安東量子 @ryoko_ando@fedibird.com

地方創生をするにあたって、都道府県制を廃止できないのであれば、都道府県の権限を縮小して自治体に渡す必要があるのではないか、と思います。

当事者性を欠いて、組織防衛と組織の権益維持を最優先する組織に、大きな権限を与えていれば、地方自治が機能しなくなるのは当然だと思います。

Macの自動変換機能、意味のわからない謎変換をするのやめてほしいんですが、どうやったらストップできるのでしょうか。

「ふくしまふっこう」を変換したら「復興予算」になったり、無駄にストレスがかかるんですけれども。

福島復興がなぜこんな時代錯誤なことになったのかについては、ずっと考えているのですが、大きな要因のひとつは、福島県に主導権が渡ったことにあるだろうと思います。

最初から、福島県の対応は「他人事」で、現場感覚をまったく欠いていました。
日常業務で行われていた手続きや、自分たちの縄張り・権限にばかりこだわり、県が出てくると進むものも進まなくなる、と現場では皆がぼやいていました。

その他人事の感覚しか持ち合わせていない福島県が、あたかも当事者であるかのように扱われ出した時期をきっかけに、福島復興政策は迷走、というよりも珍走し始めたのだと感じています。

なによりも「世界に誇る」だの「世界に冠たる」だの、外部へのアピールばかりを優先するようになり、自分たちが汗をかいて、より地域の人を幸せにするため、被災地によりよい復興をもたらすため、という感覚はまったく欠落しています。

確かに国の方針も手放しで褒めるほどよくはなかったのですが、それでも、新しい動きを取り入れ、よりよい復興にしようとの動きはないわけではありませんでした。
福島県は、国に三重の輪をかけて時代錯誤で硬直的で、他人事でした。
その県に予算権限を与えた復興方針が間違っていた、ということに尽きるのではないかと感じています。

毎日新聞の災害対応の検証記事、読み応えがあります。

基本的に都道府県が「他人事」というのはなるほどな、と思いました。

「被災地はどこも似たような状況で、県は職員を数人ずつ派遣した。だが、大規模な災害時の支援マニュアルがあるわけではなく、ある被災市町の職員は応援に来た県職員を辛辣（しんらつ）に見ていた。

　「座っているだけで何もせず、県民を守る意識に欠けた」」

「県に当事者意識ない」　避難所支援、都道府県に温度差
https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/040/206000c

石破さんの演説などに新聞は「新味がない」「わかりにくい」などの批判を載せているのですが、新規さや派手さやサプライズで、わかりやすくキャッチーな標語の連発だった安倍政権時代を想起してみると、「新味がない」「わかりにくい」が批判になるのか、あるいは、それを批判する方にも問題があるのでは、という気はします。

メディアが派手なメッセージに飛びつくことと、国民がすぐ忘れることを見透かしたメディア戦略だったわけですが、メディアがうまく転がされたことに対する反省はないんだろうなぁ、と思います。

南海トラフ地震では、東北を除いた本州の流通・製造ラインが麻痺して、東日本大震災どころではない国内の混乱が必至と考えられるのに、そこに原発事故が重なったら、福島第一ほどの規模でなかったとしても、対応不可能だと思います。

報道も弱体化しているし、すさまじい量の不確かな情報で覆い尽くされることにもなるだろうとも思います。

14年経つと東電も社員の1/3が震災後採用になりますか。

国や東電が一方的にご説明して、住民には「理解していただく」という一方的な押し付けスタイルが変えられるかどうか、というところだと思います。

「地域を安全で安心して暮らせる状態にする。そのアプローチをどういう方法でやっていくのかという議論は、関係者、国や地元も含めて皆で議論されていくと思う」

「すでに社員の3分の1が震災後の採用だ。どうしてもあの3月11日に（社員として）いたかいないかという経験の差は生じる。だが、事故の責任は背負っていかなければならない。そこを失うと東京電力の存在意義にもかかわってくる。地元の企業と一緒に廃炉を進め、地域の復興に貢献しなければならない」

デブリ全量取り出しは可能か…「情報が不確定。臆測で語れない」
https://www.asahi.com/articles/AST12455JT12UGTB001M.html

原発の再稼働については、賛否は言わないことにしているのですが、ただ、南海トラフ地震のことを考えると、浜岡はやめておいた方がいいのでは、設置場所がそもそも間違っている、という気がします。

伊方もそうなのかもしれませんが、日本で原発設置が進められた戦後は、たまたま日本列島の地震の空白期に当たっていた、ということはしっかりと自覚しておくべきではないかと思います。

浜岡原発再稼働へ「ステップアップ」　審査前進に手応え　中部電力社長インタビュー
https://news.yahoo.co.jp/articles/d633b0b1a7c361940ee9c8a3a53d316f5377098a

これも、主体を「住民」ではなく、「自治体」と考える国の認識方法、もっというと、総務省出身の内堀県知事の世界認識が反映されているのかもしれない、とも思いますが、自治体の存続を第一目的とし、住民をその手段として扱うことが平然と主張されるのは、異様な感じがします。

地方自治体とはそもそも何を目的として設置することが憲法上決められているのだろうかと確認してみたら、憲法第92条では、「地方自治の本旨」としか規定されておらず、もっと明確に規定すべきではないか、との議論もあるとのこと。

https://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/houkokusyo/houkoku/03_45_01.html

自治体の存続を目的化した復興政策は、そこに暮らす人を手段として扱うことになりますから、倫理的に大きな問題があるように思います。

この記事もそうなのですが、福島民報の論調は、いつのまにか復興の目的が、「住民の生活再建」「地域の再建」ではなく、「自治体の存続」に置き換わっているんですよね。

どうして、なにがなんでもそこまで「自治体」を存続させなくてはならないのか、理解に苦しむところが大きいです。

地域の人たちが「自分たちの地域を残したい」というのはすごくわかります。そこに自分たちの痕跡や記憶、すべてがあるわけですから。

でも、住民を全部入れ替えてでも、街の形を再開発で完膚なきまで変えてしまってでも「自治体」を残したい、という感覚はよくわかりません。

県庁や県政も同じ感覚なのだと思いますが、どうしてそうなるのでしょうか。

「元々の住民を戻すだけでは自治体として存続していくのは難しい」

https://news.yahoo.co.jp/articles/56dac0ce031042f155d08b7cddf84e5a0a92b966

やっぱり、iPhone無断で録音していたんだ、と納得。

検索かけてもしていないし、端末に入力したこともなく、口頭で喋った以外には言及していないものについて、iPhoneのsafariなどを使用した時の広告にピンポイントで表示されることがあって、無断で音声を録音していないとありえない、と思っていたことがありました。

アップルがＳｉｒｉ利用者の会話を無断録音…集団訴訟で和解金１５０億円の支払い合意
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250103-OYT1T50076/

若い人が移住してきて、起業します、と言った時に、善意で、まわりの人が口を揃えて補助金を勧めてきてしまうのが、福島の被災地での起業のよろしくないところです。

こういうのも、補助金が減額されたり、あるいは仕様が変われば、総倒れになります。

県政が血相を変えるのもわかりますが、しかし、民間ビジネスとして成立しない補助金ビジネスばかり育てて、いつまでも補助金で養い続けるのは、将来的な負債にしかならないですし、しかも、貴重な若い人たちの能力を使い潰すという面でも、非常によろしくないやり方だと思います。

県庁は、ホープ・ツーリズムで、浜通りを原発災害観光地にしたいのでしょうが、観光産業は、地域の経済維持にはつながらないものですし、経済に詳しい人が県政にはどこにもいないのか、と思います。（福島民報の社内にも）

確かに、大学生が研修に来るのは、将来のある若者たちに長期的な社会課題を知って、関心を持ってもらうという点で有益だと思います。

けれど、伝承館に何十万人と訪れようとも、周辺のランチを出す飲食店と土産物屋が若干潤うくらいで、それ以上の波及効果は薄いと見るべきだろうと思います。

人が増えれば増えるほど、受け入れる側の地域の負担は大きくなり、スペインで起きたようなアンチ・ツーリズムのような観光公害が話題になるだろうと思います。

という私も、ここ最近の観光関連の議論を少しさらってみて理解したところですが、以前からずっと、どうやっても被災地観光で地域経済が潤うイメージが湧かず、なにをどうやれば潤うんだろうか？と思っていたところ、先日の朝日に載っていた観光学の方の話を読んで、あ、やっぱそうだよね！とストンと腑に落ちたのでした。

ただ、ホープ・ツーリズムとか大々的に立ち上げている県庁は、事前にリサーチして知っておかなくてはいけないことではないでしょうか。この事業も原資は復興予算です。

福島民報、年末から元旦、そして今日と、ほぼ同じような内容の論説がつづ浮いていますが、悲しくなるくらいに、中身がないです。

行政レビューがよほど気に入らなかったのでしょうが、指摘された内容を踏まえてもいないし、指摘に至った背景も理解できていないと思います。

避難区域が「復興半ば」であるというのは同意しますが、しかし、予算の使い方が現状でいいかどうかは別物ですし、また、そもそも復興がなにを目指すのかも明らかでないのに、「予算を減らすな！」とだけいっているのは、だだわらしと変わりないのではないですか。

そして、期待するのがことごとく「情報発信」「インバウンド」というのも、県庁の言っていることそのままですし。

復興において、県内で取り組まなければならない課題は多々あるにもかかわらず、「情報発信」にしか関心を払えない県知事は、政治家としての資質を欠いていると私はずっと思っています。

【浜通りの新年】復興へ手を携えて（１月３日）
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20250103121656