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この記事もそうなのですが、福島民報の論調は、いつのまにか復興の目的が、「住民の生活再建」「地域の再建」ではなく、「自治体の存続」に置き換わっているんですよね。

どうして、なにがなんでもそこまで「自治体」を存続させなくてはならないのか、理解に苦しむところが大きいです。

地域の人たちが「自分たちの地域を残したい」というのはすごくわかります。そこに自分たちの痕跡や記憶、すべてがあるわけですから。

でも、住民を全部入れ替えてでも、街の形を再開発で完膚なきまで変えてしまってでも「自治体」を残したい、という感覚はよくわかりません。

県庁や県政も同じ感覚なのだと思いますが、どうしてそうなるのでしょうか。

「元々の住民を戻すだけでは自治体として存続していくのは難しい」

news.yahoo.co.jp/articles/56da

自治体の存続を目的化した復興政策は、そこに暮らす人を手段として扱うことになりますから、倫理的に大きな問題があるように思います。

これも、主体を「住民」ではなく、「自治体」と考える国の認識方法、もっというと、総務省出身の内堀県知事の世界認識が反映されているのかもしれない、とも思いますが、自治体の存続を第一目的とし、住民をその手段として扱うことが平然と主張されるのは、異様な感じがします。

地方自治体とはそもそも何を目的として設置することが憲法上決められているのだろうかと確認してみたら、憲法第92条では、「地方自治の本旨」としか規定されておらず、もっと明確に規定すべきではないか、との議論もあるとのこと。

kenpoushinsa.sangiin.go.jp/ken

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