まっちゃん M.D. @knappertsbuch@fedibird.com

　経済安保法案は衆議院をほとんど何の実質的審議もなく、通過したようだ。

　要するに立憲民主が実質的に最初から大賛成だった、ということ。

　何と言っても、連合の「強い圧力」があったというから、選挙も近く、党内「リベラル」派も動けない、ということかもしれない。

　そうはいっても、この法案の衆院審議に「無反応」を決め込むようでは、一体なんのための「リベラル」なのか？

　連合にしても、三菱重工、川崎重工、IHI、日本製鉄などなど軍事費倍増で潤う企業の組合は当然賛成として、ここまで来ると、自治労や日教組は何のために「連合」に所属しているのか？

　他方で岸田はワシントンで大統領専用車に乗せてもらったあとは、「米国が孤独に支えてきた国際秩序を友として支える準備は出来ている」などと世迷い亊を唱えている。

　国連安保決議さえ、無効にしてガザ停戦を阻止する米国の覇権秩序、もはや道義的正当性は完全に崩れ落ちた。

　しかし、イランの形だけの「報復」にいそいそとG7が「中東を不安定化させる」と共同声明を出しているのは呆れるほかない。

　G7と言えば、100年以上中東を支配、不安定化させてきた当の本人たちである。放火魔が火消しをするどころか、さらに放火を続けているのだから、いつか天罰が下るだろう。

@knappertsbuch @JapanProf
はぁぁ、、、、その時代のリーダーは世相や人々の意識を表し現れるということですね😞

さっきNYTimesを聴いていたのですけど、わりとフェアにイランの攻撃の背景も取り上げイランがかなり配慮して報復を行ったであろうことも取り上げアメリカは更なるイスラエルの攻撃には加担しないという政府の声明も取り上げ、まさに私達が「聞きたいニュース」だったのですけど、バイデン政権がどれだけこの方向で統一されているのか二枚舌なのかと考えると心落ち着かないです。

https://podcasts.apple.com/us/podcast/the-daily/id1200361736?i=1000652474369

　 ところで、米政府という巨大組織の方針は勿論、バイデンという個人だけで決められるものではない。

　しかし米国では軍の総指揮官は大統領であることは明確であり、大統領の意志が反映しない、ということもまたない。

　今回のガザ侵攻に関しては、バイデン政権は当初から一貫してネタニヤフの側に立ってきました。

　しかし、事ここに至り、最も重要な同盟国である英国・欧州でもイスラエル批判が高まり、米国もこれを無視することはできなくなっています。

　他方、米国は1979年以来イランとは国交を断絶しており、この半世紀、「あの手この手」で反イランキャンペーンを行ってきた。この「反イラン」キャンペーンは濃淡の差はあれ、欧州にもある程度共有されている。

　ですので、「イランがイスラエルを攻撃、イスラエルが危機に陥っている」というメディア状況を作り出せば、ガザの惨状は報道から消え、欧米対イラン（イスラム）という「文明の衝突」という構図を共有した上で、一気にイランを「片づける」という誘惑が米政府・軍の一部にあることはほぼ間違いない。

　しかし、現在その選択をあまりに「危険」として反対するグループも米政府内に存在することもまた確実です。

　それを期待してイラン政府も必死に自重している、これが現在の状況と言えるでしょう。

取り敢えず前原と自民と維新、参政のポスターが貼ってある店は不買している。