安東量子 @ryoko_ando@fedibird.com

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［自己紹介］
福島県いわき市在住
2011年の原発事故後、「福島のエートス」「NPO福島ダイアログ」で対話をベースとした地域の復興支援活動を行う
2019年　『海を撃つ』（みすず書房）
2022年『スティーブ＆ボニー』（晶文社） 『末続アトラス2011ー2020: 原発から27km―狭間の地域が暮らしを取り戻す闘いの記録』　（福島のエートス）
2024年　放送大学大学院修士取得（生活健康科学プログラム）

現在、同上博士課程後期在学中。研究テーマは、復興政策と住民との乖離に対して地域プロジェクトの果たす役割にする予定。

開票速報にばかり力をいれますが、開票結果なんて、放っておいたって、せいぜいが数時間の誤差で選挙管理委員会から発表されるのですから、そんなところにリソースを投じる必要性は薄いです。

ほとんどの場合、同じ映像の使い回しですし。

前の東京都知事選のつばさの党の妨害行為の時もそうでしたが、こうした重大な情報を選挙期間中に伝えない報道機関に存在価値はあるのでしょうか。

このままだと、選挙に立候補しさえすれば、対立候補や敵対する相手へなんでもかんでもやりたい放題ということになります。

次回以降の選挙でも、必ず同じことが起きますし、もしかすると、妨害のための対立候補を立てるということが戦略として、多数行われることになります。

これは、選挙報道を適切に行わない報道機関の責任によるところが大です。

「出てこい」県議宅前で演説、SNS中傷で辞職も　兵庫知事選で何が
https://www.asahi.com/articles/ASSCP1S9BSCPPTIL00LM.html

川内村の遠藤村長のインタビューはこちら。

「総事業費28億円は、原発被災地向けの国の福島再生加速化交付金などで全額国費で賄われた。工場設置費も国が最大4分の3を補助する手厚さで、全国の10社以上から照会があった。だがいま、稼働する工場は29人が働く機械部品メーカー（本社・さいたま市）1社で、空き地が広がったままだ。毎年草刈り代に100万円かかる。「従業員の確保が見込めないと多くの企業が断念した」と村の担当者はこぼす。」

身を切る「復興のフロントランナー」　避難解除10年　福島・川内
https://www.asahi.com/articles/ASS9Z2SM0S9ZUEFT009M.html?iref=pc_ss_date_article

川内村は、復興事業の総括を行なっていますから、川内村の村長からよくご意見を伺われた方がいいと思います。

復興予算がどういう使われ方をして、どういう問題があるのかは、遠藤村長ならお話になれると思います。

「伊藤氏は20日から21日にかけ、原発事故に伴う除染土の中間貯蔵施設（大熊町）などを視察し、田村市と川内村で意見交換を行った。」

福島第1原発事故　「復興事業見直し」　復興相「話よく聞く」　政府レビュー巡り　／福島
https://mainichi.jp/articles/20241122/ddl/k07/040/084000c

国見町の企業版ふるさと納税悪用の件、開示請求が町外からあったのを不開示として、提訴されたとのことです。

町長も変わったのですから、開示することにしたらいいのに、と思います。

現在のところ、前町長がなぜそこまで乗り気だったのかについて、報道では伝わってきません。なにか理由があるはずだと思いますが。

「西尾市の幹部職員の男性は、この報道を目にして「同じ公務員として懲戒処分が妥当だったのか根拠を知りたい」と考え、処分に関する資料を町に開示請求した。しかし、町は町情報公開条例に規定する「個人情報」であることを理由に不開示を決定した。」

公益通報に動いた町職員の処分「資料不開示」　他自治体の職員が提訴
https://www.asahi.com/articles/ASSCM3RWGSCMUGTB008M.html

2号機の水漏れは、事故時の海水注入が腐食の原因とのことでした。

事故収束の時のダメージで不測の劣化は今後も起こりうるということでしょうね。

「東電によると、2011年3月の原発事故後、プールを冷却するため海水を注入したことにより、配管の継ぎ手部分で異なる金属の片方がさびやすくなる現象」

福島第一2号機の水漏れ、事故後の海水注入で配管腐食か 東電公表
https://www.asahi.com/articles/ASSCP544SSCPULBH00KM.html

県民に衝撃は走ってないです。
復興のばらまきはやり過ぎだし、こんなに同じようなハコモノばかり作って、維持費どうするの？と思っている県民はとても多いので、レビュー委員のコメントをきちんと紹介すれば、多くの人は「そりゃそうだ。」と言うと思います。

これまでのパターンだと、近いうちに福島民報が、「国の責任を問う」といったタイトルの特集連載を上下か上中下の2回ないし3回で組むと思います。

こんな感じのトーンで、国の姿勢を糾弾する内容で、これを鵜呑みにした首長さんたちが激することを狙ったものになると思います。（以下創作）

「県民に衝撃が走った。国の行政レビューの提言で、復興を支えてきた復興加速化交付金の見直しがうたわれたのだ。南相馬市長の門馬は憤る。「復興は国の責任だという約束を蔑ろにするものだ」。
　南相馬市は、原発事故によって避難区域の小高区、緊急時避難区域の原町区、それ以外の鹿島区と地域は3分された。解除後も人口は戻らず、震災前の人口は7万1000人いたのが、現在居住人口で５万５千人、特に避難区域になった小高区は深刻で、震災前の12,000人が4,500人、そのうち半分以上が65歳以上になる。
小高区で農業を営む〇〇は国の方針に唇を噛む。「ようやくここに来て圃場の整備ができて、計画的な生産の見込みがたってきたけれど、まだまだ経営は順調ではない。荒れたままの田もある。それなのに、見直しだなんて…」　圃場の整備には加速化交付金が使われた。「人もいない。田も荒れ放題。ここで打ち切りだなんて言われたら、農業を再開しようなんて言う人は誰もいない」。」

この先どうするつもりなのか、の長期的な目標の設定がないことが根本的な問題だ、と指摘されているのですが、そこにはガンとして向き合おうとしない内堀知事でした。

「市町村の要望を受けた国が直接交付する個別事業が多いため、県に対し「現場に近い県がニーズを踏まえ配分する仕組みを検討すべきだ」との注文もあった。内堀知事は「これまでも市町村と一緒に汗をかき苦しみながら取り組んできた」などと述べるにとどめた。」

福島第1原発事故　国のレビューに知事反発　「復興事業見直し」　県は財源確保要望　／福島
https://mainichi.jp/articles/20241121/ddl/k07/040/083000c

対外的戦争は必ずしも全体主義に必要とされるわけではない、というのは、中国における文化革命、スターリン下のソ連を見れば明らかで、国内における思想統制と「異端者」の排除の形態もとりえます。

当時は、共産主義と民主主義のイデオロギー闘争の時代だったことを反映して、イデオロギーが理由となりましたが、現在では、性をめぐる規範がもっともありうることで、トランスジェンダーはまさにその象徴になっているのだと思います。

トランスジェンダーという存在を「殲滅」するのは、物理的な破壊は必ずしも必要とせず、「存在しない」と社会的に規定することによって完成しうるものです。

しかし、全体主義はその性質上、次なる殲滅すべき敵を必ず必要としますので、その次は、また別の属性が殲滅対象となります。それは、LGBTQが考えられますが、フェミニストかもしれない、高齢者かもしれない、貧困者かもしれない、あるいは富裕層かもしれない、誰が選ばれるかはその時々の時流によります。

全体主義のもうひとつの側面は、社会への一体感を抱けるとともに、それに参加することによって社会の役に立っているという生きがいや高揚感を感じられることです。

これは、全体主義渦中にあったドイツ、日本の一般庶民の証言のなかに多く出てきます。

はじめて世界は意味を持ち、生き生きとして感じられた。あんなに楽しかったことはない。

これは、おそらくそれまでの社会で不遇を感じてきた人ほどそうであったでしょう。

民主主義を守れ、といっても、その民主主義社会のよさを実感できていない層には、まったく響かない、と思います。

「全体主義」というと、対外的戦争につながるからよくない、と思われがちですが、戦争は全体主義の一形態に過ぎず、その本質は、次々と打ち破るべき敵を措定し、それらを殲滅しながら、集団の一体感を醸成、高揚を保つということです。

それとともに、既存の社会システムを破壊していくのですが、かと言って代わりの社会システムを構築するわけではありません。

したがって、全体主義の行き着くところは、既存の社会システムを食い尽くした挙句の破綻しかない、というところが、全体主義が強く警戒されるところになります。

福島県庁と福島民報が結託してオラオラ作戦を始めたのは、2017年の福島復興再生特別措置法の改正と軌を一にしていると思いますが、「故郷を返せ」と声高にいえば、政府側が強く出られなくなることを学習して、被害者を強調して、政府にゴネ要求をするという下品な方法をマスターしたのだと思います。

政府との交渉が必要なことは否定しませんし、日本の政治土壌ではきれいなやり方だけではいかないのかもしれませんが、さすがに自分たちのやっていることが周囲からどう見えるのか、という羞恥心くらいは失わないでほしかったです。

そもそも、県庁は「被害者」ではありません。原発を積極的に誘致したのは、福島県庁です。
自分たちがそもそもの起点なのだ、という自覚くらいは持ってください。

また、県には広域自治体として、自治体間の調整を行う役目もあります。将来の望ましい復興のあり方を政府と自治体の間に立ってとりまとめる、そのなかに予算折衝もある、というのならわかります。
実際のところ、福島県庁はそうした広域自治体としての役割は一切果たしていません。

そんななか、自治体の要望を盾に、国に対してオラオラする振る舞いがどれほどみっともなく見えるのか、少しは考えてみればいいのに、と思います。

再現不可能な質的な事例報告に対して、エビデンス・ピラミッドを振りかざして否定に入ってくる大学教授を見ると、学生さんが気の毒だという気になります。

エビデンスピラミッドは、再現が可能な実験室での量的研究ばかりが重視されてしまうので、文脈依存の調査ではすくいとれないものも多く、質的な報告を含めて包括的にエビデンスとして評価する流れも出てきているのに…。

こういうマウントを取られることが多々あって、しんどい思いをすることもあったので、大学院で昨今の研究の潮流を勉強できたのはとてもよかったです。

実証的研究を否定はまったくしないのですが、それ以外はエビデンスじゃない！といちゃもんをつけられた時に、それはさすがにそちらのお勉強不足ではないですか、とやんわり言い返せるようになりました。

福島再生加速化金で行っている事業は、たとえば、福島県庁配分ぶんでは、以下のようなものがあります。

これ以外にも、自治体に直接交付や、省庁経由で交付のパターンもあったのではないかと思います。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/kasokukakofukin.html

復興大臣が「心配しないで」と言ったと記事になっていますが、復興大臣はお飾りポストなので、なにを言っても、現実には関係しないです。

前任の女性大臣、女性の意見を聞くのを増やしたいとかなんとか言っていませんでしたっけ。
私の知る範囲では、なーんにも起きてませんが。起きていたら、教えてください。

衆院の災害特別委員会と復興特別委員会が統合されたとのこと。ちょうどいい時期ではないかと思います。

原子力災害の特殊性は存在するのですが、なんでもかんでも、「原子力災害の特殊性」と言っていればいいと勘違いしている福島県政方面をいつまでも天狗にさせておくのは、県民にとっても不幸でしかないです。

「統合されたのは衆院の災害対策特別委員会（災害特）と、東日本大震災復興特別委員会（復興特）で、人件費などのコスト削減が背景のひとつになっている。」

福島県知事「違和感、残念」　衆院の災害と復興の特別委員会の統合受け
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0a0c92f247e4d3abaee456ff9e289f25f410c5a

南相馬市の門馬市長はお怒りとのことですが、福島民報の記事は、怒らせるための煽り記事なので、鵜呑みにしないで、実際の委員の発言をご確認されることを強くお勧めします。

レビューのやりとりは、すべて公開されています。

https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/index.html

市長会ということで、双葉郡の首長がいなかったのは、わかりますが、須賀川市を例に出すのは逆効果でしょう。

須賀川市の再生加速化交付金を用いた事業はリンクのとおりで、事業そのものを復興予算で行う必要性がそもそも薄く、これにまで「国の責任」を求めるのは、さすがに便乗といわれても仕方ないのではないですか。

金額はさほど大きくもないので、槍玉に上げるつもりはないのですが、ほとんど原発事故の影響はなかった須賀川で、これはちょっとどうかと思います。

「県外（主に首都圏）の旅行者及び旅行エージェントを対象に、本市の魅力である「特撮文化」などを体験できるモニターツアーを実施する。東日本大震災以降、復興に向けて実施してきた取組や新たに開館した施設をツアーに組み込み、参加者に本市の観光コンテンツをSNS等で発信してもらうことで情報を拡散し、観光誘客と交流人口拡大を図る。」

https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/shisei/fukkyu/1011019.html

「須賀川市の大寺正晃市長は交付金を見込んで事業を構築しているとして「先頭に立って（国に）継続を訴えてほしい」と内堀知事に求めた。」

先日の行政レビューで福島再生加速化交付金への見直しの指摘があったことについて、民報・民友が市長会と県知事の反応を伝えていますが、みなさん、内容を見ないで、民報の記事だけ読んで文句言っていますよね。

全面廃止なんてことは、言われておらず、アウトカムがきちんと設定されていないことや、重複事業が多いこと、自治体単位で不必要な施設を整備しているのでは、という実にごもっともな指摘があっただけです。

今後不可避の予算削減や復興庁の時限切れを見据えて、より地元に衝撃を与えないためのソフトランディングの助言をしてくれているのに、なんという短慮なのでしょうか。恥ずかしいです。

国が予算の見直しを打ち出すたびに、福島民報が一面で大々的に扇情的な見出しをつけて、県内の怒りを焚き付けて首長たちを煽り、それを「地元の怒りだ！」と県知事が国に対してオラオラする、というのがパターンで、今回も同じことをしようとしているのでしょう。

見え透いていて、呆れます。

「「国の責任の放棄で怒りさえ覚えた」と述べ、被災12市町村や浜通りの市町村が連携して声を上げていく必要があると訴えた。」

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce7d252711ccffe3163bcb06731c9a53df8b73e1

https://news.yahoo.co.jp/articles/30eed2c8333423b88fe1f8a90b7aaed5cabab015

特定帰還居住区域の設定などがまさにそうで、いったい、この先どうするつもりなのか、この後どうできるのか、考えたことがあるのか、と思います。

そう指摘すると、「自分にできることはしたので、あとは若い世代にまかせて」とか言って、ていのいい押し付けをするつもりなのでしょうが、熨斗をつけお返しします。

なぜ、勝手に決められた愚策によって、本来なら負わなくてもよかったかもしれない大荷物を負わされるのを、恭しく頂戴しなくてはいけないのでしょうか。