るな @LunaRainbow8@fedibird.com

2019年に刊行され世界的に話題になった「監視資本主義」を再読しています。

過日、まりぞうさん（@marizo）も指摘されていましたが、当該本の中で指摘している内容を私なりに解釈すると、即ち、

SNSにとって重要なのは「成長戦略」の実現で、ユーザが書く内容は、真実であろうと、嘘やデマであろうと「等価（価値判断に値しない＝同等性）」であり、アクティブユーザを増やせる内容だけが価値あるものとなる。

一方、ジャーナリストは、ニュースと分析を通じて真実と虚偽を区すること。つまり「同等性」を拒否するのが仕事。

つまり、マスク氏は商業SNSの本質を「正しく理解したCEO」とも言え、ジャーナリストはこの本質を理解しておかないと、彼の茶番に今後も振り回されることになる。

#Twitter #マスク

ジョージ・ブッシュの闇。米国フレイザー委員会に関係して。
https://twitter.com/ika_you_banana/status/1604792147374272512?s=20&t=WaIwhLA_yaff_a8SIrzY2A

そろそろ、読んだことない人も多くなってきたと思うので、もう一度あげておきますねー。

イーロンマスクさんがまだTwitterを振り回していたころ（あ、今もでした）、5月頃に、Mastodonについて集英社オンラインで書いた記事です。
QT: https://fedibird.com/@noellabo/108371701774094182 [参照]

そういえば、関西生コン労組弾圧事件のドキュメンタリ映画ができたみたいですね。

海渡雄一さんが紹介している。

「･･･他方で、この事件ほど、闘う労働組合の姿が、ネット上の動画配信によって歪められて伝えられたケースもないと思います」

「･･･しかし、生コン支部事件では大資本に屈した協同組合は、ヘイトスピーチを繰り返している瀬戸弘幸氏らに月70万円の報酬を支払い、組合事務所を襲い、反撃する組合員をビデオで撮影し、生コン支部を組織犯罪集団のように描く多数の動画をユーチューブ上に配信することによって、この無法な弾圧に対する社会的な非難が高まらないように仕組んだのです。

　そして、この工作は、多くのメディアが、この問題そのものをほとんど報道できなくさせるという顕著な効果を生み、また、多くの労働組合が、この弾圧の本質を知って支援に立ち上がることを困難にしてしまいました。

　ジャーナリズムにおいて、この問題を取り上げて問題にしてくれたのは竹信三恵子さんや安田浩一さんなど、本当にごく少数でした」

http://www.labornetjp.org/news/2022/1218eiga

しかしイーロン・マスクの思いつきの投票結果を速報で流すとはNHKはどうかしている。朝のBSのニュースもおかしな感じだったが、あきらかに気が狂っている。

ドイツ政府はマストドンでアカウントを開けているって、前にTootしたけれど、かなり積極的。サーバーは情報開示とセキュリティ担当機関が運営。政府はまだマストドンに来ていない省に早くアカウントを作るように指示。https://mastodon.social/@philmyboots/109523050453111395 #マストドン EUも同じことをするだろうから、欧州マスコミや他の国の政府系アカウントがどうするか。日本政府は電通とズブズブで世論操作して貰ってるから、Twitterの方が居心地良いだろうし、マストドンには来ないだろうなあ。残念。 [参照]

小沢一郎氏、公然と執行部批判　泉代表名指しで「政権取る意志ない」 - 毎日新聞ニュース
https://mainichi.jp/articles/20221217/k00/00m/010/211000c

防衛費の件、マスコミが超ヤバい
「防衛費の増加は当たり前として、問題は財源をどうするか」というスタンスで報道をしている
普段なら政治家に群がらない連中でさえ、ワイドショーのノリで政治家を囲んで財源を聞いている
「そもそも防衛費の大幅な増加ってどうなの？」っていうスタンスは東京新聞くらいじゃないかな？

@marizo @meowpi

マスクに一方的に契約解除されたTwitter社オフィス契約清掃員の方々、本当に気の毒で読んでて泣いちゃった。

https://inthesetimes.com/article/twitter-janitors-on-elon-musk-takeover

「オフィスや仮眠室、マスクのお子様専用の子供部屋を掃除していたときでも彼は私たちを人として認識もしなかった」
「(Twitter社前での抗議活動を始めた)今、彼は私たちを初めて認識することになるでしょう」
(意訳)

　どうも、安倍政権あたりから「閣議決定」なるものを何か重要なステップであるかのように政権が演出し、マスコミもそのように報道する傾向がある。

　しかし、日本は政治機構としては「議院内閣制」なのであるから、閣内で「一致」するのは当たり前のこと。もし、そうでない事態が発生したら、当該閣僚を更迭するか、内閣総辞職するしかない。

　実際、「部分的」内閣制をとっていた戦前では、陸軍が「陸軍大臣」を出さないことで、「倒閣」することができた。例えば西園寺内閣総辞職、宇垣一成組閣阻止など。

　結局、「閣議決定」とマスコミが報道することで、当該案件をあたかも「決定」であるかのように、「印象操作」する効果しかない。（もちろん、それを狙っているのだろうけれども）。

　日本のマスコミは、昔から重要案件が政治過程ではほぼ「通る」ことが決まってから、一部の「識者」の批判的コメントを掲載することで、まるで日本に「言論の自由」があるような「アリバイ」にする傾向があった。

　今回のような防衛・安全保障に関する最重要案件（同時に大増税案件でもある）については、中長期的な視野で、前もって詳細な情報提供を一般市民にした上で、「公論」の場を提供すべきではないだろうか？

ツイッターにこっちのURL貼るの、これ使うといけます。向こうから踏んでもちゃんと飛ぶ。

https://anonymz.com/

「ヘルパーで６０代はまだ若いぐらい。７０代８０代が『老老介護』でやっている。なぜか。若い人が生計を維持できない低賃金だからです」

　２０１９年、現役ヘルパーである３人の女性が「ヘルパー不足は国の責任」と訴え、国に損害賠償を求める裁判を起こした。伊藤さんは原告の１人だ。

　原告団は２０年夏、６８３人のヘルパーに労働条件を尋ねるアンケートを実施した。年収については１５０万円台以下が７割近くを占めた。

　低賃金の背景として原告側が問題にするのは、キャンセル時の休業手当や移動・待機時間の賃金が十分に保障されていない登録ヘルパーの不安定な働き方、そして事業者が十分な賃金を払えない介護報酬の安さだ。

　岸田文雄政権は「分配」政策の柱として、介護報酬などサービスの対価が公的に決まっているエッセンシャルワーカーの賃上げを掲げた。介護職については「月９千円」程度の賃上げを打ち出した。

　伊藤さんにも、月２千円の手当が出るようになった。ただ９千円には届かない。

　１１月１日。伊藤さんら３人のヘルパーが国を訴えた裁判で、東京地裁は国の行政に違法性はないとして、請求を退ける判決を言い渡した。伊藤さんたちは控訴した。

👆 そんな訳で、分散型SNSがますます情報メディアとしての重要性を増してきましたね。 😆 マスだけに #fedibird

英語圏では既にネットワークが出来上がっているそうで、参照tootの通りフォローすれば先端メディアの出来上がり。

日本語ニュースも、この３つをフォローすれば十分だと感じます。
@mainichi_bot
@cnn_bot
@news

更に作りこみたい方はこちらから↓
"unnerv.jp" https://unnerv.jp/about/more

[参照]

Twitter社がSpaceを使用停止にしたとのこと。日本語教師仲間がやってた朝の番組も昼の番組も聴けなくなったわけで。本当にプロプライエタリなサービス使うのは辞めてオープンソースベースの分散型のサービスに行かないと自由な言論空間は維持できないんだなって実感。 https://www.thestar.com.my/tech/tech-news/2022/12/16/elon-musk-disables-twitter-spaces-after-clash-with-journalists

訪問介護事業では常勤ヘルパー２人、登録ヘルパー１５人が働いていた。利用者は、周辺の介護事業所に依頼し、引き継いでもらった。

　人材難による事業廃止は今回が初めてではなかった。同社協は２０年春には、訪問入浴事業から撤退している。退職した介護職員３人の補充ができないことが原因だった。

　在宅介護の要である訪問介護。事業を続けられなかったことに、田野井さんは危機感を隠さない。

　「介護が必要になってもヘルパーがおらず、誰が自分や家族のケアをしてくれるのか、という時代がすぐそこに来ている」（編集委員・清川卓史）

　■ホームヘルパーの高齢化と人手不足

　介護労働実態調査（２１年度、介護労働安定センター）によると、ホームヘルパーの８５．３％は女性。平均年齢は５４．４歳で、６０代以上が３７．６％、７０代以上が１２．２％を占める。その１０年前の同調査（１１年度）では６０代以上は２８．０％だったから、高齢化の進行がうかがえる。

　利用状況に応じて労働時間が変動する「登録ヘルパー」が多い、と言われている。ホームヘルパーの有効求人倍率（２０年度）は１４．９２倍に達し、施設の介護職員（３．９０倍）と比べても、人手不足が際立っている。

【今起きていること】

・Twitter(というよりイーロン・マスク)が、Twitterからマストドンの大手サーバーにアクセスできないようにした。
・fedibird.com、mastodon-japan.netなど、特定のURLを入力してツイートしようとすると、投稿できないと表示される。またTwitterのマストドン公式アカウントなど、マストドンに関連しているアカウントも凍結された。
・既存の投稿に含まれるURLでは「有害なリンク」として扱われる。ただしアクセス自体は可能。
・この処置が、「Mastodon」などのワードを検知して行っているものなのか、「joinmastodon」登録のサーバーを何らかのブラックリストに入れて一斉に行ったものなのかははっきりと分かっていないが、有力なのは後者。拙著のマストドン関連のnote記事などは問題ない模様。 [参照]

おそらくだが、故安倍晋三氏というのは、日本型の権力というものを我々に明確に示してくれた人物であって、それは、時として夢想されるような、脱個人化された、配慮によって成り立つ抽象的なものではなく、露骨な脅迫、蔑視、排除と依怙贔屓によって成り立つものだった。
少なくとも、それをあからさまに示したのは彼の功績だったと言えるのではないか。