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[マストドンの個人的利用方針]

①書き込みは2週間で消える設定にしています
②スクリーンショットでの発言転載はお控えください
③議論を行う場としては利用しません
④エアリプは原則として行いません

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誹謗中傷や炎上が起きやすいソーシャルメディアの特性を踏まえ、上記のような方針で利用しています。

応答が必要な議論が必要な場合は、noteやブログ、あるいは紙媒体のような長文での論旨組み立てが可能となる媒体のみで行うことにしています。

どうぞよろしくお願いします。

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[寄稿、講演・講義のご依頼について]

 これまでの業績については、researchmapにまとめています。
researchmap.jp/Ryoko_ANDO

 内容等、ご相談を承ります。お問い合わせは、下記まで。

*スパム予防で全角にしてあります。全体を半角英字に、(@)→@に置き換えてご送付ください。

 ryoko_ando(@)me.com

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[自己紹介]
福島県いわき市在住
2011年の原発事故後、「福島のエートス」「NPO福島ダイアログ」で対話をベースとした地域の復興支援活動を行う
2019年 『海を撃つ』(みすず書房)
2022年『スティーブ&ボニー』(晶文社) 『末続アトラス2011ー2020: 原発から27km―狭間の地域が暮らしを取り戻す闘いの記録』 (福島のエートス)
2024年 放送大学大学院修士取得(生活健康科学プログラム)

現在、同上博士課程後期在学中。研究テーマは、復興政策と住民との乖離に対して地域プロジェクトの果たす役割にする予定。

それにしても、自分の論文書くための参考文献資料を探していたら、自分のことを好き放題書いた論文が見つかって、それがその分野のその話題では、ほとんど基礎文献扱い的に大量に引用されているので、その分野のその話題の論文全般が信用が置けなくなって、参考文献がごっそり消滅、みたいな経験って結構レアじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。

一生懸命検索して探して読んでいたのが馬鹿みたい。私の時間と気力を返して。
(脱力しているため、無駄にここに書き込んでいます。)

ただ、別の研究者の私のことをあることないこと書いた論文もそこそこ引用されていますし(100こえていたような)、今回の人も出版後5年未満で数十は引用されているわけで、他のインタビューでも似たようなことしているんだろうと思うと、その学術分野そのものの学術的な信頼性を疑われる、というのはまちがいないと思います。

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私は、特定分野の学問の悪口を言うのは馬鹿げているとは思うのですが、こういうのを読むと、人類学や社会学をこき下ろす気持ちは、ひっじょーによくわかります。

これだから、人類学は現地民を搾取していると批判されてきたのに。

そもそも、研究倫理として、インタビューに応じた相手に論文がpublishされたらお礼の挨拶送るのくらい、礼儀でしょうよ。

インタビューにこれまで応じた修士や博士の学生さんはみんな連絡くれました。

というわけで、今、博士課程で勉強していて、たまたま論文見つけました!と、ご挨拶のメールを送っておきました。

調査対象者を馬鹿にした扱いをしていると、あとで手ひどい目にあうこともあるんですよ、と作法のなっていない研究者に教えてあげるのも仕事のうち。

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自分の論文のために論文検索していて、人類学方面の福島事故の論文を当たっていたら、突然、自分のことをあることないこと書いているのを読む羽目になっている。(しょっちゅうではないのだけれど、ごくたまにこういうことがある)

こっちが日本人で、研究職でもないから、好き放題書いてもばれないと思って、えーかげんなこと書きおって。

前世紀の西欧の文化人類学者に好き放題書かれて憤慨する「未開」文化の人たちの憤りはよくわかります。

私のこと好き放題書いてくれてありがとうね、とお礼のメッセージを英語で送ってやろう。

私は、プラットフォーム企業がユーザー(の情報)を使って商売している以上、対価に見合う責任ある管理をするべきだと思っているので、到底適切に管理しているとはいえない、Xはもちろんのこと、Metaのサービスにも、自分の出力する情報を載せる気にはなれないです。

サービス提供と情報提供の間の取引が成立していないからです。

広告宣伝の場合は、情報提供とプラットフォーム利用の取引が成立しているとみなしているので、使うことに遠慮はありませんが。

現在進行形の時に、口頭で軽口叩いて、あとで大見込み違いだった、ということは普通にあるのですが、ソーシャルメディアは文字情報で、多くの人が目撃する手前、引っ込みがつかなくなってしまうので、匿名アカウントならまだしも、現実と紐づいているアカウントでは余計なことをいわない方が自分のためだと思います。

引っ込みがつかなくなってしまって、人生そのものがおかしくなっている実名アカウント、ソーシャルメディア上に大量にいらっしゃいますから。

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韓国の戒厳令、当初は、政治に素人のユン大統領が、戒厳令のもたらす影響をよく理解しないまま発令したのでは、とも言われていましたが、主要政治家の逮捕を支持していたり、選管への調査を命じるなど、勝算の計算はできなかったが、戒厳令そのものの意味はわかった上で発令していた様子ですね。

こういう時、リアルタイムで、ソーシャルメディア上でヘラヘラ冷笑していた人は、バツが悪くなって、逆キレ状態になって陰謀論的に極右方面に振れていく、という現象がよく見られるのですが、今回はどうでしょうか。

福島季評、24時間無料で読めるようにしました。

原発事故の前と後 続く時間と「断ち切られた」という刻印 安東量子
digital.asahi.com/articles/ASS

本文の最後に、内堀県知事の不作為について指摘してあるのもいいと思います。

内堀さんは、「予算オラオラ」以外は、「決められたことを決められたようにする」だけで、あとはなにもしていない、と言ってもいいと思います。

内堀さんの不作為による県内の尋常ではない停滞感に気づかないで、復興予算に湧き上がっていた県政方面も県内メディアも目が節穴化していたのではないかと感じています。

「大規模な山林開発を規制するための条例を設けた県もあるなかで、福島県の内堀雅雄知事はメガソーラーのトラブルについて「地元の理解のもとで関係法令や国のガイドラインに基づき、適正になされることが重要」と述べるにとどめている。」

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24時間無料で読めるようにしました。

福島市のメガソーラー問題、朝日新聞の全国版で取り上げられていました。

やはり、福島県でメガソーラーが広がっているのは、県の推進策が背景にあったということになります。

太陽光自体は否定しないものの、環境破壊を行うのでは、本末店頭になります。

「県は原発事故があった2011年、「40年ごろ」と目標を示し、県内のエネルギー需要を再生可能エネルギーですべてまかなえるようにする「推進ビジョン」を掲げた。その結果、開発が広がった。」

山を削る、メガソーラー 景観悪化・土砂崩れ懸念、条例規制めざす 福島
digital.asahi.com/articles/DA3

避難区域の自治体職員が地元のことを知らないというのは、自治体によって、応援職員と震災後採用職員の割合は出ているので、確認してみるとわかります。

そして、現在の復興方針は、ベースにあるのは震災直後の避難指示解除が始まる前の時期で、まだ元々の地元の職員が多く、かつ、非避難区域の自治体も含まれてきた時のものです。

ですから、「自治体が地域のことを一番知っている」という前提で復興施策を実施することになっていいます。

ところが、実際のところは、これも避難解除時期と自治体にもよるのですが、「自治体の職員の半数近くが地域のことをあまりしらない」状態で、福島計画が作られ、実施されてきているところもある、ということになります。

自治体職員のかなりの人数が元々の地域を知らない人たちなのだ、ということのもたらす影響を、国はまったく認識していませんし、県はもともと興味がないので、関心さえ持っていないと思います。

ですが、前提は、「自治体が地域のことを一番よく知っている」で動いているので、誰もなにもわからないままにとりあえず街を作っていっている、という状況ではないか、と感じる時もあります。 [参照]

東大教授の懲戒解雇に関連した常習的性犯罪行為について、ソーシャルメディアで拡散している件、東大は説明をしないようですが、こういう場合、被害者保護を大前提としながらも、可能な限り話せるところまでは話すようにしておかなければ、憶測によっていらぬ飛び火を受けた人が、ひどい二次被害、三次被害を受けることになるのでは、と思います。

東京大学はここ最近、教職員採用のあり方が「えええ、その人雇っちゃうの?本当に大丈夫なの?」みたいな例をよくよく見かけたので、大学内でこうした、存亡の危機にかかわるような不祥事が起きるのは時間の問題だったような気がします。
(伝えられていることが事実なら、最低でも、所属していた部署はまるごと取りつぶしになると思います。小規模の大学なら、大学ごと潰れる事案だと思います。ラボを取り潰しただけで済む話ではないです。)

学内でガバナンスが効いていないように感じていました。

日本大帝国の敗戦は、日本型家父長制に基づく権威主義的統治機構の意思決定に重大な欠陥があったことが原因であるのは明らかなのですが、正面からそこへ向き合わずに、たんなる力関係の問題に置き換えて、代替の力(=原子力)を求めて、屈辱の記憶を打ち消そうとするあたりが、いかにも、責任を外化する日本型家父長主義の特徴を示しているように思います。

それは本当の原因じゃないから、そこで力を得たって、また自滅するやり方で負けるだけに決まっているのに。

責任を絶対に取らない(向き合わない)ことに加えて、内省力を決定的に欠いているのも、日本型家父長主義の特徴のように思います。

端的に、カッコ悪い、と私などは思いますが。

取り戻したいのが、「暮らし」なのか、「国家の威信」なのか、によって、同じ「復興」という言葉を使っていても、目指す先は中身はまったく違う、ということになります。

国家の威信さえ回復できれば、ハリボテだろうがなんだろうが構わない、という人は、少なからずいるのだろうと思います。

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これは、以前読んだ、フランスの雑誌記事に書かれていた内容にヒントを得たものです。

元記事を紛失してしまったので、誰の記事だったかわからないのですが、読んだ当時はよくわかりませんでしたが、今はなるほど明察だったなと思っています。

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原子力に対してたんなるエネルギー源のひとつというコスト・ベネフィットな認識から離れて、神話的なまで原子力信仰者がいることを不思議に思っていたのですが、最近、これは日本の敗戦と密接に結びついた原爆投下に対する雪辱として刻み込まれているんだろうと考えるようになっています。

今でも核武装論者が日本にもいますが、兵器としての戦術的な使い道を計算したものではなく、原爆投下=敗戦によって辱められた日本が、同じ力を所有することによって、屈辱を晴らし、国家の威信を回復したいという願望によるもののように思います。

この場合は、核兵器も原子力も概念的に同じになります。

福島の復興もそれと同じ括りで考えることができます。

国家の敗北の記憶、つまり国家の威信にかかわる原子力で事故を起こしたことは、再度の威信の失墜になります。

その屈辱が許せず、なにがなんでも福島を復興したことにしなくてはならない、というメンタリティが働いているのだと感じています。

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もともとの地元の住民の人たちにとっては、釈然としない、不如意な「再開発」が進むなか、外部の支援者や応援の人たちが盛り上がっている、という構図ができているように思います。

日経の記事では、そういう外の人が「復興」だといって盛り上がっている姿がよく描かれていると思います。

それは誰のためなの?という観点はスコーンと抜け落ちていて、目的も誰のためなのかもよくわからない「復興のための復興」に湧き上がっているように見えます。

原発被災地の3駅周辺、再開発加速 帰還・移住の玄関口
nikkei.com/article/DGXZQOCC029

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どの程度住民の声を聞きながら進めているかは、自治体によって差も大きいのですが、大熊町は、不満が大きい自治体だと思います。

それには首長の姿勢もあるでしょうが、下記のコメントにもあるように、そもそも自治体職員は、応援などが半数以上を占めており、もともとの住民のことも地域のことも「まったく」知らない、ということも大きいと思います。

退職などの影響もあるでしょうし、震災前の住民のことを知っている人がいない、応援が半分以上を占めれば、なにが地域にとっての課題なのかわからないという状況が常態化しているなかで、「再開発」が進められているのだと思います。

「町復興事業課の担当者は「河津桜の木が住民から親しまれているという認識や、住民に説明する必要があるという認識がなかった」と話す。」

町民の旅立ち見届けてきた大熊町の河津桜 説明なく伐採され困惑の声
asahi.com/articles/ASSD43W5ZSD

地元の政治サイドも、廃炉や除染土処分に対しての「国の約束」を鬼の面を取ったかのように掲げて、「オラオラ、金よこせよ」とやるのは止めるべきです。

そうでなければ、(沖縄のように)、国から予算をいかに獲得するかの交渉にばかりにリソースが割かれ、肝心の地元のことがお留守になるばかりか、国との関係で予算が毎年増減される不安定な状況になります。

こういう時代錯誤な、利権配分でオラオラする政治ゲームでおじさんたちだけで盛り上がる昭和の交渉ではなく、地域全体の将来像を考えた包括的なやり取りする体制を国とは作る方がはるかに建設的だと思います。

いずれにせよ、国から予算を得られたとしても、潤うのは地域ボスのおじ(い)さんたちだけなので、地域全体には行き渡らず、少子高齢化は加速化し、地域は衰退してくだけになると思います。

地域ボスのおじ(い)さんたちは、令和の時代に即した新たな戦略を持っているわけではないからです。

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昨日のニュースウォッチ9の廃炉の特集で、廃炉完了時期の見直しについて、東京電力の広報担当者が、「いずれ見直す時期が来る」と明言していて、これはもっと大きく伝えられてもいいのではないかと思いました。

なぜ今すぐ見直さないのかについては、30〜40年で廃炉完了を見直すならば、次の目安を示さなくてはならないが、現段階では、原子炉のなかの情報がほとんどなく、どれくらいかかるのかの予測がまったくつかない。もう少し炉の状態がわかり、「どれくらい」と言えるようになった段階で見直したい、とのことでした。

仮置きした現在の廃炉完了時期は見直す予定があるが、今はまだ情報が足りず、新しい時期の見当がつかないので、仮置きの時期を変更できない、という説明は、NDFの廃炉説明会で同趣旨のことを説明されており、作業工程管理を考えれば、納得できる説明であったと思います。

ただ、なぜそれをもっとしっかり伝えないのか、という点には不満があります。
これが「仮置き」であるということは、もっときちんと明言すべきだったと思います。

処理水放出の時も苦言を言いましたが、こうしたことについては閣僚もきちんと説明すべきだと思います。

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