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福島民報、年末から元旦、そして今日と、ほぼ同じような内容の論説がつづ浮いていますが、悲しくなるくらいに、中身がないです。
行政レビューがよほど気に入らなかったのでしょうが、指摘された内容を踏まえてもいないし、指摘に至った背景も理解できていないと思います。
避難区域が「復興半ば」であるというのは同意しますが、しかし、予算の使い方が現状でいいかどうかは別物ですし、また、そもそも復興がなにを目指すのかも明らかでないのに、「予算を減らすな！」とだけいっているのは、だだわらしと変わりないのではないですか。
そして、期待するのがことごとく「情報発信」「インバウンド」というのも、県庁の言っていることそのままですし。
復興において、県内で取り組まなければならない課題は多々あるにもかかわらず、「情報発信」にしか関心を払えない県知事は、政治家としての資質を欠いていると私はずっと思っています。
【浜通りの新年】復興へ手を携えて（１月３日）
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20250103121656
県庁は、ホープ・ツーリズムで、浜通りを原発災害観光地にしたいのでしょうが、観光産業は、地域の経済維持にはつながらないものですし、経済に詳しい人が県政にはどこにもいないのか、と思います。（福島民報の社内にも）
確かに、大学生が研修に来るのは、将来のある若者たちに長期的な社会課題を知って、関心を持ってもらうという点で有益だと思います。
けれど、伝承館に何十万人と訪れようとも、周辺のランチを出す飲食店と土産物屋が若干潤うくらいで、それ以上の波及効果は薄いと見るべきだろうと思います。
人が増えれば増えるほど、受け入れる側の地域の負担は大きくなり、スペインで起きたようなアンチ・ツーリズムのような観光公害が話題になるだろうと思います。
という私も、ここ最近の観光関連の議論を少しさらってみて理解したところですが、以前からずっと、どうやっても被災地観光で地域経済が潤うイメージが湧かず、なにをどうやれば潤うんだろうか？と思っていたところ、先日の朝日に載っていた観光学の方の話を読んで、あ、やっぱそうだよね！とストンと腑に落ちたのでした。
ただ、ホープ・ツーリズムとか大々的に立ち上げている県庁は、事前にリサーチして知っておかなくてはいけないことではないでしょうか。この事業も原資は復興予算です。