『地平』10月届きました。

特集は「学問の自由を守れ」

現在、自民党。軍需産業は、自らの技術開発の低さのため、大学を軍事研究に動員しよう
としてます。

個々の学部、特に工学部系の大学は、これに応じようとする流れもある。ただし、従来、学術会議全体としては、「軍事研究には協力しない」との立場を維持してきました。

学術会議解体問題は、自民党政権の面子の問題でもありますが、同時に大規模な軍産学複合体が日本に誕生するかどうか、瀬戸際の問題でもあります。

ご関心のある方は、ぜひ手に取って見てください。