　とくに医学部系の学生は、ほぼ完全にそれがデフォルトになっており、ほとんど優生思想と区別がつかない場合も多い。

　現在の優生思想は新自由主義による格差の正当化に明らかに寄与しており、新自由主義と優生思想との共犯関係を批判する必要性を強く感じます。

　とりわけ、分子生物学者や遺伝学者（の一部）はみずからの「学問」の「エビデンス」を逸脱して事実上「優生思想」に踏み込んでいる場合も多く、きわめて深刻な問題だと感じます。