若い人が移住してきて、起業します、と言った時に、善意で、まわりの人が口を揃えて補助金を勧めてきてしまうのが、福島の被災地での起業のよろしくないところです。

こういうのも、補助金が減額されたり、あるいは仕様が変われば、総倒れになります。

県政が血相を変えるのもわかりますが、しかし、民間ビジネスとして成立しない補助金ビジネスばかり育てて、いつまでも補助金で養い続けるのは、将来的な負債にしかならないですし、しかも、貴重な若い人たちの能力を使い潰すという面でも、非常によろしくないやり方だと思います。