三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

　7世紀から10世紀までは地中海は「イスラムの海」であり、商取引に当たっては、おそらくユスティヌアヌス法典（後期ローマ法）を参照していたと思われる。

　10世紀にイスラムが後退していく中で、北イタリアで「ローマ法大全」が「発見」され、ボローニャ大学法学部にて第一次ローマ法「継受」が行われる。

　また南仏モンペリエやトゥルーズでもローマ法「継受」が始まる。南仏のトゥルバトゥール（吟遊詩人）の伝統もイスラムからの継承である。

　これに対し、王権の中心パリ大学では法学部を禁止。あくまで神学部を中心として、ローマ法継受を阻止。世界史などで、パリ大学（神学）、ボローニャ大学（法学）とされるのはそのため。

　ちなみにフィリップ2世がパリ大学で法学を禁止したのは、神聖ローマ帝国との対抗上ともされる。つまり「ローマ法」を施行する国家は筋として「ローマ帝国」の風下に立つことになる。

　さらにフィリップ4世は有名な「アナーニ事件」を引き起こし、南仏アヴィニヨンへ教皇庁を移す。

　この過程でフランスには慣習法を統一管理する法律家階級が生まれる。モンテーニュやモンテスキューはその代表とも言える。

　「ガリカニスム」は教会だけでなく、法律家にも分有された。これによって革命までにパリ慣習法の体系化が進みます。

　何やら、立憲執行部が都知事選の敗因を「一人街宣」に帰そうとしているそうな。

　「一人街宣」は杉並区長の岸本聡子さんが発火点の一つになった、それこそ「マルチチュード」とも言える運動だった。

　しかし、だからこそ「組織」としてはコントール不能になることも含めて、あまり好ましいことではない。
　いわんや、今回の「一人街宣」の波は、「反自民」・「反維新」を掲げ、途中から神宮外苑、晴海、築地の再開発の名目の都庁幹部と三井不動産、ゼネコンの癒着を批判する流れになった。またこれに応じて、蓮舫側も、次第に「非正規から正規へ」、外苑工事の見直しまで進んでいた。

　ただし、蓮舫側の具体的な批判・対案の内容は、主要メディアからは完全に無視された。

　山口二郎氏は「何故浸透しなかったのだろう？」などと眠たいことを言っているが、それはあなたを始めとする立憲応援団が、最近まで考えたことがないから。

　私たちのグループは20世紀中にはこの問題を提起していたが、山口氏はその時何をしていたかな？

　ところで、大騒ぎの石丸だが、票数は前回のネトウヨの票合計＋自民が回した程度である。
　また港区、千代田区など富裕地域で圧倒的に強く、三多摩では蓮舫の方が強い。
　要するに大富裕層の多くは石丸支持なのである。

　しかし、「週刊読書人」が『地平』創刊を一面で特集するとは正直「意外」である。

　たぶん、ポストモダニズム＋新左翼おじさんたちの中には「歯ぎしり」している人達も多いだろう。

　とは言え、「週刊」で出し続けるのは、メディアとしては大変なのは事実。そもそも「週刊」で取り上げる程の出来事が書籍出版の世界では起こらない。

　思想・哲学に絞れば、さらにそう。

　であるから、月刊でまだ出している『現代思想』などは、正直無理がある。

　とりあえず「出す」形にするには、4カ月に1回、特集「名」を変えるが、実質「同じ」ものを出すしかない。これは20世紀の時からそうである。

　しかし、21世紀に入ってからは、「粗製乱造」感がいや増しているなー。

　米軍による性犯罪、沖縄以外にも青森、山口、長崎、神奈川各県でも非公表だったことが発覚しています。

　「非公表」というのは、逮捕されていても、県知事にも知らされていない、ということ。

　では「知っていた」のは誰か？それは警察と検察です。

　教科書的には、警察組織は沖縄県警、直近悪名高くなった鹿児島県警、などあたかも「県単位」で、しかも、県知事の管轄下にあるようなイメージがあります。

　しかし、実際は警察・検察共に県知事の介入を許さない組織。介入どころか、今回の事件でも「知らされてさえいなかった」。
　これは戦後改革で一度解体された筈の内務省・司法省の内、占領終了後警察・検察が直ちに「再建」されたことによる。

　しかも、ここ5年の多くの米軍による性犯罪の多くは「不起訴処分」。
　ということは、米軍兵士は当然日本国籍ではなく、事実上「無罪放免」となる。

　沖縄県議会前に行われた16歳未満の少女に対するレイプはさすがに起訴はされた。
　しかし、これは選挙の前には「公表」されなかった。つまりデニー知事は「知らなかった」。
　もし、この事件が公表されていたら、議会選の結果はどうだったでしょうか？

　そして白人至上主義者のトランプが大統領になれば、この傾向は強まりこそすれ弱くなることはないでしょう。

　今週の「週刊読書人」にて、『地平』創刊に寄せて、ということで熊谷編集長、内田聖子さん、武田徹さん、の鼎談が掲載されています。

　しかし、この鼎談、2号校了終了後に行われた、ということだけれども、さすがに熊谷さん、ちょっとお疲れのご様子。何と言っても、ちょうど校了の日は2時間睡眠といっていたからなー

　 沖縄県議会選挙の1年前から、米兵による5件の性的暴行事件があったにも関わらず、沖縄県側に伝えられていなかったことが問題になっている。

　米軍側に取材したジャーナリストによると、米軍の司令官・幹部たちは「米兵による事件をなくすことはできない。減らすためにルールを厳しくすると士気が落ちる」と言い放ったのこと。

　勿論、米軍側の意識はそうだろう、と頭ではわかってはいても、「許しがたい」という感情を抑えることはできない。

　これでは、米兵による性的暴行は「日本を守ってやっていることの「コスト」とわきまえよ。」と宣言しているのに等しい。

　勿論軍隊という組織は性暴力と密接に絡まり合っている。しかし沖縄の場合は、米軍による「占領」意識＋人種主義もさらに重畳している。

　実際、自衛隊（日本軍）が自国民に上のように宣言することが許されるだろうか？

　私個人は日本は海上警備隊レベルに軍を縮小、日米軍事同盟は日米平和友好条約に変える、という立場である。法的には10年の更新時にキャンセルできる。

　しかし、政府は日米同盟を続けるのなら、沖縄の過剰すぎる基地負担をどう解消していくのか、展望を示すべきだろう。

　このことは日米軍事同盟を自明視している立憲民主・国民民主にも問われている。

　写真上、ボーヴォワールの後ろがF.トリフォーである。

　トリフォーはサルトルの自伝映画を撮る予定だったが、結局予算とサルトルの死で間に合わなかった。

　都知事選後2週間近く立っても、まだ続いている「蓮舫叩き」、「朝日」を中心としてメディア、国民民主幹事長の椿葉賀、お馴染みの河野有里氏、それに多分TVとまさに体制派総動員の様相を呈している。

　朝日男性記者をはじめとするSNSでの誹謗中傷は、「ミソジニー」の爆発でしかなく、ようやく社会的合意になったように見えた「男女平等」は雲散霧消している。

　朝日は昨日も東大政治学教授に「野党は団結阻む改憲の争点化改めよ」と言わせている。この先生によれば、「憲法や防衛政策、原発などのイデオロギー対立」を超えて「野党は一本化しなければならない」らしい。これは、要するに「改憲・日米安保・原発再稼働」について野党は自民に同調しろ、ということ。

　しかし立憲の現執行部は、この3点については、すでに自民党と立場は変わらない。要するに、「共産党が癌」と言っている津田大介や東浩紀及び中北浩爾と同じことを言っている。

　どうも政権交代だけを自己目的化する次世代の山口二郎のようだ。

　しかし、現在、共産の協力がなければ、中道リベラル政党さえできないのが日本の政治の実態である。

　このインタビューの「まとめ」は「都知事選における蓮舫氏の惨敗は「抵抗するだけ」のイメージから野党が脱却する必要があることを示している」である。

　「68年5月、サルトル、ゴダール」
　1958年にクーデターで政権を掌握したド・ゴールは1962年にエヴェイアン協定でアルジェリアの独立を認めます。ただし、アルジェリア領内での核実験場所の確保など、さまざまな条件をつける。

　国内ではテクノクラート主導の経済成長を採用するも、クーデターから10年後の1968年5月、パリ大学ナンテール校（私は2002－2004客員研究員だった）から火の手が上がった学生運動がパリのカルチェラタンに飛び火、これにCGTを始めとする労働組合が呼応して「ゼネスト」に入ることで、首都パリは「権力の空白」状態へ。

　ド・ゴールは一時国外に出て、軍の支持を確保して後、帰国。秩序を概ね回復した後、「信任選挙」に打って出て何とか勝利するが、69年に辞任。

　言説界では、当時「構造主義」が一世を風靡していたが、五月革命では「構造はデモをしない」というグラフィティが溢れる。

　サルトルはこの際、学生叛乱を断固支持。すでにノルマルに勤務していたデリダもビラの編集作業など「慣れない」仕事をした。

　またF.トリフォー、G=L.ゴダールなどサルトルに私淑する映画監督も運動に参加。

写真上はビラを配るサルトル、後ろの女性がボーヴォワール。下はゴダール、サルトル、ボーヴォワールである。

　現在の仏第五共和制では、首相は大統領に「責任を負う」、つまり大統領は首相を指名できる。これは議院内閣制である英日と大きく異なる点です。

　また大統領は任期中は、国家反逆罪以外には議会は弾劾権はもたない。これも同じ直接選挙でありながら、ニクソンやいわんや不倫疑惑で「嘘をついた」廉で弾劾されかかっクリントンの米国とも異なる。

　いわば、「刑事無答責」を定めれた大日本帝国時代の天皇に近い権限をもつ。政治学的にはナポレオン一世・三世にちなんで「ボナパルティズム」と呼ぶこともある。

　ただし、議会多数派は不信任決議で首相に辞表を強制することはできる。

　こうした「王」にも比せられる強大な権限は、アルジェリア戦争中の1958年、ドゴールを大統領にすることを前提としたクーデターによって成立する。任期は2期14年（現在は10年）。

　ちなみにフランスは1789年からコロコロと体制（憲法）が変わる。ところが、ナポレオン民法と行政法は修正はあれども「変革」なし。

　さて、現在議会は単独過半数の党はない。そこでマクロンは権謀術数によって、左派を排除して手下を首相に任命せんとしている。

　マクロン派は第三党だが、社会党を合わせ、「極右」を取り込めば議会で「不信任」は通らないとの計算である。

　しかし・・

　6月16日の投稿で、仏政治エリートは、二手に分かれて「新人民戦線」にも保険をかけいる、と書きました。

　「人民戦線」が勝利し、中でもー予想外にーメランション率いる「服従しないフランス」が会派第一党になったことで、この「トロイの木馬」が作動し始めている。

　「ブルムは墓場に」と叫んだマクロンは、「今回の選挙での勝者はいない」として、中道の連携を要請。つまり、メランションのLFIを排除するように要請。
　これを受け、選挙では人民戦線候補として当選した社会党議員団が応じる姿勢を見せている。

　 現在の社会党は詐欺師A.グルックスマンの息子、政治屋R.グリュックスマンが裏で糸を引いている構図。

　つまりマクロン派と人民戦線候補としてLFI支持者の票も集めた社会党でメランションを排除しようとする構図。

　もし、これが通れば、選挙前と同じく建前上は「極左・極右」を排除し、実際にはウルトラ新自由主義法案成立には極右の票を貰う以前と全く同じ構図になる。そうなれば、次は本当に極右が単独過半数を取る可能性が出てくる。

　現在シラク大統領時のド・ヴィルパン首相（ド・ゴール主義者）は、TVで「マクロンは選挙の結果を認め、メランションを首相に任命すべきだ」と主張している。

　あとは、労組と市民の運動次第だろう。