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 経済安保法案は衆議院をほとんど何の実質的審議もなく、通過したようだ。

 要するに立憲民主が実質的に最初から大賛成だった、ということ。

 何と言っても、連合の「強い圧力」があったというから、選挙も近く、党内「リベラル」派も動けない、ということかもしれない。

 そうはいっても、この法案の衆院審議に「無反応」を決め込むようでは、一体なんのための「リベラル」なのか?

 連合にしても、三菱重工、川崎重工、IHI、日本製鉄などなど軍事費倍増で潤う企業の組合は当然賛成として、ここまで来ると、自治労や日教組は何のために「連合」に所属しているのか?

 他方で岸田はワシントンで大統領専用車に乗せてもらったあとは、「米国が孤独に支えてきた国際秩序を友として支える準備は出来ている」などと世迷い亊を唱えている。

 国連安保決議さえ、無効にしてガザ停戦を阻止する米国の覇権秩序、もはや道義的正当性は完全に崩れ落ちた。

 しかし、イランの形だけの「報復」にいそいそとG7が「中東を不安定化させる」と共同声明を出しているのは呆れるほかない。

 G7と言えば、100年以上中東を支配、不安定化させてきた当の本人たちである。放火魔が火消しをするどころか、さらに放火を続けているのだから、いつか天罰が下るだろう。

 

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