どうも、安倍政権あたりから「閣議決定」なるものを何か重要なステップであるかのように政権が演出し、マスコミもそのように報道する傾向がある。

　しかし、日本は政治機構としては「議院内閣制」なのであるから、閣内で「一致」するのは当たり前のこと。もし、そうでない事態が発生したら、当該閣僚を更迭するか、内閣総辞職するしかない。

　実際、「部分的」内閣制をとっていた戦前では、陸軍が「陸軍大臣」を出さないことで、「倒閣」することができた。例えば西園寺内閣総辞職、宇垣一成組閣阻止など。

　結局、「閣議決定」とマスコミが報道することで、当該案件をあたかも「決定」であるかのように、「印象操作」する効果しかない。（もちろん、それを狙っているのだろうけれども）。

　日本のマスコミは、昔から重要案件が政治過程ではほぼ「通る」ことが決まってから、一部の「識者」の批判的コメントを掲載することで、まるで日本に「言論の自由」があるような「アリバイ」にする傾向があった。

　今回のような防衛・安全保障に関する最重要案件（同時に大増税案件でもある）については、中長期的な視野で、前もって詳細な情報提供を一般市民にした上で、「公論」の場を提供すべきではないだろうか？