朝日新聞、福島県内で読んでいる人は多くないですし、地方面の記事なのでめくじら立てなくてもいいのかもしれませんが、記事を読んだだけで、ああ、これは補助金一本のビジネススタイルだな、とわかるような内容を紹介しないほうがいいと思います。
起業の時から補助金、事業運営も補助金でやって、民間ビジネスの仕事をしたことない人を、起業家というのは、無理ではないでしょうか。
復興関係の補助金、私も使ったことがありますが、あのスタイルで最初にスタートアップしてビジネスのやり方を覚えてしまった人が、その後、民間の通常ビジネスに参入するのは、不可能に近いくらい、身に付くスキルが違うと思います。
「補助金ビジネス」といわれるスタイルが成立してしまうのは、いちど、補助金仕様のビジネススタイルを覚えた人は、民間のビジネスに参入できず、次から次に、別の補助金を探して渡り歩くことになるからだと思います。
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こうやってメディアももてはやすし、もちろん役所ももてはやすし、あとは、9/10とか10/10補助金でやっていけてしまうから、福島の起業家は下駄をはかされていて、他の地域では成立しないし、なんの参考にもならない、と言われるのだと思います。
本人のためにもなりません。補助金が切れれば、とても食べていけるビジネススタイルではないのに、自分にはビジネスができる、と思い込んでしまうのですから。
高齢者ならまだしも、若い人をこんなふうにして、中高年の自己満足で使い潰すようなことをするから、日本は衰退してきたんでしょう。
ちゃんと育てるやり方にしなければだめです。
スタートアップ企業だけでなく民間企業活動においてもっとも重要な要素のひとつが、資金調達能力で、ビジネスを拡大するには必須のスキルでもあるのに、そこを育てないで、補助金に頼ればいい、という安直な発想が前提になってしまうと、到底、その先のビジネスとしては成立しないと考えるのが普通だと思います。